2020年08月22日

サムデイ・イン・ザ・レイン。

産経ニュース;中国、豪雨で長江の洪水被害が拡大 三峡ダムの水量も過去最大に 2020.8.21 17:31

>中国の長江上流域の四川省などで、豪雨による洪水被害が広がっている。21日までに重慶市の市街地で冠水被害が起きたほか、長江中流にある世界最大級の「三峡ダム」では流れ込む水量が過去最大規模を記録している。李克強(り・こくきょう)首相が被災地入りするなど当局も警戒を強めているが、被害のさらなる拡大が懸念される。

>中国メディアによると、19日に重慶中心部の一部で洪水により道路や建物が冠水した。18日には四川省にある世界遺産の楽山大仏の足元が水につかった。

>また、湖北省に位置する三峡ダムでは、流れ込む水量が20日に毎秒7万5千立方メートルに達した。2009年のダム完成以降で最大規模となる。放水量を増やして水位を下げようとしているが、それにより下流域に影響が生じる恐れもある。

>李首相は20日に重慶に入り、洪水の被害地域を視察した。李氏は被災者に「共産党と政府は、皆さんが難関を通り抜けるのを必ず助ける」と声を掛けた。習近平国家主席は18日から安徽(あんき)省を視察し、救助活動中に死去した消防隊員らの遺族を見舞った。一連の豪雨災害で習氏の視察が伝えられるのは初めて。

>中国中南部の各地では6月から断続的に大雨が続いている。中国応急管理省の幹部は今月13日、洪水災害で延べ6346万人が被災し、直接的な経済損失は約1790億元(約2兆7300億円)に上ると明らかにしている。死者・行方不明は219人だという。





雨、やまないね… ( ̄ー ̄) ニヤニヤ





zakzak;豪雨深刻…中国「三峡ダム」決壊秒読み? 習主席が初視察 流水量は過去最高「毎秒7万5千立方メートル」 2020.8.22

>三峡ダムは大丈夫なのか−。中国四川省など長江上流域の各地で大雨が続き、中流の湖北省にある世界最大級の「三峡ダム」に流れ込む水量が20日朝、過去最大規模の毎秒7万5000立方メートルに達した。中国の歴代王朝の末期には、大洪水が発生して、疫病が蔓延(まんえん)し、多くの死者が出ている。習近平国家主席と李克強首相は今週、豪雨災害の被災地を視察したが、危機感を募らせているのか。

>中国では6月以降、長江流域を中心に豪雨による洪水が相次いでおり、被災者は5000万人を超えているという。四川省に隣接する重慶市でも19〜20日、市街地で冠水が起きた。

>こうしたなか、三峡ダムが注目されている。中国水利省によると、流れ込む水量は、19日の毎秒7万2000立方メートルから、1日で同3000立方メートルも増えた。琵琶湖の約1・7倍という面積の同ダムの決壊を懸念する声もある。放水量を増やしており、下流域に影響が出る恐れがある。

>一方、ダム上流の重慶市は一部地域で19日から冠水が続いた。運行中のバスが浸水し、乗客が座席の上に立って避難する騒ぎもあった。

>中国メディアによると、習主席は18〜19日に安徽省の被災地を視察。救助活動中に亡くなった消防隊員らの遺族や被災者を慰問した。今回の災害で習氏の視察が伝えられたのは初。20日には同省で軍幹部を集めた会議に出席し、復興支援の徹底を指示した。

>また、中国政府によると、李首相は20日、重慶市郊外を訪れ、被害を受けた農地や家屋を視察した。村民約8000人全員が被災、人の背の高さほど屋内浸水したという。






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2020年08月10日

亜細亜の東で、アベ独裁を叫んだパヨク…w

産経ニュース;香港警察、国安法違反で民主派メディア、黎氏を逮捕 2020.8.10 10:50

>香港メディアによると、香港警察は10日、中国に批判的な香港紙、蘋果日報などのメディアグループ創始者で、民主派の黎智英氏を香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで逮捕した。

>黎氏は中国国営通信、新華社が5月に「香港を混乱させる反中分子の頭目」と名指しで批判した民主派の大物。国安法による香港メディアへの弾圧が今後本格化しそうだ。

>逮捕容疑は、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えた容疑が適用されたという。

>黎氏は昨年7月、米ワシントンでポンペオ国務長官らと会談、「逃亡犯条例」改正案を巡る香港情勢について意見交換した。

>黎氏は昨年8月の政府への抗議デモや集会などに参加したとして4月、違法集会参加などの容疑でも逮捕されていた。(共同)





東亜細亜のリアル独裁大国には、ダンマリの。

日本の人権団体、パヨチン隊、デマスゴミの面々… ( ̄∀ ̄) アヒャ





zakzak;【国家の流儀】中国の“人権侵害”に加担していいのか? 政府は日本企業に注意喚起を促すべき 2020.8.10

>国際社会では、企業の社会的責任(CSR)が叫ばれるようになって久しい。企業は自らの社会的影響力を踏まえ、法令順守、消費者保護、環境の重視、人権擁護などに取り組むべきだ−という考え方だ。

>このCSRと中国の人権問題を結び付けているのが、ドナルド・トランプ米政権だ。

>トランプ政権は5月下旬、中国に対する総合戦略をまとめた報告書「中国に対する米国の戦略的アプローチ」において、中国の人権侵害についてこう厳しく批判している。

◇2017年以降、中国当局は100万人以上のウイグル人やその他の少数民族・宗教団体のメンバーを再教育収容所に収容した。

◇キリスト教徒、チベット仏教徒、イスラム教徒、法輪功のメンバーに対する宗教的迫害は、礼拝所の破壊や冒涜(ぼうとく)、平和的な信者の逮捕、強制的な信仰の放棄などを含めて広範囲に渡って行われている。

>トランプ政権のすごいところは、こうした批判が単なる口先だけで終わらないことだ。報告書はさらに続ける。

◇19年9月の国連総会において、米国とパートナー国は共同声明を発表し、中国において抑圧と迫害に直面しているウイグルを始めとするトルコ系イスラム教徒、チベット仏教徒、キリスト教徒、法輪功信奉者の権利を尊重するよう中国政府に呼びかけた。

>こうやって中国の人権侵害について国際社会に訴えるとともに、その人権侵害を阻止するために民間企業がなすべきことがあるとして、次のように指摘している。

◇米国は、新疆(ウイグル)の人権侵害に加担した中国政府機関や監視技術企業への米国の輸出を停止した。また、新疆で強制労働を用いて生産された中国製品の輸入を阻止する行動を開始している。

◇米国やその他の外国企業は、中国の軍民融合戦略のために、知らず知らずのうちに中国の軍事研究開発に自らの技術を提供しており、国内の反対勢力を弾圧し、米国の同盟国などを脅迫する中国の強圧的な能力を強化している。

>日本を含む自由主義陣営の民間企業の皆さん、中国による人権弾圧に加担したくないのであるならば、人権弾圧に加担している中国企業への輸出の停止、製品輸入の中止、技術提携の中止に踏み切るべきではないか、とトランプ政権は訴えているのだ。

>米国政府がこうした報告書を出すと、CSRを重視する米国では当然、株主やマスコミから「御社は、中国の人権侵害に関与する企業と取引はありますか。あったとするならば今後はどうしますか」と追及されることになる。その矛先は当然、日本企業にも向けられることになる。

>日本政府も、自由と人権を尊重するつもりがあるのならば、首相・官房長官の名前で、日本企業に対してはっきりと注意喚起を促すべきだ。






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2020年08月03日

あっちは、言いたい放題、やりたい放題なんですが…w

産経ニュース;<独自>中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」 2020.8.2 19:22

>中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。

>大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2〜5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。

>中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

>日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。

(略)

>漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝(けんでん)するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を4月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。

>挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年7月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年6月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。

>日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。





さて、日本側は遺憾砲発射でお仕舞いか? … (´▽`*) アハハン♪





ニッポン放送 NEWS ONLINE;尖閣侵入をエスカレートさせる中国の本当の狙い 2020-08-03

>ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(8月3日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。中国が尖閣領海侵入を繰り返す問題について、中国が置かれている国際的な状況と共に解説した。

(略)

>中国の行動がエスカレートする理由〜アメリカとの交渉のレベルを超えた

飯田)2日も、尖閣領海のすぐ外側にある接続水域に、中国海警局の船がいたということです。

須田)海警局の船をバックアップするように、近海には人民解放軍の艦船もいたということですから、中国としては段階を踏んで事態をエスカレートさせているという状況です。しかし、この問題は尖閣領有をめぐる日中の対立、領海領土をめぐる問題という限定的なものではなく、いまの中国が置かれている状況が大きく影響しているのだと思います。7月23日にアメリカのポンペオ国務長官が、完全に中国を敵とみなすような演説を行いました。私は中国側がどのような反応をするのか、じっと見ていたのですが、この10日間程はほとんど無反応で、激しく反応しませんでした。これまでだったら、相当批判的な論調で臨むのが常なのですけれども、そういう動きがなかった。中国側としては米中の問題に関して、「交渉のレベルを超えた」という認識を持っているのだと思います。そこで日本の立ち位置を考え、交渉の余地があるのではないかと、日本にプレッシャーをかけるという思惑も働いたのではないでしょうか。しかし、日本は明らかにアメリカ陣営に入ります。当然の話ですが、そういうことが鮮明になって来た以上、「もうここは行動するしかないだろう」ということで、事態がエスカレートして来たと見るべきではないかと思います。

>一線を越えつつある中国の動き〜周辺各国は経済面を含めて対抗する必要がある

飯田)中国の一連の外交を見ていると、いろいろなところで問題を起こしているような感じがあります。インド、南シナ海もそうです。これもやはり、追い詰められているということが影響しているのでしょうか?

須田)一連の動きについて言えば、戦狼外交と言われています。習近平国家主席が望むような強硬策を、各部門が競い合って事態をエスカレートさせて来た。それは習近平外交の方向性なのだという解説も一部ではありましたが、そのレベルを超えて来たのではないでしょうか。戦狼外交から激突も覚悟し始めている。それは中国とインドとの動きを見てもそうだし、単純に瀬戸際外交的なギリギリのところで踏みとどまるというよりも、一線を越えつつあるのが最近の中国の動きではないかと思います。

飯田)そうなると、周りの国々はどう対応するのか。日本の場合は日米同盟を軸にして行くしかありません。他の国々も含めて、周りの国々で連携して行くということですか?

須田)そうですね。それが安全保障政策だけでなく、経済から政治まで含めての話になると思います。日本の場合は、中国経済を期待している部分もあるので、経済面では中途半端な政策を取って来た部分があります。それが今後は許されるのかどうか、私は許されない方向に向かっているのではないかと思います。






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2020年08月01日

で、会って何を話したんだい?

産経ニュース;自民・石破元幹事長が中国大使と会談 アジア情勢めぐり 2020.7.31 17:12

>自民党の石破茂元幹事長は31日、国会内で中国の孔鉉佑(こう・げんゆう)駐日大使と会談し、香港情勢をはじめ東アジアの安全保障環境をめぐり意見交換した。会談は孔氏側が要請した。2人は以前から面識があったというが、孔氏側にとっては「ポスト安倍」有力候補である石破氏との関係を深める狙いもありそうだ。




会談内容が、まるで流れてこないんだが… ( ̄∀ ̄) アヒャ





zakzak;モノ申せたのか? 石破氏が駐日中国大使と会談 安全保障環境めぐり 2020.8.1

>自民党の石破茂元幹事長が7月31日、国会内で中国の孔鉉佑駐日大使と会談した。2人は以前から面識があったといい、香港情勢をはじめ東アジアの安全保障環境をめぐり意見交換したという。「ポスト安倍」候補として、石破氏の対中姿勢が注目されている。

>会談は、孔氏側が要請したという。石破氏といえば、自らの派閥会合で、中国の習近平国家主席を予定通り「国賓」として招くべきとの考えを示すなど、「親中派」として知られる。

>中国は、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進めており、米中対立は激化している。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域には、中国海警局の武装公船などが連日侵入しており、31日で「109日連続」となった。

>石破氏は、孔氏との会談で毅然(きぜん)と抗議したのか?






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2020年07月29日

だったら、これも議論しろよ…w

産経ニュース;野党、臨時国会召集を要求 2020.7.29 14:58

>立憲民主党の安住淳国対委員長は29日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大や豪雨災害への対応を議論すべきだとして、臨時国会を召集するよう求めた。立民などの野党4党は近く党首会談を開き、週内にも憲法53条に基づく召集要求を行う方針だ。

>安住氏は会談後、記者団に「通年で国会を開いておかないとさまざまな立法措置に対応できない。来週でも開会したら年末までやるぐらいの姿勢が必要だ」と述べた。





ちうごく様にはダンマリの、特定野党さん… (´▽`*) アハハン♪





産経ニュース;尖閣周辺に中国船 107日連続 2020.7.29 10:45

>尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で29日、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは107日連続。平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。

>第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。






zakzak;【コロナ時代の安全保障】激化する米中新冷戦 「自由主義と全体主義」の戦い 日本は非難どころか習主席を「国賓」として招待する方針変えず…  2020.7.29

>さて、肝心の日本政府はどう対応したか。

>この間、一度でも中国の大使館や領事館を閉鎖したか。1人でも中国の工作員(スパイ)を逮捕したか。米政府高官のごとく、誰にでも分かる単純明快な表現で中国を非難したか。

>いや、非難どころか、日本政府は習主席を「国賓」として招待する方針を正式には変えていない。本来なら、日本政府の高官が発言すべきことを、米政府に代弁してもらっている。本当に情けない。

>今年、日米同盟は還暦を迎えた。原点に立ち還り、日米の役割分担を見直すべきだ。私事ながら筆者も今年で還暦。共産党を連想させる「赤いちゃんちゃんこ」はご法度にしたい。

(抜粋)






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2020年07月17日

かの国を、あれこれ言えんよね…w

日本経済新聞;米政府、中国5社製品使う企業の取引排除 8月から 2020/7/16 22:20

>米政府は8月、華為技術(ファーウェイ)など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。対象の日本企業は800社を超え、該当する中国製品の排除が必要となる。米中対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速する。中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も修正を迫られる。

(以下会員記事)





米中コウモリ外交で、足元の定まらない自民党… ( ̄∀ ̄) アヒャ





時事ドットコム;中国5社製品使う企業排除 米政府調達、日本に影響 2020年07月17日06時42分

>【ワシントン時事】トランプ米政権は、米政府機関が中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)を含めた中国企業5社の製品を利用する企業と契約することを禁じる規制を8月13日に施行する。今月14日付の官報で通知した。米中のハイテク技術覇権争いを背景に、米市場に参入する日本や欧州の企業は戦略の見直しを迫られる。

>政府調達から中国企業を排除する規制は「米国防権限法」に基づく。第1段階として昨年8月に米政府機関と中国5社との直接取引を禁止。第2段階となる来月の規制は適用範囲を広げ、5社の製品やサービスを利用する企業・団体との新規取引、契約の延長や更新を原則として禁じる。

>安全保障を理由に排除する中国5社は、通信機器大手のファーウェイと中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)のほか、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、海能達通信(ハイテラ)。情報流出を阻止する狙いで、中国当局の支配下にあると判断すれば、これら5社以外の企業も適宜排除する。






zakzak;【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】「弱腰」過ぎてあきれてしまう… 中国を許し続ける日本の政治家たち 中国から国を守る気があるのか? 2020.7.17

>沖縄県・尖閣諸島周辺の安全が脅かされている。中国海警局の武装公船などが連日侵入しており、22日まで確認されれば「100日連続」となるそうだ。1日でも早く、このような暴挙を止めさせる必要があるが、日本側の姿勢は「弱腰」過ぎてあきれてしまう。

>中国政府が6月末、「香港国家安全維持法(国安法)」を施行したことで、彼らが国際社会との協調など考えていないことが明白になった。

>これを受け、自民党外交部会と外交調査会が、中国の習近平国家主席の「国賓」来日を中止するよう日本政府に求める「対中非難決議」を出そうとしたところ、二階俊博幹事長率いる二階派議員らの反発を受けたという。

>報道によると、二階派重鎮らが「多くの先輩方が努力され、積み上げてきた日中関係を壊すような文言はいかがなものか」などと異議を唱えた。結局、非難決議は「中止を要請する」という原案から、「中止を要請せざるを得ない」という煮え切らない文面に修正されたという。

>一体、反対したのは、どの国の政治家なのか?

>中国共産党政府による香港への国安法施行には、「自由・民主」「基本的人権」といった共通の理念を持つ欧米の自由主義国が非難している。尖閣周辺への連続侵入も、日本の実効支配をなきものにして、自国の領土だと主張しようとしている。尖閣の次は、沖縄本島を狙っているとみた方がいい。

>こうしたなかで、非難決議にケチを付けるような議員は、自由主義より共産主義になびいて、日本の主権を軽んじているとしか思えない。

>「中国が反発して日本企業が被害を受ける」という考え方もあるようだが、経営者の中には腹が据わった人物もいる。

>私は以前、中国でも活動する九州の経営者多数と意見交換したが、「われわれの損害は覚悟している」「日本政府は譲歩すべきではない」と言い切っていた。政治家よりも国益を考えた、大人の対応をしていた。

>私の祖国・米国がもし、中国に主権を脅かされれば、決して座視しない。まずは外交で厳しく抗議して、それでも暴挙を続けるなら、必ず制裁に着手する。米中貿易戦争も、これ以上の「知的財産の侵害」や「強制的な技術移転」を許さないという決意の行動だ。

>中国を許し続ける日本の政治家を見ていると、1930年代、ナチス・ドイツを放置し続けた、英国の宥和政策を重ねてしまう。ナチス・ドイツの増長を許し、結果的に第2次世界大戦につながった。

>日本も尖閣周辺での中国の暴挙に、毅然と「NO」を突きつけなければならない。メディアが「今日の尖閣」と、連日報じてもいいくらいだ。もっと国民が領土・領海を侵されていることへの危機感を持たなければ、その後に待っているのは領土の譲渡だけだ。






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2020年07月15日

今さら歴史カードとか、笑かすわ…w

産経ニュース;防衛白書に中国反発「でっちあげ」 “歴史カード”も持ち出す 2020.7.14 18:58

>中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は14日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国側が一方的な現状変更の試みを執拗(しつよう)に継続しているなどと指摘した日本の防衛白書について、「偏見と虚偽情報に満ち、中国の脅威を煽(あお)り立てており、でっちあげの資料だ」と反発した。日本側に「厳正な申し入れ」を行ったことも明らかにした。

>趙氏は「中国は世界の平和と安定、繁栄の擁護者だ」と主張。「今年は中国人民の抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利75周年だ。日本は歴史をかがみとし、対立を激化させるのをやめるべきだ」と“歴史カード”を持ち出した。

>また趙氏は、中国による南シナ海における海洋資源権益の主張が完全に違法だとしたポンペオ米国務長官の声明に対して「南シナ海の主権問題について立場をとらないとする米政府の公約に違反する」と批判。

>米政府が台湾に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を更新するための装備売却方針を示したことに対しても「断固とした反対」を表明し、売却に関連する米ロッキード・マーチン社への制裁方針を明らかにした。





現在進行形で、全方位を敵に廻す。

遅れてきた帝国主義、中共ファシス党… (´▽`*) アハハン♪





読売新聞オンライン;中国、ブータンで新たな領有権主張…インドに揺さぶりか 2020/07/13 18:18

>中国が6月以降、ヒマラヤの小国ブータン東部の領有権を新たに主張している。ブータンと、その後ろ盾のインドは激しく反発する。中国の動きには、国境地帯で軍同士が衝突するインドに対し、揺さぶりをかける狙いがあるとの見方が強い。

>中国が領有権を主張し始めたのは、途上国の環境保護を支援する国際基金「地球環境ファシリティー」の6月上旬のテレビ会議だった。議事録によると、ブータンが助成を申請した同国東部「サクテン野生生物保護区」を巡り、中国代表が「保護区は中国とブータンの国境画定協議で議題になっている紛争地域だ」として、異議を訴えた。

>これに対し、会議でブータンの利益を代弁する南アジア諸国代表は「保護区はブータン固有の領土。過去に中国側が領有権を主張したことはない」と反論した。

>中国とブータンは国交がない。中国外務省はブータンとの間で、国境画定協議を1984年から24回行ったとしているが、未画定のままだ。外交筋によれば、一連の協議で中国側が主張したのはブータン西部のドクラム地域と中部の領有権だけで、保護区のある東部については「提起したことがない」という。

>保護区は広さ650平方キロ・メートルで、ヒマラヤの生態系が残る自然豊かな高地だ。インドが実効支配し、中国も領有権を主張するアルナチャルプラデシュ州と隣接し、中印関係にとっても敏感な場所に位置する。ナレンドラ・モディ印首相は就任後の最初の外遊先にブータンを選ぶなど、中国との緩衝地帯であるブータンへの影響力強化を図ってきた。

>習近平政権が領有権主張を拡大した狙いについて、インドの安全保障戦略の専門家バーラト・カルナード氏は「インドをけん制する狙いだ」と指摘する。

>米国のトランプ政権も中国の動きを問題視する。ポンペオ国務長官は8日の記者会見でこの問題に触れ、沖縄県・尖閣諸島やベトナム沖などとともに「中国は領有権争いを(各地で)あおっている。世界はこのいじめ行為を許すべきではない」と語った。






時事ドットコム;中国は「完全に違法」 南シナ海、領有権認めず―米長官 2020年07月14日10時26分

>【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は13日、声明を出し、中国が進出を強める南シナ海での領有権の主張について「完全に違法だ」と述べ、明確に否定する方針を示した。香港情勢や新型コロナウイルスをめぐり米中関係が悪化する中、南シナ海問題に関しても対立の先鋭化は避けられない情勢となった。

>ポンペオ氏は、中国が南シナ海で主張する独自の境界線「九段線」を無効と判断した2016年の仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判決と、米国の立場を今後は一致させると表明した。これまでは判決の順守を求めるにとどめ「米国は領有権紛争に肩入れしない」と中立的な構えを示してきたが、姿勢を大きく転換させた。

>また、ミスチーフ(中国名・美済)礁やアユンギン(同・仁愛)礁について「フィリピンの主権下にある」などと断言した。マレーシア沖のジェームズ礁やベトナム沖のバンガード堆周辺海域などに対する中国の領有権の主張も否定した。中国以外の周辺国の主張を公式に支持した形だ。






zakzak;中国、沖ノ鳥島沖で違法海洋調査! 海保の要求無視して居座り… 識者「これまでのような『遺憾砲』だけではダメ!徹底的に排除を」 2020.7.14

>中国がまた、許しがたい行為に出ている。日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺の排他的経済水域(EEZ)内で、無許可で海洋調査を始めたのだ。海上保安庁の度重なる中止要求も無視し続ける中国を相手に、日本はどう対処すればいいのか。



>海保の巡視船は9日午前、沖ノ鳥島から北北西に約310キロの海上を哨戒中、中国の海洋調査船「大洋号」が、ワイヤのようなものを海中に投入しているのを発見した。菅義偉官房長官が10日の記者会見で明らかにした。

>日本政府は、同海域での調査に同意しておらず、国連海洋法条約に反するとして外交ルートを通じて中国に抗議した。海保の巡視船も、電光掲示板や無線で調査活動の中止を要求したが、中国側は居座り続けている。

>海保第3管区海上保安本部(横浜市)によると、13日も中国の調査船は沖ノ鳥島から北北東に約160キロのEEZ内で無断で観測機器を海中に投入し、回収する行為を繰り返していた。14日朝もEEZ内にいる。

>沖ノ鳥島沖では、昨年12月にも別の中国船が海洋調査を行うなど、過去10年間で計5回、暴挙が確認されている。

>中国側は沖ノ鳥島を「島」ではなく「岩」だとして、「EEZは設定できない」と強弁するが、今回の狙いは何か。

>東海大学の山田吉彦教授(海洋政策)は「沖縄県・尖閣諸島周辺に、中国海警局の公船が90日以上も連続で侵入していることと連動しているのは間違いない。九州から沖縄、フィリピンなどに連なる『第一列島線』を切り崩しにかかっている。海洋調査は資源開発より、潜水艦の航行ルートを探るのが主目的だと考えていい」と分析する。

>傍若無人な中国の海洋進出に、日本は外交ルートを通じて「遺憾だ」と抗議している。

>山田氏は「これまでのような『遺憾砲』だけではダメだ。中国側の出方に、決して慣らされてはいけない。限度を超えた中国の不当性を国際社会に訴えるとともに、日本の法律などに基づき、徹底的に排除すべきだ。決して警戒を緩めてはならない」と語っている。






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2020年07月03日

香港云々以前のお話だろ…w

zakzak;中国公船80日連続で尖閣周辺侵入…日本漁船に接近も 日本の領土守るため早期の映像公開を 2020.7.3

>共産党独裁の中国が、沖縄県・尖閣諸島への領土的野心をあらわにしている。中国海警局の武装公船による尖閣周辺海域への侵入が2日で80日連続となったうえ、日本漁船に接近する動きまで見せたのだ。「中国公船による日本漁船追尾の映像の公開」や「尖閣への公務員常駐」など、日本固有の領土を守り抜く、具体的行動が求められる。



>中国公船2隻は2日午後4時10分ごろから、尖閣周辺の領海に相次いで侵犯した。領海侵犯は6月22日以来で、今年13日目となる。

>さらに、中国公船は2日午後4時50分ごろ、魚釣島の西約7キロの海上で、操業中の日本漁船に接近しようとする動きを見せた。海上保安庁の巡視船が間に入り、漁船の安全を確保したという。

>中国公船は5月8日、領海侵犯して日本漁船を追いかけ回すなど、行動がエスカレートしている。「今日の香港は、明日の台湾、明後日の沖縄・尖閣」という指摘は大げさではない。

>これを阻止するため、衛藤晟一領土問題担当相は、日本漁船が追尾された際の映像公開を検討している。自民党は2012年の衆院選公約などで、尖閣諸島での「船だまりの建設」や「公務員の常駐」を選択肢の1つとして掲げた。

>だが、映像公開には「海上警備体制の手の内を見せることになる」(外務省幹部)と慎重意見があるうえ、「尖閣に船だまりを造っても中国が行動をやめることは絶対にない。むしろ強く反発する」(同省関係者)と反対論もあるという。

>どんな政策にも反対者は出てくる。重要なのは、日本政府の「尖閣諸島を守り抜く」という覚悟と決意だ。





そもそも、この状況で国賓とか、無いわ… (´▽`*) アハハン♪





産経ニュース;習主席国賓来日の中止要請 香港国家安全法で自民が非難決議へ 2020.7.3 07:21

>中国による香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」が可決、施行されたことを受け、自民党がまとめた非難決議の内容が3日、分かった。すでに同法違反を適用した逮捕者が出ていることについて「重大で深刻な憂慮」を表明。日本政府には、延期の状態となっている習近平国家主席の国賓来日の中止を求めた。

>自民党は昨年11月と今年5月にも、混乱する香港情勢を懸念する決議文をまとめた。こうした経緯を踏まえ、今回の非難決議では「懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできない」と強調した。

>高度な自治を保障した「一国二制度」のもと、経済的に発展してきた香港の今後に関し、「香港における自由、人権、民主主義といった基本的価値が維持されるか疑念を抱かざるを得ない」「国際金融センターとしての香港の地位にも影響が出かねない」と指摘。中国政府に対し「国際社会との約束を守り、大国としての責任を自覚するよう強く求める」と訴えた。

>また、日本政府には在留邦人や企業の保護を要請。就労ビザの発給などにより、香港を離れる人々への支援の検討を求めた。






Share News Japan;自民党、政府に習主席の国賓訪日中止求める方針 中国を非難する決議案まとめる 2020-07-03

>自民 習国家主席の国賓訪日中止求める方針 「香港傍観できず」

“▼記事によると…

・香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめた。

・決議案では「法律の施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、重大で深刻な憂慮を表明する」としている。

・そのうえで政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう求めている。

2020年7月3日 6時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200703/k10012493741000.html

(略)

>ネット上のコメント

・この点に限り、自民党の判断を支持する。

・人権弾圧国家のトップを国賓扱いしたら、日本の品格が汚れる。

・外交部会の要望ではなく党としての決議、要望だから重い、政府は無視出来ないだろう

・コロナ騒動がなければ、国賓で来日していたのかと思うとゾッとしますね…

・呼ぶ必要ない。やってることが酷い上に、第二波流行ってる…話したいならテレビ会議か電話で十分だろう。

・香港じゃない。尖閣の問題ある時点でやらなければいけないのに…。

・中国との関係は、この際、見直すべき時と思う






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2020年07月01日

マジやばいだろ…w

共同通信;新しい豚インフル発見?、中国 人にも感染と報告 2020/7/1 18:10

>人にも感染する新しい豚インフルエンザウイルスを発見したと、中国農業大などのチームが1日までに米科学誌電子版に発表した。人から人への感染は判明していない。容易に感染するようになれば世界的流行の恐れもあるとしている。

>ただ、これまでも豚から人への感染例は報告されており、迫田義博北海道大教授(ウイルス学)は「一刻を争う対応が必要になるわけではない。将来への備えとして注意すべきウイルスの一つだ」と話している。

>ウイルスは、北京市を含め中国10地域の食肉処理施設の豚を2011年から18年にかけモニターして発見した。





チャイナフリー、待ったなし! … ( ̄∀ ̄) アヒャ





NEWSポストセブン;冷凍野菜から大腸菌、アサリから除草剤 中国産汚染食品42例 2020.07.01 07:00 週刊ポスト

>新型コロナウイルスの感染拡大以降、日本では「中国依存の見直し」を求める声が高まっている。だが、それは果たして実態をどこまで理解した上での意見だろうか。

>中国リスクといかに向き合うかという難題に最も直面しているのが、私たちが日々口にする食品である。あなたと家族の命と健康を守るために、まずこの現実を知らなければならない。

>日本で新型コロナの感染が拡大して以降、経済活動が縮小するなかでも、中国産食品をめぐるトラブル事例が相次いでいた。

>厚労省が公開する「輸入食品等の食品衛生法違反事例」によると、今年1月1日〜6月18日までに42件の中国産食品(食器などの器具を除く)が食品衛生法に違反していた。

>違反事例42件のうち最多の10件を占めるのは、ピーナッツや花椒(香辛料)などから検出された「アフラトキシン」だ。食環境衛生研究所マーケティング部の丸橋大志氏が指摘する。

>「アフラトキシンはカビが生成する化学物質で、人に対しては、急性肝臓障害や発がん性が指摘されます。とくに発がん性は、国際がん研究機関によるリスク評価で最も危険性が高いグループに分類されます。カビ毒のためどこにでも発生して増殖する怖れがあり、調理加熱しても毒性は消えない」

>2019年8月には中国・杭州で40代夫婦が食中毒によるショック状態で緊急搬送され、妻が死亡。夫は「落花生を食べたことが原因かもしれない」と話し、病院はアフラトキシンによる食中毒の可能性を指摘した。

>乾燥トウガラシからアフラトキシンが検出された会社の担当者は「中国の旧正月(1月下旬)が影響した」と語る。

>「商品を加工後に中国の旧正月となり、出荷までの間が空いて保管状況が悪化し、カビが増殖したようです」

>新型コロナの影響で多くの工場が稼働をストップしていたことも、影響したのだろうか。輸入した中国産花椒からアフラトキシンが検出された会社の担当者は「運が悪かった」と諦めを口にした。

>「中国から出すときも日本で受けるときもチェックするが、乾燥状態が甘いとどうしてもカビが生えてしまう」

>アスパラガスやカリフラワー、マッシュルームなどの冷凍野菜からは「E.coli(イーコリ/大腸菌)」が検出された。

>「E.coliは糞便系大腸菌グループの総称で、毒性の強さで知られるO-157などを含みます。摂取すると下痢、激しい腹痛、血便などが生じ、重篤化すると溶血性尿毒症症候群などの合併症を引き起こす怖れがあります」(丸橋氏)

>◆食中毒が懸念される状況

>貝類では、活アサリや冷凍のアサリから除草剤の成分「プロメトリン」が検出された。

>「プロメトリンはトリアジン系除草剤の一種で、根から吸収され植物を枯らします。動物実験では腎臓や肝臓などに悪影響が出ました」(同前)

>今年1月に中国産の養殖アサリを輸入した会社の社長が明かす。

>「土壌に利用した除草剤が雨水とともに養殖場に流れ込み、アサリを汚染していたと考えられます」

>加工品からも違反事例が見つかっている。レトルトの魚類や冷凍の白菜キムチなどから基準に違反する細菌類が検出された。

>「該当食品が衛生的な環境で製造されていない可能性がある。食中毒による健康被害が懸念される事例です」(丸橋氏)

>果汁入り飲料も違反例が2件見つかっており、当該飲料には使用できない食品添加物「ソルビン酸カリウム」が検出された。

>「ソルビン酸カリウムは特定の成分と混じると発がん性を持つことが分かっています」(同前)

>そのため厚労省はソルビン酸カリウムを使用して良い品目を限定しており、それ以外には使用できないと定めている。

※週刊ポスト2020年7月10・17日号






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2020年06月30日

日本でも、報道されはじめましたね…w

ニューズウィーク日本版;世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして... 2020年6月29日(月)11時35分

>新型コロナの発生地とされる中国湖北省に、新たな脅威が迫っている。

>集中豪雨により長江上流で大規模な水害が発生。中流域の同省宜昌市にある世界最大の水力発電ダム「三峡ダム」が決壊する恐れが出ている、と学者が指摘している。

>6月下旬も釣りを楽しむ人の姿が見られたが、仮に決壊した場合、犠牲者数はコロナの比ではない。

<2020年7月7日号掲載>





武漢肺炎の時同様。

さすがに、隠しきれないレベルにまで達しちゃったか… (ノ∀`) アチャー





Share News Japan;【中国】洪水被害で住民が相次ぎ動画投稿 → 当局が投稿者を逮捕するよう指示 2020-06-25

>重慶洪水被害、ネットユーザーが相次ぐ動画投稿 当局は「逮捕」と言論統制

“▼記事によると…

・中国南部と中部などの住民は、豪雨による洪水で深刻な被害を受けている。ネットユーザーは、氾濫した川の状況や流される住宅の動画を相次いで投稿した。そうした中、当局がネット上の言論統制を強め、洪水の被害を投稿した者を逮捕することが明らかになった。

・重慶市に住む法学者の宋建生氏は、中国当局が、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染状況の隠ぺいと同様に、洪水の被害状況を隠そうとしているとした。

同氏は、「情報封鎖は中国高官らの習慣となっている。そのせいで国民が深刻な被害を受けている。天災というよりは、人災だ。だから、当局は救援活動もしないだろう」と批判した。

宋氏は、中国当局が情報を封鎖する目的は政権を維持し、その無能さを隠すためであると指摘した。

2020年6月24日 20:19
https://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_58621/

(略)

>ネット上のコメント

・何で隠すんだい?

・国民がどうなろうが、メンツが重要。

・尖閣じゃなくて、重慶に船出せばいいのに

・もはや言論統制など意味が無いのに…

・武漢コロナもそうですが、今回の三峡ダムの危機についても言論統制や公安の力を使い民衆の声を封じ込めようとするなら永遠に民衆の支持は永遠に得られんよ。

・動画上げただけで逮捕てー笑 笑えないね...

・こんなのが国政を担ってる国があるとかヤバすぎ






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2020年05月04日

何が出るかな? 何が出るかな? それはトランプ任せよ!

NHK NEWS WEB;米トランプ大統領「中国はひどい間違い犯した」新型コロナ 2020年5月4日 12時45分

>アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスが中国湖北省の武漢にある研究所から広がった可能性があるというみずからの主張について、詳細は避けながらも、「中国はひどい間違いを犯したが、認めたくなく隠蔽を試みた」と述べ、中国を批判しました。

>トランプ大統領は、3日、FOXニュースの特別番組に出演し、新型コロナウイルスが中国の武漢にある研究所から広がった可能性があると主張したことについて問われ、「実際に何が起きたのか報告を受けることになっている」と述べ、具体的な根拠については言及を避けました。

>その一方でトランプ大統領は「中国はひどい間違いを犯したと思う。それを認めたくなく、隠蔽を試みた。火事のようなもので、消火を試みたができなかった」と述べて、中国を批判しました。

>ウイルスの発生源をめぐっては、ポンペイオ国務長官も「武漢の研究所から発生したことを示す多くの根拠がある」と述べていて、これを否定する中国との対立はさらに深まりそうです。

(略)





例の亡命騒ぎは、ガセだったの? … ( ̄∀ ̄) アヒャ





Share News Japan;武漢のウィルス研究員・石正麗氏の“フランス亡命説”はフェイクか… 本人がSNSで否定 2020-05-04

>中国の「バットウーマン」シー・ジェンリ、「インテリジェンスファイルの欠陥」を否定

“▼記事によると…(英語機械翻訳)

・中国の悪名高い「バットウーマン」コロナウイルス科学者は、彼女が逃亡を試みたという報告をすべて否定しました。

Shi Zhengliと彼女の家族が中国から脱出し、何百もの機密文書をパリの米国大使館に持ち込んだと主張する噂は、過去48時間にわたってソーシャルメディアに広まりました。

しかし、コウモリコロナウイルスの有名な研究者であるShiは、中国のメッセージングサービスであるWeChatに土曜日に、彼女と彼女の家族は国から逃亡しなかったと書いた。

(略)

・このウイルスは武漢研究所から発信されたものであるとの懸念のもと、Shiは厳しく監視されています。2月2日、Shiはパンデミックの起源に関する記事への応答として、「ウイルスは研究室とは何の関係もないことを私は約束します」と投稿しました。

彼女の介入は、いわゆる「ファイブアイズ」諜報同盟によって編集された研究関係者が、中国 がコロナウイルスの 発生の証拠を意図的に隠したり破壊したりして、世界中で何万人もの命を失わせたと述べたことが 明らかになった 後に行われました。

(略)

>ネット上のコメント

・これでほぼ決まりじゃないですか?フェイクニュースを意図的に流す→世界が注目して「やっぱり武漢の研究所からの漏出か」→本人登場で「武漢からの漏出ではないです」と発表

・ある情報をごまかすために、意図的に関連したフェイクニュースを流し。それを否定する事でその情報もフェイクだと思わせる。そういう情報操作。どっち側がやってるか不明

・時間稼ぎじゃないの🐈😊

・そんなものですよ!かの国は…

・それでは、ポンペイオ国務長官が握っている情報ってどんなのなんでしょうね。。。

・やっぱfakeかぁ。そう簡単にあの国からは逃れられんわな〜

・最悪!これが決定打になると思っていたのに。






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2020年05月03日

鍵を握っているのは、仏蘭西さんか?

ゴゴ通信;武漢のウィルス研究員が1000もの極秘書類を持ってフランスの米大使館に亡命 中国ピンチか? 2020/05/03 14:18:36

>新型コロナウィルスの発祥地とも言われている武漢。そんな中、ドナルドトランプ米大統領が武漢にある研究所からウィルスが漏れたのではないかと指摘。その証拠もあるとしているが証拠は出せないとしている。

>そんな中、武漢にあるウィルス研究所の研究員である石正麗(せきせいれい)が家族と共にフランスのアメリカ大使館に亡命していたことがわかった。研究員は1000近くもの極秘書類を持って保護を要請。

>保護された人は研究員の情報共有についてはフランスとアメリカで行われるようだ。

>財産と資料ともに守られており、現在この研究員はオーストラリアに送られた。

>石正麗は1990年から武漢ウィルス研究所で研究実習員助手として働いており、2000年以降は研究員に就任している。この研究員が持ち出した資料から、新型コロナウィルスの発症が研究所だと判明したら、それこと中国はかなり危うくなるのではないだろうか。
そもそも中国はなんでこんな重要な人物の国外渡航(脱出)を許可したのかすら謎だ。

>追記:2020年5月3日 17時00分
石正麗の亡命について中国のメッセージサービス、WeChatに否定する投稿が行われた。WeChatには文章とともに9枚の写真が確認されたと中国の公式メディアであるグローバルタイムズは報じている。今回の亡命に関する報道はTwitterだけでなくサウスチャイナモーニングポストをはじめとする世界中のメディアが既に報じており、それを否定するかたちとなった。情報戦なのか本当に亡命しなかったのかは定かではない。





マジモンなのか、それともヨタなのか… ( ̄∀ ̄) アヒャ





zakzak;武漢市「ウイルス研究所」に“中国とフランスの闇”は暴かれるのか? 仏の全面的協力で完成した「P4実験室」が発生源の可能性 2020.4.27

(略)

>「われわれが知らないことが起きているのは明らかだ」

>フランスのエマニュエル・マクロン大統領は4月中旬、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)紙のインタビューでこう述べた。この表現には、同国ならではの「特別な事情」が含まれていそうだ。

>武漢には、「中国科学院武漢病毒(ウイルス)研究所」が2カ所(武昌区と江夏区)存在する。米国などは「新型コロナウイルスの発生源の可能性がある」として、フランスの全面的協力で完成した「P4実験室」が備わる研究所(通称『新しいラボ』=江夏区)の査察を求めている。

>フランス大統領府は一応、「現時点で、新型コロナウイルスの由来が『新しいラボ』であることを証明するものは何もない」との声明を発表している。

>だが、ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)の中国語版などを読むと、識者による10数年の「中仏共同プロジェクト」の経緯とともに、「中国への強烈な不信感」をにじませる内容が噴出している。

>中国とフランスが「中仏予防・伝染病の制御に関する協力」の枠組みを締結したのは、SARS(重症急性呼吸器症候群)が流行した翌年(2004年)。当時から、フランスの細菌戦争の専門家らは反対を唱えていたという。

>なぜなら、01年9月の米中枢同時テロ後、米国で炭疽(たんそ)菌によるテロ事件が発生するなど、世界で生物兵器への警戒が強まっていた。フランスの国防国家安全保障事務総局(SGDSN)は、「『P4実験室』は将来、生物兵器庫に変容するのではないか」との懸念を抱いていたのだ。

>フランス議会の総意ともほど遠いなか、ジャック・シラク大統領(当時)と、ジャン=ピエール・ラファラン首相(同)は「中仏共同プロジェクト」の合意へと突き進んだ。医療機器関連や製薬業界が後押しした、との話もある。そして、専門性の高い10数社のフランス企業が、武漢の「新しいラボ」の設計、技術支援に携わったという。

>フランス人作家で雑誌記者のアントワーヌ・イザンバール氏は「P4実験室は、特定の部品のシーリングの点で、わが国の原子力潜水艦のそれに匹敵する」と説明する。

>ただ、中国との共同プロジェクトを進めるうちに、フランス側は徐々に不信感を高めていったようだ。

>「新しいラボ」は15年1月に完成するが、中仏共同プロジェクトの首席、アラン・メリュー氏は辞任した。メリュー氏はフランス・リヨン出身で、1963年にメリュー生物科学研究センターを設立した。工業規模のワクチン製造法を開発し、多数の人々にワクチン接種を行えるようにした功績などで世界的にも著名だ。

>17年2月には、フランスのベルナール・カズヌーヴ首相(当時)と、保健大臣が「武漢P4実験室に、フランス人研究者50人を5年間送り込む」ことを発表した。実験室のバイオセーフティーレベルを向上させる、中仏共同研究プログラムの作成と実行を目指し、技術的な専門知識の提供を中国側に約束した。

>ところが、フランス側の発信によると、現在に至るまで、フランスは十分に関与できていないという。それどころか、「16年以降、両国の感染症委員会の会合すらない」「フランスの研究者は武漢入りできない」との話まである。「両国で締結した内容、フランス側の意図に反して、武漢の『新しいラボ』は中国人の研究者で占められ、フランスの科学者による制御を逃れている」というのだ。

>これらは、フランスの一部から噴出した「言い分」としても、フランス全体にとっては「言い訳」になりそうだ。

>そのうえで、注目に値するのは、中国が18年、北京の人民大会堂で行った改革開放40周年を祝賀する式典で、外国人10人に送られた「中国改革友誼章」だ。大平正芳元首相や、パナソニックの創業者・松下幸之助氏らとともに、メリュー氏が選ばれていたのだ。

>武漢のP4実験室は、習近平国家主席が14年3月に訪れたリヨンのP4実験室の技術と設備が導入されているが、メリュー家のビジネスは、中国においてますます発展型のようだ。

>フランス政界の「黒幕」で、武漢の「新しいラボ」竣工(しゅんこう)へと突き進んだシラク氏は昨年9月に鬼籍に入った。もう1人は、07年に「フランスは売り手でも買い手でもなく、中国の戦略的パートナーだ」と語り、中国への技術移転に邁進(まいしん)し、「武漢P4」の認可を後押ししたニコラ・サルコジ元大統領という。

>そして、中国側の「黒幕」は、江沢民元国家主席と、長男の江綿恒氏と噂される。この度のパンデミックにより“中仏の闇”は暴かれるのか?






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2020年05月01日

乗るしかない! このビッグウェーブに!

レコードチャイナ;すでに8カ国が中国に賠償請求、合計額は1京円超え!?中国GDPの7年分―仏メディア 2020年4月30日(木) 14時20分

>2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。

>記事は、香港経済日報の29日付報道を引用。現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えた。

>そして、8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル(約5300兆円)となり、これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル(約1京1000兆円)を上回り、中国のGDP(国内総生産)7年分に相当する額に達すると伝えた。

>一方で、法曹界の関係者からは訴訟が非現実的との見方が出ているとし、例えば米国では外国政府が被告として提訴された場合も裁判権免除となる「主権免除」が適用されるため、裁判所が訴訟を受理することは難しいと解説した。

>また、中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官が先日の記者会見で、中国政府が速やかにWHOや米国を含む関係国・地域に新型ウイルスの情報を提供してきたことを強調した上で、「これらの訴訟は乱訴だ」と不快感を示したことを伝えている。





で、お人よしの日本政府はDoするよ… (´▽`*) アハハン♪





Bloomberg;ポンペオ国務長官、新型コロナの感染拡大は中国に責任がある 2020年4月30日 2:44

>ポンペオ米国務長官は、世界に広まった新型コロナウイルスの発生源について中国は情報を隠しており、世界に脅威を及ぼしていると非難した。

>ポンペオ氏は29日のテレビ取材で、新型コロナを巡り米中で続く非難合戦をさらにエスカレートさせた。トランプ大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問も、トランプ氏はウイルスの発生源を調査するよう指示を出しており、感染拡大の責任を取らせる意向だと表明した。

>ポンペオ氏はFOXニュースとのインタビューで中国政府を繰り返し批判し、「中国共産党は今や、世界に対してこのパンデミック(世界的大流行)がどうやって中国から世界各地に広がり、世界経済にこれほど打撃を引き起こしたのか説明する責任がある」と言明し、「米国は彼らに責任を取ってもらう必要がある」と述べた。

>中国中央テレビ(CCTV)は29日夜のニュース番組で、新型コロナウイルス感染症(COVID19)に関する米国のデータには透明性と正確性に疑問があると伝えた。CCTVはここ数日、ポンペオ氏が「人類共通の敵となり、人としての最低限をも踏み破った」と酷評していた。

>クシュナー氏は同日朝の別のFOXニュースの番組で「トランプ氏はチームに対し、何が起きたのか、どのように新型コロナが米国に持ち込まれたのか非常に慎重に調査するよう伝え、問題を起こした人物に責任を取らせるために必要な行動は何でもとる意向だと明確にした」と述べた。






zakzak;中国“卑劣な裏工作”でコロナ責任回避!? 日本の国会議員やメディアにも圧力 識者「脅しかけるほど各国の『脱中国』は加速する」 2020.4.30

(略)

>「われわれは中国に不満だ」「ウイルスの発生源で(感染を)止めることができたはずだからだ」「そうしていれば世界中に拡大しなかったはずだ」「これは世界中が受けた損害だ」「ドイツは(中国への損害金請求を)検討しているし、われわれも検討している」

>ドナルド・トランプ米大統領は4月27日、記者会見でこう語気を強めた。自国で6万人以上が犠牲(日本時間30日朝時点)となった「死のウイルス」について、中国政府への怒りを爆発させた。AFP(日本語版)が28日伝えた。

>米大手世論調査機関「ハリス・ポール」が同月上旬に行った世論調査で、「新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)について、中国政府に責任があると思いますか」と聞いたところ、「ある」は77%で、「ない」(23%)を大きく上回った。

>こうした国民感情を受けて、米国では個人や企業、州政府などが、中国政府を相次いで提訴している。今秋に大統領選を控えるトランプ氏としても、疑惑追及に本腰になるのは当然といえる。

>同じく、甚大な被害が出ている欧州でも、中国への批判や疑惑追及の機運が高まっている。

>フランスのエマニュエル・マクロン大統領は4月中旬、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、「われわれが知らないことが(中国で)起きているのは明らかだ」「中国の方がうまく対応したと言うのは、あまりに無邪気だ」と、中国政府を批判した。

>ドイツのアンゲラ・メルケル首相も同時期、「中国(の説明)が透明であればあるほど、世界にとってはより良いものになる」と、中国の隠蔽疑惑を示唆した。

>世界各国による「中国包囲網」が狭まるなか、中国は共産党仕込みの「圧力」「裏工作」に着手したようだ。

>フィナンシャル・タイムズ(電子版)は4月19日、米シカゴの中国総領事館幹部とみられる送信元から、ウィスコンシン州議会のロジャー・ロス議長に届いたメールについて報じた。中国の新型コロナウイルス対応を称賛する声明を議会で決議するよう求め、決議案まで添付されていたという。

>駐オーストラリア中国大使は、経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューのインタビュー(同月23日付)に登場した。大使は、オーストラリアが米国とともに、新型コロナウイルスの感染拡大について徹底調査を要求したことについて、同国のワインや牛肉の輸出、中国人旅行のボイコットにつながりかねないと警告したことを報じた。

>ドイツもターゲットとなった。

>ロイター通信(日本語版)は同月27日、中国の外交官がドイツの政府当局者に対し、新型コロナウイルスの感染拡大について、中国に好意的なコメントを出すよう働き掛けていたことを報じた。国会議員の質問に、ドイツ内務省が書簡で返答したという。

>日本には、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国側の責任には一切触れず、過激な安倍政権批判を展開する国会議員や一部メディアが存在する。中国の「裏工作」が効いているのではないのか。

>警察白書(2019年版)には「対日有害活動の動向と対策」として、「中国は、我が国においても、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っているほか、政財官学等の関係者に対して積極的に働き掛けを行っているものとみられる」と記している。

>中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国が圧力をかけたり、裏工作をすればするほど、『死のウイルス』を世界に拡散させた責任が明確になる。民主主義国家では、政府が経済的利益につられて、責任追及を放棄をすることはないという根本理念を中国は理解できないのだろう。中国が脅しをかけるほど、各国はますます義憤にかられて『脱中国』の流れが加速する。日本にも中国に賠償を求めたり、責任追及をする権利がある。欧米諸国と歩調を合わせるべきだ」と語っている。






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2020年04月30日

ヲイ! まだ、諦めてないんかい!?

変態新聞;習氏来日見通し立たず 欧米で中国への不満高まり調整難航 2020年4月29日 19時24分

>中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の5月22日開幕が決まる一方、日中両政府が新型コロナウイルスの感染拡大を理由に延期した習近平国家主席の国賓来日の時期のメドは立たない状況だ。日本は国内での感染拡大に加え、欧米を中心に中国への不満が高まる中で中国と調整を進めにくい事情がある。延期直後に有力だった「今秋」の実現も不透明になった。

>日中は当初、全人代終了後の4月上旬の「桜の頃」(孔鉉佑駐日中国大使)の習氏来日を調整したが、3月5日までに全人代と習氏来日を相次いで延期していた。日本外務省幹部は来日時期について「桜や紅葉だけでなく日本はいつでも美しい」と述べるにとどめている。





東亜細亜のならず者を。

国賓待遇で、お・も・て・な・し… (ノ∀`) アチャー





産経ニュース;中国空母「遼寧」 沖縄−宮古島間を通過 今月2回目 2020.4.28 23:09

>防衛省統合幕僚監部は28日夜、中国海軍の空母「遼寧」など6隻が同日午前に沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を北上し、太平洋から東シナ海に抜けるのを確認したと発表した。

>遼寧が宮古海峡を航行したのは今月11日以来5回目。その前は昨年6月で、日本が新型コロナウイルス感染症対応に追われる中、中国軍が東シナ海と太平洋を往来する頻度が増している。日本の領海への侵入はなかった。






zakzak;米中海軍、空母で牽制合戦 即応力試す中国に、米海軍「即座に駆けつけることが可能」 2020.4.30

>新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、米中が空母の展開でお互いを牽制(けんせい)した。中国が空母「遼寧」を沖縄本島と宮古島の間を通過させるなどした一方、米国は原子力空母「ニミッツ」を基地から出航させ、乗組員感染からの復活を印象付けた。

>防衛省は28日、中国空母「遼寧」など6隻が、沖縄本島と宮古島の間を北上し、東シナ海に向けて航行するのを確認したと発表した。「遼寧」が同海域を通過するのは5回目だが、沖縄本島−宮古島間を往復したのは初めて。

>中国軍の行動は、米海軍での新型コロナウイルスの感染拡大を横目に、自国空母などの即応力を試そうとしたほか、陸上自衛隊が宮古島にミサイル部隊を配備したことを意識した可能性もある。

>米海軍も黙っていない。乗組員に感染者が出ていた空母「ニミッツ」が27日、西部ワシントン州ブレマートンの海軍基地から訓練のため、出航した。乗組員の健康が確認されたという。米海軍は「空母打撃群は世界のどこにでも即座に駆けつけることが可能だ」と強調した。






産経ニュース;米艦の「航行の自由作戦」、南シナ海で異例の連日実施 2020.4.30 09:19

>米第7艦隊は29日、米海軍のミサイル巡洋艦バンカーヒルが同日、中国が人工島を造成して軍事拠点化を進める南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島の付近を通航する「航行の自由」作戦を実施したことを明らかにした。また、28日には同作戦の一環として米海軍のミサイル駆逐艦バリーが中国の実効支配下にある南シナ海のパラセル(西沙)諸島の付近を通航したとしている。

>米艦船が南シナ海で連日にわたり「航行の自由」作戦を実施するのは異例。

>第7艦隊報道官は声明で「(中国による)南シナ海における無法かつ見境のない主張は、航行や飛行の自由、全ての船舶の無害通航権といった海洋の自由に対し、今だかつてない脅威を与えている」と批判した。

>声明はまた、「一部の国が海洋法条約に照らして国際法で認められた権利の制限を主張する限り、米国はこれらの権利と自由を擁護する決意を行動で示していく」と表明し、南シナ海での中国の覇権的行動を決して容認しない立場を強く打ち出した。

>中国政府は18日、海南省三沙市の下に、パラセル諸島とスプラトリー(南沙)諸島をそれぞれ管轄する行政区を設置したと発表するなど、ここへきて南シナ海の実効支配のさらなる強化を図っている。

>米海軍による今回の作戦は、中国がとるこうした動きを看過しないとの警告を発する狙いで実施されたとみられる。






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2020年04月22日

中共様の、スポークスマンだからね…w

産経ニュース;「新型コロナは動物が起源」WHO、武漢の研究所説を否定 2020.4.22 07:05

>世界保健機関(WHO)の報道官は21日、新型コロナウイルスについて「研究所などで人為的に操作や作成されたものではなく、動物が起源であることをあらゆる根拠が示している」と言明した。トランプ米政権が主張する、中国科学院武漢ウイルス研究所が起源だとの疑いを否定した形。

>報道官は「新しいウイルスが出現すると、誤った見解がたくさん広がることはある」と指摘。「科学に基づく組織としてWHOは、現時点で(新型コロナが)動物に由来すると考えている」と強調した。

>起源となった動物については、コウモリと推定されるとしながらも、人間への感染経路や、媒介した動物などについての調査は依然として進行中だとした。起源を突き止めるために「全ての国が協力してくれることを歓迎する」と訴えた。

>ウイルスはコウモリから、タケネズミやアナグマ、ヘビ、センザンコウなどの食用動物を媒介して感染した可能性が指摘されている。(ジュネーブ 共同)





今となっては信頼性ゼロの、テドロスとその一味… (ノ∀`) アチャー





Design Stories;パリ最新情報「フランスメディアを騒がす、新型コロナの正体」 2020/04/18

>某月某日、パリで連日、CNEWSやBFMTV、パリジャン、ルモンド紙など、フランスのほぼすべてのメディアが取り上げているのが「新型コロナは本当に武漢の市場から出現したのか?」という話題。この件について、マクロン大統領までもが、中国は何かを隠している、と匂わせる発言をし、今、テレビはどこを付けても、このニュースばかり。もともとあった話しだが、ここに来て再度、コロナウイルスの出どころが実は市場ではなく、武漢のウイルス研究所だったという流れに戻って来た。ノーベル賞を受賞したエイズウイルスの権威が登場し、新型コロナは人工的に作られたものだ、と言い切ったものだから、騒ぎに火がついた。

>エイズ ウイルス(HIV)を発見したことで2008年にノーベル生理学医学賞を受賞したリュック・モンタニエ博士が、「新型コロナウイルスは中国武漢にあるウイルス研究所から事故的に漏洩してしまった、人工操作されたウイルスだ」と発言したのである。もともと、噂があった話だけれど、ノーベル賞受賞博士の爆弾発言だけに、人々の関心を集めている。

>博士は発表の中で、新型コロナウイルスSARS-CoV-2の中にエイズウイルス(HIV)が含まれている、と語った。モンタニエ博士とタッグを組んでいる数学者ジャン・クロード・ペレズ氏によると、「これは時計職人が行うような精密なもので、自然に存在することはあり得ない」としている。武漢のウイルスセンターはもともとダニ媒介ウイルスの研究から始まり、長くコロナウイルスの一種であるSRASやエボラウイルスの研究をしている。(実はこの研究所はフランス政府と中国政府の共同事業として誕生した施設でもあった)

>1月末、中国で感染が広がり始めた頃、フランスでもこの「ウイルスセンターからの漏洩の可能性」説が噂として流れたことがあったが、これはまもなく、フェイクニュース扱いされ沈静化した。モンタニエ博士によると、自分たちより先にインドの科学者が同様の研究発表をした、とのことだった。しかし、それらは(どういう理由かわからないけれど)強い圧力によって却下されてしまったのだという。(研究論文は削除され、URLには論文のタイトルしか残ってない)モンタニエ博士は「自分はもう高齢(87歳)だし、圧力など怖くない。科学的な真実というものは必ず明らかになるものだ」と語った。

>調べてみると、確かにインドのデリー大学とインド理工学院に所属する研究者たちが新型コロナウイルスとSARSウイルスの棘突起タンパク質の配列を比較したという記事が出てくる。BFMTVのワシントン特派員の報告によると、アメリカの政府関係者が、武漢ウイルス研究所にいた研究生が誤って感染し広めた可能性がある、と語った。この研究生が世界中の人々をこれほどまでに苦しめている新型コロナの感染者0号なのだろうか? 新型ウイルスが人工的であると信じる科学者はまだ少ないが、人工的ではないにしても、武漢ウイルス研究所となんらかの関わりがあってもおかしくないと考える人が増えつつある。そこへ来ての、今回のモンタニエ博士の発言、この問題の解明が進むかもしれない。モンタニエ博士は「新型コロナは武漢の市場からはじまったとなっているが、それは美しい伝説でしかない(web site pourquoi docteur?より)」と付け加えている。






zakzak;米、コロナで中国の責任追及へ! 地図上から消えた?武漢市の「重要施設」とは… 「疑惑の研究所」に迫る! 2020.4.20

>「彼らの『新しいラボ(研究所)』は、高度封じ込めの実験室を安全に操作するために必要な訓練を受けた技術者と研究者が、深刻なほど不足している」「ラボには大規模な管理上の弱点があり、深刻な健康上のリスクをもたらす危険性があり、ワシントンが関与するよう…」

>これはワシントン・ポスト紙が先週火曜日(14日)に報じた、駐中米国大使館員2人(環境、科学、健康部門)による公電の一部である。武漢市の「新しいラボ」の研究者らと面談して、2018年1月19日に「敏感だが機密扱いではない」レベルでワシントンに送ったという。

>この「新しいラボ」の詳細を記す前に、武漢市には2カ所の「中国科学院武漢病毒(ウイルス)研究所」があることを説明したい。

>1つは、中国当局が当初、「新型コロナウイルスの発生源」としていた海鮮卸売市場(=すでに解体)から、長江を隔てて約12キロ離れた地点、武漢市武昌区にある。

>もう1つが、前出の米国大使館員が指摘した「新しいラボ」だ。海鮮卸売市場から南へ、直線距離で30キロ以上も離れている。中国の官製メディアは数年前までは、「武漢国立バイオセーフティー研究所(武漢国家生物安全実験室)」と記していた。地名は「武漢市江夏区中国科学院武漢病毒研究所鄭店園区(ヂェンディエン・サイエンスパーク)」。

>近年は、「中国科学院武漢病毒研究所」と称し、ヘッドクオーター(本部)も「武昌区」から「江夏区」に移っていたようだ。

>SARS(重症急性呼吸器症候群)が流行した翌04年、中国の胡錦濤国家主席(当時)がフランスを訪問し、ジャック・シラク大統領(同)と「中仏予防・伝染病の制御に関する協力」の枠組みを締結した。これ以降、「中仏P4実験室」と生物安全実験室が設置され、スタッフの研修が始まった。

>習主席が14年3月、フランス・リヨンのメリュー生物科学研究センターを見学し、「『新しいラボ』の建設は、中国の公衆衛生にとって大変に重要であり、中国とフランス両国の協力の素晴らしい象徴」などと指摘した。

>親組織に当たる中国科学院は、「100人計画」プログラムに応募した15人と、全米優秀青少年基金の受賞者5人などの若手を含む、理系のスーパー頭脳を選び、「新しいラボ」に送り込んだ。

>16年12月の公式ウェブサイトには、189の科学研究職を含む合計266人のスタッフのうち、81%が博士号と修士号を取得していること。その多くが、主に米国、フランス、デンマーク、日本、オーストラリア、シンガポール、オランダ、英国など海外とのつながりを持っていることも記されていた。

>湖北省の有力紙「湖北日報」は17年2月23日、フランスのベルナール・カズヌーヴ首相(当時)が訪中し、「新しいラボ」の落成式でテープカットを行い、内部を視察したことを報じている。フランス国立保健医学研究機構、認定委員会、外務省など、中仏のプロジェクト関係者ら100人以上が参加した。

>フランスとのパイプが太い袁志明所長(同)は、記者団に対し、「ウイルスの予防と制御は国境を越え、中国は世界の公衆衛生の安全を確保する責任を積極的に担っている」と語り、「(最も危険な病原体を研究するために指定された)P4実験室の安全性を維持するためには、開放的な文化が不可欠」と研究者らにハッパをかけたという。

>もちろん、新型コロナウイルスの世界的大流行と、最新設備が整った武漢市の「新しいラボ」など、複数の研究所との関係については、世界で誰一人「断定」はしていない。

>しかし、ワシントン・ポスト紙をはじめ、FOXニュース、CNNテレビ、AP通信などの米国メディアは14〜15日、新型コロナウイルスについて「武漢の研究所から流出した可能性が高い」「中国政府は偽情報工作まで展開した」という疑惑を一斉に報じた。

>トランプ大統領は15日の記者会見で、「徹底的に調査している」と述べたが、中国当局は疑惑を完全否定している。

>中国外務省の趙立堅副報道局長は16日の記者会見で、「世界保健機関(WHO)は、ウイルスが実験室で作り出された証拠はないとしており、専門家も実験室から漏れたとの説には科学的根拠がないとの認識を示している」と反論している。

>ただ、不可解なのは、グーグル検索で今年1月の時点で存在したはずの「新しいラボ」が、いつのまにか「地図上」から消えているのだ。「新しいラボ」があったはずの武漢市江夏区の「鄭店園区」という地名も出てこない。これはどういうことなのか?

>いずれにせよ、米国が2年以上前から「危険な内情」を把握していたのだとすれば、トランプ氏が中国政府に「真実を突き付ける日」も遠くなさそうだ。






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2020年04月17日

ごめん、五割増しでヨロ…w

産経ニュース;武漢市のコロナ死者5割増加 当局が報告漏れやミスを訂正 2020.4.17 14:28

>新華社電によると、中国湖北省武漢市当局は17日、新型コロナウイルス感染症の死者と発症者の人数を訂正し、これまでの発表より死者は1290人、発症は325人多かったとした。このため同市での死者数は16日までに計3869人、発症者は計5万333人となった。

>当局は訂正の理由について、感染症発生当初は医療体制が整わず、感染を確認する前に自宅で死亡したり、報告漏れやミスがあったりしたと説明した。

>武漢市の訂正により、中国本土での死者は計4632人、発症者は計8万2692人となった。他の都市でも今後発表を訂正する可能性がある。(共同)





これが五倍どころか、五十倍でもびっくりしないけどね… (´▽`*) アハハン♪





AFP BB NEWS;中国のコロナ対応「ばか正直に信じてはいけない」、マクロン氏 2020年4月17日 11:16

>欧米の主要国は16日、米国が世界の感染者が210万人を超えた新型コロナウイルスの発生源が中国・武漢(Wuhan)の研究所かどうかについて調査を進めていると発表するなど、新型ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)をめぐり、中国への圧力を強めた。フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は、中国が新型ウイルスの流行にうまく対処していると「ばか正直」に信じてはいけないと警告した。

>新型ウイルスの流行により、世界で14万人超が死亡、210万人超が感染、失業者数は歴史的な高水準に上っている。英国と日本、米ニューヨークは、外出制限を延長・拡大した。

>ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領はこの数週間、中国を攻撃してきたが、先進7か国(G7)テレビ首脳会議(サミット)で各国の支持を得たようだ。

>新型ウイルスに感染し療養中のボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相の職務を代行しているドミニク・ラーブ(Dominic Raab)英外相は記者団に対し、中国とはこれまでの関係を維持できないかもしれないと話した。

>ラーブ氏は、「(新型ウイルスが)どのようにして発生し、なぜ早期に阻止できなかったのかという、厳しい質問をせざるを得ない」と述べた。

>マクロン氏は、中国が新型ウイルスの流行にうまく対処していると「ばか正直」に信じてはいけないと警告。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで、「われわれが知らないことが起きているのは明らかだ」と述べた。

>中国の習近平(Xi Jinping)国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は電話会談し、中国を非難するのは非生産的だと訴えた。

>中国国営新華社(Xinhua)通信によると、習氏はパンデミックの政治問題化について、「国際協力に有害」だと主張し、プーチン氏は「一部の人々による中国をおとしめようとする試み」だと非難した。






zakzak;米政府「コロナ武漢起源説」を検証へ トランプ大統領「ウイルスがどこから来たのかを知っている」 2020.4.17

>新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)をめぐり、ドナルド・トランプ米政権が、習近平国家主席率いる中国への責任追及に乗り出しそうだ。複数の米国メディアが、湖北省武漢市にある「中国科学院武漢ウイルス研究所」がウイルスの感染源である可能性が高いと報じたのだ。真実を隠すため、中国政府が偽情報工作まで展開したという報道もある。米政府が検証に着手したという指摘もある。

>「習氏と私は、ウイルスがどこから来たのかを知っている」

>トランプ大統領は先月、ホワイトハウスで国家非常事態を宣言した際、記者団にこう語っていた。

>米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、新型コロナウイルスによる死者は16日、世界全体で14万人を超えた。中でも、米国は世界で唯一、3万人を上回っており、「死のウイルス」への怒りが噴出している。

>こうしたなか、米保守系FOXニュースは15日、武漢市の研究所が新型コロナウイルスを生物兵器としてでなく、米国と同等以上のウイルス研究能力を示そうとして研究していたと報道した。

>患者第1号はコウモリから伝染した研究所職員で、その後、武漢市内に広がったと伝えた。中国政府の初動対応の詳細について報告を受けた複数の情報筋の話という。

>中国政府は感染源が同研究所であることを隠蔽するため、当初、コウモリを扱っていた武漢市内の生鮮市場が感染源であると発表する一方、米国などを標的に偽情報工作を展開したという。

>米CNNテレビも15日、米政府が(ウイルスの感染源を)武漢市の海鮮市場ではなく、同市の研究所だとの仮説を検証していると報じた。

>米AP通信も同日、中国当局が新型コロナウイルスの深刻な脅威を今年1月半ばには認識していたのに、約1週間にわたって対外公表せず、感染拡大を許したことを裏付ける文書を入手したと伝えた。

>ワシントン・ポスト紙は14日、米当局者が2018年に武漢市の「中国科学院武漢ウイルス研究所」を訪問後、研究所が行っていたコウモリのコロナウイルス研究の危険性に警鐘を鳴らす公電を送っていたと伝えた。

>一連の報道が事実ならば、中国共産党政府の責任は免れない。

>中国外務省の趙立堅副報道局長は16日の記者会見で、「世界保健機関(WHO)はウイルスが実験室で作り出された証拠はないとしており、専門家も実験室から漏れたとの説には科学的根拠がないとの認識を示している」と反論した。

>ただ、WHOのテドロス・アダノム事務局長が「中国ベッタリ」なのは周知の事実だ。

>今後、トランプ政権はどう動くのか。

>米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「共和党の若手有力議員らが早くから『生物兵器説』を主張しており、中国に賠償責任を求める法案も出ている。米政府はまず、研究所からの流出疑惑の検証を求めていくだろう。中国が解明に協力しないなら、中国への関税上乗せなどの話も浮上する。トランプ政権に批判的なCNNやワシントン・ポストも疑惑を報じており、全米がタッグを組んで追及していきそうだ」と語っている。






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2020年04月16日

品質云々、以前の問題だろ…w

看中国;ジョンソン首相の怒り=輸入検査キット、中共ウイルスが付着 故意か 2020年4月15日

>英メディア『CD Media』の報道によると、英首相ジョンソン氏は今後、中国企業ファウェイとの5G通信に関する契約を取り消すとともに、強い怒りを感じると関係者の二人が述べたという。その原因は、中国より発送された検査キットはすでに中共ウイルス(新型コロナウイルス)に汚染されていることにあるという。

>ユーロフィン(Eurofins)社がルクセンブルクで組み立てた同ロットの検査キットは、鼻と口より検査体を採取する細綿棒にウイルスが付着していることが判明。これにより、被検者は直接感染させられる可能性がある。この件について、ユーロフィン社は、検査キットのパーツは「他国より提供されている」と述べた。

>海外在住の中国人評論家王篤然氏は、中国より輸入された検査キットは中共ウイルスを携帯するので非常に恐ろしいとコメントした。ウイルスを感染していない人も、検査後感染する恐れがある。故意にせよ、不意にせよ、被検者の命が奪われる恐れがあるともコメントした。

>中国共産党に対し怒りを感じるのは、ジョンソン首相だけでなく、イギリスの民衆も世論調査で同じ怒りを表した。

>4月8日、英『デイリー・エクスプレス』紙はホームページで読者投票を実施し、イギリスでの肺炎の感染に対しジョンソン首相は中国共産党への求償の是非について調査を行った。

>当投票は午後1時から10時まで実施し、計4,003名の読者が投票した。その結果は、「賛成」92.5%(3,702票)、「反対」6%(240票)、そして「わからない」1.5%(61票)であった。





そもそも、中共様は、ちうごく国内の中共ウイルスを。

真実、封じ込めできているのかと… (´▽`*) アハハン♪





ロイター;中国、マスクの品質基準を強化 輸出先からの苦情受け 2020年4月13日

>中国政府は10日、マスクや医療用の防護服などの品目について、通関検査の必須対象とし、輸出制限を強化した。

>中国から輸入した海外政府や病院から、欠陥を指摘する苦情を受けて規制の導入が進んだ。オランダ当局は3月下旬、中国製の数万枚のマスクを品質基準を満たしていないとしてリコールした。

>中国国内では今後、輸出用に医療用防護服などを製造している企業は追加書類を提出し、政府が定めた検査手順を経る必要がある。業界の専門家は、新たな検査によって、こうした製品の出荷に関する承認プロセスは、数日もしくは数週間長くなる可能性があるとみている。






読売新聞オンライン;中国から「返礼」のマスク60万枚・防護服1万着 2020/04/10 19:50

>加藤厚生労働相は10日の記者会見で、中国政府からマスクや防護服など医療物資の提供を受けたことを明らかにした。医療用のサージカルマスク50万枚、高性能のN95マスク10万枚、防護服1万着などで都道府県を通じて医療機関に配布される。中国湖北省での感染拡大の際に日本が提供した医療物資の返礼の意味があるとみられる。





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2020年04月08日

あちらは、封鎖解除ですって…w

産経ニュース;中国・武漢の封鎖解除 2カ月半ぶり、正常化にはなお時間 2020.4.8 01:20

>新型コロナウイルスの震源地となった中国湖北省武漢市で8日午前0時(日本時間同1時)、封鎖措置が約2カ月半ぶりに解除された。3月には習近平国家主席が武漢を現地視察するなど事態の改善をアピールしており、封鎖解除を受けて経済活動の再開を急ぐ。ただ、市外に出るには一定の制限が残るなど、完全な正常化にはまだ時間がかかる見通しだ。

>武漢では、同市を出入りする飛行機や列車を止め、バスや地下鉄など市内の公共交通機関も営業停止する封鎖措置が1月23日に始まった。新型コロナの蔓延(まんえん)を受けた措置で、住民らの外出も厳しく制限された。当初は治療態勢が整わなかったため、これまでに武漢だけで感染者は累計5万人を上回り、死者は2500人を突破している。

>3月25日には武漢市内の公共交通機関の一部が運行を再開したほか、武漢以外の湖北省全域で封鎖措置を解除。武漢の封鎖解除に向けた動きが徐々に進んできた。

>ただ市外に出るには、湖北省のスマートフォン・アプリを使って感染している恐れが低いことを証明することが求められるなど、市民生活への影響は続く。





そもそも、ちうごく様の発表を、額面通りに受け取れるのかと… (´▽`*) アハハン♪





産経ニュース;米、武漢の情報共有を要請 封鎖解除で透明・迅速に 2020.4.8 07:10

>米国務省高官は7日、世界で最初に新型コロナウイルス感染が拡大した中国湖北省武漢市の封鎖解除を受け、武漢のウイルス研究機関が持つ情報を共有するよう要請した。ポンペオ国務長官も記者会見で、中国を含む全ての国が新型コロナに関する情報を透明かつ迅速な方法で共有すべきだとの考えを示した。

>米高官は「武漢のウイルス研究機関と直接協力し、彼らが持っている全ての研究成果を共有する機会を得られればありがたい」と表明。「感染拡大は武漢で始まっており、中国の専門家との協力は世界の人々の命を救うために重要だ」と訴えた。

>ポンペオ氏も記者会見で中国を念頭に「協力というのは単に口で言うだけではない」と指摘。「透明性があり迅速である必要がある。その期待は全ての国に伝えている」と強調した。(共同)






zakzak;中国・習政権に批判集中! ウイルス封じ込めたと言うが…台湾発信「中国から遺体袋20万個、しかも至急で要求された」 2020.4.8

(略)

>「『中国の国営メディアは独立した信頼できる』と世界に思い込ませたいのだろうが、それは違う」

>北京にある駐中米国大使館の公式ツイッターが2日、「中国メディア=ジャーナリズムかプロパガンダか」という中国語のメッセージを出した。冒頭の言葉に加え、以下のように記されていた。

>「(中国国営メディアは)共産党に都合のいい宣伝を広めるためのツールであり、従業員は共産党のために奉仕している」「中国人を管理し、世界中のメディアと世論に影響を与えようとする手段の1つに過ぎない」

>「習主席は、海外の技術系企業を通じて、ネット上で(習氏や共産党に都合の悪い)特定の単語を禁止し厳しく検閲するなど、自由な発信や情報収集ができないように締め付けを強化した」「中国政府は昨年、世界のどの国よりも多くのジャーナリストを投獄した」

>さらに、中国中央テレビ(CCTV)など、複数の国営メディアが名指しされた。マイク・ポンペオ米国務長官が先月、「われわれは中国共産党に対し、『報道の自由を尊重する』という約束をただちに履行するよう強く求める」と語ったことと呼応するのだろう。

>これに対し、中国共産党は反撃に出た。

>中国外務省の華春瑩報道官は、中国人学者100人の公開書簡として雑誌「外交学人」に掲載された内容を取り上げ、「われわれは皆ウイルスの犠牲者だ」と強調し、国営メディアやツイッターのアカウントで大量に拡散したのだ。

>とはいえ、苦虫を噛んでいるかもしれない。欧米や台湾の識者や著名人らが、勢いづいて自由闊達(かったつ)に発信しているためだ。

>■台湾発信「中国から遺体袋20万個発注」

>台湾の大手新聞『中国時報』の元中国駐在記者で、現在はテレビ番組の司会も務める鄭弘儀氏が先週、著名な葬儀屋の息子にインタビューした以下の内容は、瞬く間に反共産党系中国メディアに拡散された。

>「2月下旬から中国から続々と遺体袋の注文が来たが、そのころは数百単位の注文だった。ところが、最近は10万個、20万個をしかも至急で要求される」

>「個数=死者数」ではないとしても、中国当局が「新型コロナウイルスの封じ込めに成功した」などと喧伝したことへの、カウンターアタック(逆襲)になったことは間違いない。

>海外の中国語メディアも日々、大量の情報を配信している。

>「希望之声」は、北京の著名な情報筋の話として、中央政治局常務委員7人(チャイナセブン)の防疫体制について、「現状、確立されたワクチンはないが、新型コロナウイルスの陽性から陰性になった人の血液中には、ウイルス感染阻止能(中和能)を有する抗体がある。最高幹部はそれを優先的に注射しているはずだ」と紹介した。

>「倒習(=習氏を倒す)」という声も聞こえるようになった。大学教授ら知識層も「権力への批判精神を持つことが、知識人の社会的な責任と役割だ」と少なからず“存在感”を見せている。

>「憲政を重んじる改革派」といわれる清華大学の許章潤教授(=昨年3月停職処分)は2月、「怒った人々は、もはや恐れない」と発信して軟禁状態になった。中央民族大学を退職した趙士林教授は「中国共産党の新型コロナウイルス流行への対応はゼロ点」「主な責任は習総書記にある」と発表した。

>不動産王で、放言でも存在感を見せてきた「中国のトランプ」こと任志強氏も、習氏批判の急先鋒(せんぽう)だ。彼が注目されるのは、王岐山国家副主席(前序列6位)と北京35中学の同級生であり、長く親しい間柄にあることも無関係ではない。

>第1次習政権(2012年11月〜)では、習氏と王氏はタッグを組み、「虎もハエもたたく」という反腐敗運動を展開し、汚職官僚らを次々に刑務所に送り込んだ。その“鉄腕コンビ”に異変が起きているのだろうか? 任氏には、失踪の噂もある。

>最高幹部の足並みの乱れを否定する意図なのか、習氏と王氏がそろって植樹に参加した様子が3日報じられた。王氏は1カ月以上ぶりの公の場となった。だが、最高幹部が植樹のパフォーマンスを今、時間を割いてまですべきことなのか?

>とんちんかんなプロパガンダは、逆に「権力内部の危機的状況」を露呈しているともいえそうだ。






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2020年04月04日

火付けの火事場泥棒、みたようなもので…w

産経ニュース;尖閣周辺に中国公船 30日連続 2020.4.4 11:37

>尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で4日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは30日連続。

>第11管区海上保安本部(那覇)によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。





国賓待遇で、お・も・て・な・し… (ノ∀`)ノ∀`)ノ∀`) ジェットストリームアチャー





zakzak;中国軍“不穏な動き”は挑発か暴発か… 日本海と東シナ海を飛行、宮古島南東を東進 識者「習氏への嫌がらせも」 2020.4.3

>新型コロナウイルスの爆発的感染拡大を受け、世界全体の感染者は2日、100万人を超え、死者は5万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計で分かった。こうしたなか、中国絡みの海上での特異なニュースが続いている。東シナ海で先日、海上自衛隊の護衛艦と中国漁船が衝突したが、直前には、中国軍の駆逐艦や哨戒機が沖縄や台湾周辺を航行・飛行していたのだ。太平洋上では、中国軍の駆逐艦が、米軍の哨戒機に軍事用レーザーを照射する事件も発生していた。米海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルトは現在、感染者急増で米領グアムに停泊を余儀なくされている。一連の動きは、習近平国家主席率いる中国の国家ぐるみの挑発なのか、共産党内部にほころびが出ているのか。



>防衛省によると、海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」が3月30日夜、鹿児島県屋久島の西約650キロの東シナ海(公海上)で中国籍の漁船と衝突した。死者や行方不明者はいなかった。

>河野太郎防衛相は翌日、「海上保安庁の調査に全面的に協力していく」と発言。中国外務省の華春瑩報道官は「自衛隊の艦艇が関係海域で活動し、中国船舶の航行の安全に影響を与えた」と懸念を示した。

>この直前から、中国軍による特異な動きが日本周辺で確認されていた。

>統合幕僚監部によると、海上自衛隊のP-3C哨戒機が3月18日、沖縄県・宮古島の南東約80キロの海域を東進する中国海軍ルーヤンIII級ミサイル駆逐艦1隻、ジャンカイII級フリゲート2隻、フチ級補給艦1隻を確認した。これらの艦艇は、沖縄本島と宮古島の間の海域を北上して、東シナ海へ航行したという。

>この複数艦艇の動きについては、台湾の通信社「中央社」の日本語サイト「台湾フォーカス」も同20日、「中国軍艦4隻が台湾東部海域を航行」「国防部(国防省)は19日、台湾周辺の海域、空域の状況は十分に把握していると説明した」と報じている。

>その後、中国軍のY-8早期警戒機1機が同23日に東シナ海を、Y-9情報収集機1機が同25日に日本海と東シナ海を飛行し、自衛隊機がそれぞれ緊急発進(スクランブル)して対応した。

>さらに、中国海軍のジャンカイII級フリゲート1隻が同24日、対馬海峡を北上して日本海に進出し、翌日に対馬海峡を南下して東シナ海へ航行している。

>世界中にコロナ禍が広がるなか、発生国である中国は、甚大な被害を受けている日本を挑発しているのか。

>実は、中国軍は2月、世界最強の米軍にも仕掛けていた。

>米CNN(日本語版)は2月28日、「中国軍、太平洋で米哨戒機に軍用レーザー照射」とのタイトルで、中国海軍の駆逐艦が前週、太平洋上空を飛行する米海軍の哨戒機P-8に対し、軍事用のレーザーを照射したと報じた。

>米太平洋艦隊は同27日の声明で、「(中国海軍駆逐艦の行動は)危険かつ職業規範にそぐわないものだった」「兵器級のレーザーは、航空機と艦船の乗員並びにそのシステムに対し、深刻な損害をもたらす恐れがある」との見解を示したという。

>そして、中国発の新型コロナウイルスは、米原子力空母セオドア・ルーズベルト艦内でも感染者を急増させている。米海軍は1日、感染者や感染の疑いがある乗組員計約2700人を下船させ、停泊中の米領グアムの基地などで隔離措置をとる方針を明らかにした。

>米軍の中国への即応能力低下が懸念されているが、一連の中国側の動きを、どうみるべきか。

>軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「新型コロナウイルスに世界が苦しんでも、中国は関係はないといわんばかりだ。中国は、東シナ海などを自国の“領海”とみなし、ハワイなどを通る『第3列島線』までの海域では何をやっても良いと一方的に考えているようだ。まさに傍若無人。沖縄・尖閣諸島周辺に連日、中国当局の公船が侵入するのも、その一環といえる」と語った。

>違った見方もある。

>中国事情に精通する評論家の宮崎正弘氏は「習主席が、人民解放軍の海軍司令官を陸軍出身に代え、海軍はムクれている。一連の動きは、海軍の一部や管轄下の組織による『暴発』の可能性がある。軍を掌握しきれていない習氏への『嫌がらせ』かもしれない。中国海軍は予算配分も待遇も不満が鬱屈している。その表れかもしれない」と分析している。






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posted by kwazz at 19:59| Comment(0) | 中共 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月29日

焼け太り過ぎて、まんま体制崩壊か?

産経ニュース;【田村秀男のお金は知っている】コロナで“焼け太り”狙う中国 いつの間にか「救世主」のように振る舞う厚顔ぶりに呆れるが…甘く見てはいけない 2020.3.28 10:00

>中国の習近平政権は新型コロナウイルス発祥地の湖北省武漢市での新規感染者がゼロになり、習氏が指揮するウイルスとの「人民戦争」が勝利に近づいたと自賛している。

>遼寧省瀋陽市内のおかゆ専門店が独裁者にこびるあまり、「米国の感染状況を熱烈に祝う。日本での感染が順調に長続きしますように」との赤い横断幕を店頭に掲げたほどのはしゃぎぶりだ。魯迅が嘆いた阿Qのようで馬鹿馬鹿しいが、甘く見てはいけない。習政権は日米欧の「コロナ恐慌」を横目に、超大国としての「焼け太り」を狙っているからだ。

>世界保健機関(WHO)は3月11日に中国・武漢発の新型コロナウイルスをパンデミック(世界的大流行)だと宣言したが、その2日後にはテドロス事務局長が「欧州がパンデミックの中心になった」と断じた。チャイナマネー依存のエチオピア出身で武漢コロナ発生以来、習近平政権の対策を擁護してきたテドロス氏らしい発言だが、日を追うごとにもっともらしく見えてきた。

>13日にはトランプ米大統領が国家非常事態を宣言、18日にドイツのメルケル首相が新型コロナウイルスについて悲痛な声で「第二次大戦以来の試練」と述べ、19日にイタリアの新型コロナによる死者がとうとう発生源の中国を上回った。23日時点で、米国の15州以上、全米人口の約半数が外出を控えるありさまだ。

>習氏は17日にスペインのサンチェス大統領と電話会談し、「力の及ぶ限り」の支援を表明した。習政権はその前にイタリアやイランに医療支援団を派遣し、フランス、ギリシャ、セルビアなどに防疫物質の支援を約束した。パンデミックの元凶なのに、いつの間にか救世主のように振る舞う厚顔ぶりと宣伝工作にはあきれるが、全体主義の狡猾さを甘く見てはいけない。経済で見ると、ウイルス禍を踏み台に米日欧への優位を確立する戦略を着々と打っている。

>象徴的な例が株価である。グラフを見ればよい。コロナ・ショックまでは上昇基調が続いてきたニューヨーク市場主導の世界の株価が暴落を重ねているのに比べ、低迷し続けてきた上海株価はつい最近までは底堅く、米市場の影響を受けても1割程度しか下がっていない。党中央が市場を動かす情報とカネの流れをコントロールするシステムでは、株価も人為的に操作できる。

>需要に応じて投資する自由市場国家の場合、企業戦略も立ち遅れるのだが、中国は党中央の指令によって、戦略的な産業はしっかりと生産と投資を進め、世界市場シェアの拡大のチャンスにしようとしている。ウイルス発祥地の武漢市では最新鋭の半導体工場が封鎖体制のなか、不休で稼働している。米国が安全保障上、最も警戒する中国のハイテク企業、ファーウェイ(華為技術)は日本を含む各国に次世代の移動通信システム5Gの売り込み攻勢をかける。消費税増税という自滅策をとった日本はこのままではのみ込まれかねない。





ちうごく国内では、あたかも武漢肺炎が収束したかの如くで。

日本でのメディア報道も、極端に少なくなってきたよな希ガス… ( ̄∀ ̄) アヒャ





TBS NEWS;武漢市医師「疑い死者が確認死者と同規模存在」中国メディア伝える 27日 18時02分

>中国・武漢市の医師が感染での死者の数をめぐって、新たな証言です。「感染疑いのまま死亡した人の数が、感染が確認された死者の数と同じ規模で存在する」と中国メディアに語りました。

>記事を載せたのは、独自の調査報道で知られる中国メディア「財新」で、武漢市の医師の証言として「1月下旬からの20日間に病院内で感染が疑われながらも検査キットが足りず、確認されることなく死亡した人の数が、死亡した感染者の数とほぼ同数だ」と報じました。

>国家衛生当局は、湖北省武漢市での26日までの死者は2531人としていますが、記事を受けてインターネット上には当局発表数字を疑問視する書き込みが相次ぎ、これらが次々と削除されています。

>また、記事では武漢市漢口の葬儀場に2500の骨壺が運び込まれたほかにも、ホールには3500ほどの骨壺が置かれていることも伝えていて、現地では遺骨を納めた骨壺を受け取るための長い列ができているということです。






Yahoo!ニュース;武漢で葬儀場に行列 ネットから相次ぎ削除 3/28(土) 1:39配信

>新型コロナウイルスの感染が集中し、多くの死者が出た中国の武漢市では26日、外出制限が緩和されたため葬儀場に遺骨を引き取る親族らの長い行列ができた。しかし、こうした映像がネットに投稿されると相次ぎ削除される事態が起きている。

>SNS上には、26日までに武漢市内の葬儀場や墓地で人々が長い行列を作る映像や写真が投稿された。およそ2か月間、外出制限が続いた武漢市では遺骨も火葬場に置かれたままになっており、中国メディアによると、引き取りにきた親族らの列はおよそ200メートルに及び整理券も配られたという。

>ただ、この映像が投稿された後、死者の数は当局の発表よりずっと多いのではとの指摘が相次ぎ、映像は現在見られない状態になっている。

>当局は、武漢市の死者を2535人と発表しているが、調査報道で知られる中国メディア「財新」は、武漢市の医師の話として「感染疑いのまま亡くなった人が感染が確認された後、亡くなった人と同じ数ほどいた」との証言も掲載しており、実際の死者がさらに多かった可能性を指摘している。




















posted by kwazz at 04:54| Comment(0) | 中共 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする