2020年08月25日

いつまでも、コッチをチラ見してんぢゃねぇぞ…w

zakzak;日韓GSOMIA、期限内に通告なく当面維持も…韓国側「いつでも終了できる」 2020.8.25

>日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA ジーソミア)が25日午前0時(日本時間同)に終了通告期限を迎えた。韓国側の通告はなく、協定は当面維持される見通しとなった。ただ、韓国側は通告期限にかかわらず「いつでも終了できる」と破棄を警告、日本側に輸出規制強化の撤回を迫る構えだ。

>日本政府は24日、韓国側に協定維持を呼び掛けた。菅義偉官房長官は記者会見で「協定は安定的に運用されることが重要だ。日韓関係は引き続き厳しい状況だが、今後も適切な対応を強く求めていく」と述べた。

>GSOMIAは軍事上の機密情報を提供し合う際に漏洩(ろうえい)を防ぐための協定で、北朝鮮のミサイル分析などで有用とされる。効力は1年ごとに更新され、次回は11月23日午前0時に更新予定。期間満了の90日前までに終了の意思をどちらかが書面で伝えない限り自動延長される。(共同)





いいから腕ごと切り落としちゃえよ、リスカブス… (´▽`*) アハハン♪





Share News Japan;【GSOMIA】韓国「現在としては事実上、有効」「(終了は)日本の態度次第」 2020-08-25

>韓日GSOMIA「今も有効」 日本の態度が鍵=韓国国会国防委員長

“▼記事によると…

・韓国国会の国防委員長を務める与党「共に民主党」の閔洪チョル(ミン・ホンチョル)議員は25日に出演したラジオ番組で、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、韓国政府が昨年8月23日に終了を通告し、失効直前の同11月22日に終了通告の効力停止を発表した経緯を説明し、「現在としては事実上、有効だ」と述べた。

・GSOMIA終了が現実になる可能性はほとんどないのかと問われると、閔氏は「事実上、そのように解釈され得るが、問題は日本の態度だ」と答えた。

8/25(火) 10:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d514e673b2b7a0c91fbef9cafdd2a8cfcd8d2d4

(略)

>ネット上のコメント

・もう手段と目的がわからなくなってる。

・あなたの方から破棄を持ち掛けたんだぜ

・マジでGSOMIAしか交渉に使えそうなカードがないのか。

・日本に対する交渉条件にはならないことが分かっていても、国民向けにこう説明するしかないのでしょう。

・終了は通告したけど終了じゃないってどういう事⁉︎

・態度で決めるもんじゃないんだよ。

・結局、GSOMIA終了は、日本への対抗手段たり得ない。






Share News Japan;佐藤正久議員「レーダー照射問題も、慰安婦財団解散も、今回の労働者賠償問題も韓国側が一方的に作り出した問題」 2020-08-25

>佐藤正久議員のツイート

昨日のTVで、韓国を大陸側に追いやる外交を日本はすべきでない旨のメールがあった。

ただ、これまで韓国の子どの主張を日本が大人の対応で大目に見てきた結果が、今の日韓関係だ。

レーダー照射問題も、慰安婦財団解散も、今回の労働者賠償問題も韓国側が一方的に作り出した問題。日本は軸を曲げてはダメ

(略)

>ネット上のコメント

・まさに、その通りだと思います

・絶対にその通りです!今はたくさんの愛国者がいますので必要な行動は必ず起こします。なので政策と外交、宜しくお願い致します。

・佐藤先生、頑張ってください

・佐藤先生、おっしゃる通りです、スッキリしました!韓国と日本のマスコミが一方的に作り上げた問題、いままた甘やかすと次から次へとエンドレスになると思います

・おっしゃる通りだと思います。

・私も、日本は軸を曲げてはダメだと思います。

・私は日本国民の一人として佐藤議員の意見を全面的に支持します!






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2020年08月17日

南は北のデッドコピー…w

zakzak;韓国、また日本に難クセ…海洋調査船に延々つきまとい中止要求 日本側は毅然対応 2020.8.17

>韓国がまた、イチャモンを付けてきた−。海上保安庁は15日、長崎県の男女群島・女島西方の東シナ海で、海洋調査をしていた同庁の測量船「平洋」に対し、韓国海洋警察庁の船が中止要求してきたと発表した。日本側は、日本の排他的経済水域(EEZ)での正当な活動だとして、外交ルートで韓国に抗議した。韓国側は16日も「平洋」と並走して要求を続けたという。

>海保によると、15日午前4時20分ごろ、女島の西約141キロで、韓国海洋警察庁の船が、無線を通じ英語で「韓国の海域で調査するには、同意が必要なのでやめなさい」と要求があった。

>「平洋」は、日本のEEZ内だとして、毅然(きぜん)と調査を続けた。韓国側の船はその後も中止要求を繰り返したという。

>EEZは沿岸から200カイリ(約370キロ)とされる。現場海域は日韓双方から200カイリの範囲にある。海保の測量船は両国の中間線の日本側で調査をしていた。付近で韓国からのこうした行動は初めてという。





かまってちゃんのリスカブス… (*´∇`) アハハ





radiko news;日本の海保調査に中止要求〜北朝鮮のような韓国からのメッセージ 2020.08.17

>ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(8月17日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。韓国が日本海洋調査に中止要求をした背後にある韓国の思惑、日本政府に求められる対応について解説した。

>北朝鮮のような瀬戸際外交的手法

>日本の排他的経済水域である、長崎県五島列島女島の西140キロ付近で海洋調査をしていた海上保安庁の測量船に対し、韓国海洋警察庁の船から無線で中止要求をする行為が8月15日から続いている。韓国側の船からの中止要求は初めてで、日本側は「日本の排他的経済水域で正当な調査活動をしている」として、現場で、更に外務省を通じて韓国に抗議している。

飯田)16日も、1時間に1回ほどのペースで中止要求をして来たということです。

須田)韓国も瀬戸際外交的な手法というか、やり方が北朝鮮に近くなって来たなと思います。竹島等のように紛争がある地域でもない、日本のEEZ内であることは間違いありません。そこで揉め事を起こし、韓国とやり取りをしなくてはいけないような認識を日本政府に持たせる。いまの文在寅政権は、支持率が低下しています。そしていわゆる徴用工問題では、法的な手続きも含めて資産売却に動かざるを得ない状況です。動いてしまって後戻りできなくなり、いよいよ韓国サイドが窮地に立たされています。

>窮地に立たされている韓国からのメッセージ

須田)今回の海洋調査の中止要求は、ある意味で韓国サイドが救済要求に近い、「きちんと向き合ってやり取りしましょう」というメッセージなのだと思います。とは言え、ここで易々と相手の要求に乗ってしまうと、結果的には問題解決に至らず問題が先送りになり、時間ばかりかかってしまうという状況になります。ここは毅然とした対応を取るべきだと思います。強く反応する必要はないでしょう。

飯田)過去には、こういうところで日本が譲歩して、「これで終わりですよ」と不可逆的な解決まで約束して、外相同士で会見したにも関わらず、それをまた動かして来るという、少し信義にもとるようなところがありました。

須田)事後法というのは、近代法治主義では絶対に否定されているにも関わらず、その事後法的なやり方でさまざまな問題を要求された場合、絶対に乗ってはいけない話だと思います。ただ、先ほど申し上げたように、文在寅政権は支持率の低下やいわゆる徴用工問題の資産売却問題に加えて、韓国のGDPの10分の1を支えているサムスンの業績悪化等々もあり、経済的にも相当厳しい状況です。

>経済的にも政治的にも日本との協力関係が必要な韓国〜ここは是々非々で臨むべき

須田)当初は日本の輸出規制の問題も、「影響ありません、韓国で生産できます」と言ってみたところで、やはりそれも回っていないのが現状です。日本との協力関係を維持することが、自分たちにとって経済的にも政治的にも大きなメリットがあるという認識は持っているのですが、自分たちからへりくだることはしたくないということで、今回の調査の中止要求というところに行きついたのだろうと思います。そこは日本政府サイドとしても、手の内が全部見えてしまっているのです。ここは是々非々で臨むべきだと思います。

飯田)まずはお手並み拝見という感じで、日本は毅然と動かずに行くしか方法がないですね。いままでいろいろなことをやって、全部失敗でしたからね。






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posted by kwazz at 14:32| Comment(0) | 韓流 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月05日

チラ見のリスカブス…w

レコードチャイナ;元徴用工訴訟、資産現金化に「日本が報復示唆」と韓国メディア=ネットからは反発の声 2020年8月3日(月) 12時20分

>2020年8月3日、韓国・朝鮮日報は、韓国の裁判所が新日鉄住金(現日本製鉄)に元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、資産差し押さえの通知が同社に届いたとみなす公示送達の効力が4日から発生することを受けた日本政府の反応を報じた。記事は「両国間の『強』対『強』の衝突の局面が再燃する可能性もある」と伝えている。

>菅義偉官房長官は1日、読売テレビの番組で、「(日本政府は)ありとあらゆる対応策を検討している」と述べた。この発言について、記事は「韓国で日本の徴用企業の資産売却が実際に行われた場合、報復措置に出るという可能性を示唆したものだ」と指摘。実際の措置として、「ビザ発給要件の強化や駐韓日本大使の一時帰国、韓国製品の関税賦課、韓国への送金規制などが挙げられる」と伝えている。

>公示送達の効力が発生すると、裁判所は今後、差し押さえ資産を処分して現金化する手順を踏むことができるようになる。しかし、その手順にはかなりの時間を要するといい、記事は「菅官房長官が強硬に対応する方針を示したのは、裁判所の動きをけん制する意図があるものと思われる」と指摘している。

>このニュースに、韓国のネットユーザーからは「韓国政府も強く対抗すべき」「資産現金化を必ず成し遂げよう」「日本の報復が韓国にどれほどの影響を与えることできるか見てみたい」「これを機会に、日本との交流を一度、完全にストップさせよう」などと、反発の声が上がっている。一方で、「日本に輸出する韓国企業は今後が心配だろう」と懸念するコメントも寄せられている。





そもそも、かの国には、謝罪も賠償も必要ないんですけどね… ( ̄ー ̄) ニヤニヤ





zakzak;「日本の動向次第だ」 韓国、またGSOMIA破棄チラつかせるも…困るのはどちらか 2020.8.5

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国政府がまた、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄をチラつかせてきた。いわゆる「元徴用工」訴訟の異常判決を受けて、韓国政府では日本製鉄(旧新日鉄住金)の資産現金化について、日本政府が「報復措置」をとった場合の対抗措置を検討している。GSOMIA破棄は、日本の輸出管理強化への対抗策だが、「反日」は止まらないようだ。

>「(GSOMIAを)いつでも終了させることは可能。(維持は)日本の輸出規制措置の撤回の動向次第だ」

>韓国外務省の報道官は4日、記者会見で語った。

>韓国政府は昨年8月、日本が戦略物資の輸出管理を厳格化厳したことへの対抗措置として、GSOMIA破棄を通告。日本政府が毅然(きぜん)と対応していると、韓国は11月、勝手に「通告を停止する」と発表した。

>報道官としては、今月下旬の終了通告期限を前に、日本側を牽制(けんせい)したようだが、あきれるしかない。

>日本は独自の情報収集衛星を多数保有し、世界最高レベルの対潜能力を持ち、韓国にGSOMIAを破棄されても困らない。米国や英国、オーストラリア、インドとの軍事的連携も強めている。

>資産現金化問題でも、韓国政府は、日本政府が「報復措置」をとった場合、同水準の対抗措置を講じることを検討しているという。韓国はひたすら「日韓関係」破壊に突き進んでいる。






レコードチャイナ;「戦争被害国への謝罪は済んだ」と考える日本人はどれくらい?結果に韓国ネットから不満続出 2020年8月3日(月) 22時40分

>2020年8月3日、韓国・アジア経済が「日本人の10人に8人以上が過去の日本の侵略戦争について『被害国への謝罪は済んだ』と認識している」と伝え、韓国のネット上で不満の声が続出している。

>記事は、日本世論調査会が6〜7月に全国の有権者2059人を対象に行った調査の結果を伝えている。調査では、戦争により被害を被った周辺国に対し日本は「十分に謝罪した」との回答が31%、「ある程度謝罪した」との回答が53%に上り、「十分にしていない(14%)」との回答を大きく上回った。

>この結果について記事は「日本の首相は1994年から毎年、8月15日の終戦記念日に戦没者追悼式に出席して加害国としての反省に言及してきたが、第2次安倍政権になった2012年12月からはこうした慣行が破られており、安倍首相は過去の戦略戦争に対する反省の意を示していない」と指摘している。

>また、韓国のネットユーザーからも「日本がいつ謝罪したというのか。こんなんだから韓国に反日感情が生まれてしまうんだ」「被害者が受け入れてないのに謝罪しただと?」「謝罪を終わらせるのは加害者ではなく被害者の方」「ドイツを見習ってほしい」など不満の声が数多く上がっている。「謝罪よりも真実に基づいた歴史教育の方が重要」「日本政府は謝罪したように見せかけているだけ。日本国民はそれにだまされている」「謝罪はしたよ。ただ、その謝罪を覆い隠してしまうほど歴史を歪曲(わいきょく)して韓国を侮辱している」などの声も。

>一方で「日本は謝罪した。だからもう終わりにしよう。しつこく食い下がるのはみっともない」「日本は本当に何度も謝罪した。それを韓国メディアがちゃんと報道していないだけ」などと主張する声も見られた。






中央日報;日本人10人中8人「戦争被害国に謝罪した」… 58%「首相の靖国神社参拝に賛成」 2020.08.04 08:42

>日本国民10人に8人は「日本が戦争被害国に謝罪した」と考えている。10人に6人は「首相が靖国神社に参拝しなければならない」とした。

>共同通信は3日、全国2059人を対象に6〜7月実施した「太平洋戦争終戦75周年郵便アンケート調査」の結果を発表した。

>日中戦争と太平洋戦争に対して日本人は46%が侵略戦争と認識した。アジアの解放戦争という極端な回答は3%だった。その他に「自衛のための戦争」という回答が13%、「分からない」が32%を占めた。

>侵略国への謝罪については「十分」が31%、「ある程度」が53%を占めた。謝罪したという回答が84%に達したわけだ。「十分にしなかった」という意見は14%に過ぎなかった。

>加害国として日本首相が「加害と反省に言及して謝罪の言葉も述べるべきだ」という回答は38%、「言及するべきだが謝罪は必要ない」という回答が44%を占めた。

>国民一人ひとりが過去の侵略戦争に対して反省と謝罪の考えを持つべきだという意見については50%が「必要」、46%が「必要ない」と答えた。

>太平洋戦争戦犯が分祀された靖国神社の首相参拝については58%が「参拝しなければならない」とし、「参拝してはならない」(37%)を大きくリードした。

>自衛隊の今後の地位については、「憲法の平和主義原則に基づいて専守防衛を厳守」が76%にもなった。憲法第9条改正を通じて「憲法9条を改正し軍として明記」は17%に過ぎなかった。






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2020年04月11日

周回遅れの話だろ…w

レコードチャイナ;「コロナ検査キットを日本に輸出しないで」韓国大統領府に請願相次ぐ 2020年4月9日(木) 22時0分

>2020年4月9日、韓国で新型コロナウイルス感染の検査キットを日本に輸出しないよう求める声が相次いでいる。

>韓国大統領府の国民請願掲示板には同日、「日本への新型コロナウイルス検査キットの輸出禁止を求める」と題する請願が投稿された。請願は「ある企業が検査キットの日本独占販売契約を結んだとのニュースを見た」とし、「韓国に友好的でない日本への検査キットの輸出を禁止してほしい」と訴えている。また、「もし輸出するときは4つの条件を満たしてほしい」とし、その条件として「慰安婦への蛮行を認め、謝罪すること」「731部隊の蛮行を認め、謝罪すること」「竹島の領有権主張を撤回し、謝罪すること」「正しい歴史教育を行うと約束すること」を挙げている。この請願は同日午後4時50分の時点で3548人の同意を得ている。来月9日までに20万人以上の同意を得れば、大統領府から何らかの回答が示されることになる。

>同掲示板にはこの他にも、「日本政府の公式謝罪を受けるまで日本への検査キットの輸出を禁止してほしい」「日本への新型コロナウイルス検査キット輸出反対」などと題する請願が相次いで寄せられている。

>韓国・国民日報によると、フィンテック・LED製造企業のライフファイナンシャルは7日、新型コロナウイルス感染検査キット製造企業のソルジェントと日本独占販売契約を締結したと発表した。





半島製の粗悪品とか、お・こ・と・わ・り… ( ̄∀ ̄) アヒャ





時事ドットコム;富士フイルム、新型コロナ検査キットを15日発売 90分短縮 2020年04月03日16時48分

>富士フイルムは3日、子会社の富士フイルム和光純薬(大阪市)を通じ、新型コロナウイルスの検査キットを15日に発売すると発表した。感染の有無を調べるPCR検査の一部工程を効率化し、所要時間を約90分短縮できる。 

>現在のPCR検査には4〜6時間かかる。他社が開発した検出キットと組み合わせると、合計で約2時間短縮できるという。

>全国のPCR検査実施機関向けに販売する。価格は非開示。






時事ドットコム;新型コロナ、1時間で判定 検査試薬発売―島津製作所 2020年04月10日17時00分

>島津製作所は10日、新型コロナウイルスに感染したかどうかの検査時間を大幅短縮できる試薬を20日に発売すると発表した。工程の一部を省き、2時間以上かかっている検査を約1時間で済ませることができる。国内の医療機関や検査受託会社に販売し、5月以降は輸出も目指す。

>試薬は、のどや鼻の粘膜に含まれるウイルス遺伝子を増やして調べる「PCR法」で使う。ウイルスのリボ核酸(RNA)を抽出・精製することなく判定でき、検査にかかる人手を減らせて人為的なミスも防げるという。

>価格は100検体分で税抜き22万5000円。月間10万検体分を生産する。






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2020年03月21日

セルコリアで、お約束のヘルコリア…w

朝鮮日報;文大統領「外為市場安定化に大きく役立つ」 米との通貨スワップ協定に 2020/03/20 14:52

>【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は20日、フェイスブックなどの交流サイト(SNS)への投稿で、韓国銀行(中央銀行)と米連邦準備理事会(FRB)が前日締結した600億ドル(約6兆6000億円)の通貨交換(スワップ)協定について、「国内の外国為替市場の安定化に大きく役立つだろう」と評価した。

>同協定の期限は最短で今年9月19日までで、韓国銀行は韓国ウォンと引き換えに、FRBから最大600億ドルのドル資金の供給を受けられる。

>文大統領は、韓国銀行はこれまで中央銀行としての独立性と専門性を基にさまざまな経済状況に責任を持って対応し、ステータスを高めてきたとし、「今回の成果もその結果だと思う」と同行をねぎらった。

>また、通貨当局と財政当局の協力で成し遂げられた通貨スワップ協定という成果に、国民は頼もしさを感じるはずだとし、「基軸通貨国としてリーダーシップを発揮してくれた米国にも感謝する」と記した。

>その上で、「政府は外国為替市場の安定化に続き、債券市場と株式市場の安定化に向けても強力な対策を講じていく」とした。





イルボン、スワップ再開させてやってもいいニダ… <丶`∀´> ウェーハッハッハ





zakzak;韓国ウォン暴落!危険水域を突破 米に泣きつきスワップ再開も…3度目の“通貨危機”に現実味 2020.3.21

>新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに韓国の通貨ウォンが売られ、「1ドル=1200ウォン」の危険水域を突破している。文在寅(ムン・ジェイン)政権は米国に懇願して「通貨交換(スワップ)協定」をなんとか再開してもらったが、資金流出によるドル不足も生じており、3度目の通貨危機の懸念は払拭できない。



>米連邦準備制度理事会(FRB)は19日、韓国銀行など9つの中央銀行と臨時通貨スワップで合意した。最大600億ドル(約6兆6000億円)のドル資金を供給する。

>韓国はリーマン・ショック直後の2008年10月の通貨危機でも米国との通貨スワップで救済された。協定は10年2月に終了しており、対米スワップ再開に必死だった。

>20日の朝鮮日報(日本語電子版)によると、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相がムニューシン米財務長官に自筆の手紙を送り、韓銀の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁もFRBのパウエル議長に直談判したという。

>スワップ再開決定を受けて、対ドルで一時、1290ウォン台と約10年ぶりの安値だったウォンは、20日時点で1240ドル台とひとまず反発した。

>だが、これで安心はできないというのが韓国の本音だ。中央日報(同)は社説で「市場の恐怖が収まらない限りドルの需要は増え、不安が続く可能性が高い」とした。

>「1500ウォンまでウォン安が進む可能性がある」と指摘するのは週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏。これはリーマン・ショックや1997年の通貨危機の水準だ。

>勝又氏は「各国が入国制限や経済活動の自粛を進めており、輸出が一段と落ち込むのは確実だ。経常収支が赤字に転落すれば海外の投資家が資金を引き揚げる動きも強まる」と解説する。

>韓国への入国禁止など制限を実施しているのは20日時点で174カ国・地域。朝鮮近現代史研究所の松木國俊氏は、「現地にビジネスマンが行かなければ商談もできないし、海外の生産拠点も本部から人を出さなければコントロールできない。海外頼みの経済に致命的な影響が出てくるのではないか」と語る。ウイルスの発生元である中国の経済が落ち込んでおり、「悪影響が玉突き的に出てくるだろう」と語るのは、第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏だ。「韓国の輸出全体で中国本土向けは27%弱、香港向けと合わせて34%強と依存度が高い。国内総生産(GDP)比を試算しても中国本土向けのみで8・5%、香港向けを含めると10・5%と極めて高水準だ」と分析する。

>一方、日本との通貨スワップは15年、韓国側が一方的に破棄しており、再開する環境にない。韓国の危機は終わらない。


























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2020年03月10日

困ったときの反日頼み…w

zakzak;韓国の“反日政策”に国内からも批判! 世界100カ国から入国制限も…日本にだけ報復 2020.3.9

>日本政府が9日から始めた中国と韓国からの入国制限に対し、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権も日本への対抗措置を打ち出した。しかし韓国への入国制限を課しているのは中国など約100カ国・地域にのぼるが、報復したのは日本だけ。世界に恥をさらし、韓国国内でも批判の声が上がっている。

>中韓からの入国者に対する2週間の待機など日本の対策に中国は理解を示したが、韓国政府は日本人が韓国に短期滞在(90日以内)する際にビザを免除する制度などの対抗措置を打ち出した。

>丁世均(チョン・セギョン)首相は7日、日本の措置を「科学的でも賢明でもない」と批判し、韓国側の対抗措置にについては「不可避」だったと強調した。

>だが、朝鮮日報、中央日報、東亜日報の大手3紙は社説で政府を批判。中国からの入国を全面的に禁じないまま日本に対抗措置をとった二重基準を、4月の総選挙に向けた「反日の活用」とみなしたのだ。

>ネット上でも「反日扇動はうんざりだ」という書き込みが相次いだ。韓国の「反日」につけるワクチンはないようだ。





反日薄いよ! 何やってんの!? … (´▽`*) アハハン♪





デイリー新潮;「安倍が新型肺炎に罹ればいい」 文在寅“医学参謀”の品性なき発言のウラ 2020年3月9日掲載

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領の医療分野の参謀が「安倍晋三首相が新型肺炎に罹ればよい」と述べた。弾劾の危機に直面する左派政権のあがきだ。発言を韓国観察者の鈴置高史氏が読み解く。

>日本が隠ぺい工作

>鈴置:韓国の国民健康保険公団の金容益(キム・ヨンイク)理事長が3月3日、左派の政治家が主宰するYouTubeチャネルに出演し、「今日の日本の国会で安倍が答弁しながら咳をかなりしていたらしい」と振られ、以下のように答えました。

・それもいいですね。その方(かた)がちょっと(新型肺炎に)罹れば(日本の患者数の隠ぺい工作が)変わるのではないか。

>聯合ニュースの「金容益『日本が五輪控え新型肺炎を隠ぺい…あまりに政治的な判断』」(3月3日、韓国語版)や、中央日報の「『日本、新型肺炎を隠蔽…韓国よりもより感染者数多い可能性』 韓国の国民健康保険公団理事長が発言」(3月4日、日本語版)が報じています。

>金容益理事長はソウル大学で予防医学の博士号を取得し、韓国の保険行政学会会長を務めるなど、医療行政の専門家です。

>ソウル大学・医療管理学研究所の所長を歴任後には、左派政党の国会議員も務めました。文在寅大統領の医療に関する参謀陣の大御所と報じられています。

>安倍は東京五輪に配慮

>――医学者がなぜ、隣国の首相の病気を望むのでしょうか。

>鈴置:韓国では、特に政権側の人々は「日本政府は新型肺炎の感染者数数を抑えるために、敢えて積極的に検査をしないのだ」と言い出しています。金容益理事長の「安倍は病気に罹れ」発言も、その文脈の中で語られたのです。

>聯合ニュースの「金容益『日本が五輪控え新型肺炎を隠ぺい…あまりに政治的な判断』」(3月3日、韓国語版)の発言部分を翻訳します。

・(日本の感染者数は)韓国よりも格段に多い可能性が高いが、極めて政治的判断を下している。夏に(東京)五輪があるので診断しようとはしないのだ。
・平素なら日本も(感染症を)積極的に管理する国だが、今回は捕捉しようと考えない。五輪という政治的な動員があるためだし、新型肺炎は我が国の人が考えるよりも相当に弱い病気だからだ。
・診断しなければただの風邪で終わる。重症になれば肺炎の治療をすれば済む。日本も老人が多いので死ぬ人は死ぬ――という態度なのであろう。これが本当に良い政治なのであろうか。
・安倍晋三総理の作戦が成功し、隠ぺいが成功すればよいが、(感染が)爆発すればどうするのか、と考えるのだが。暴発しても診断しなければ捕捉できないわけで……。

>以上のような発言の後に、「安倍が新型肺炎に罹ればよい」――つまり、病気に罹って死ぬか退陣すれば、隠ぺい工作が止んで日本もまともになる、との趣旨の発言が展開されたのです。

(以下略)






中央日報;韓国「入国拒否、事前協議なかった」に対し、日本「事前通報した」と主張 2020.03.09 15:04

>日本政府が9日、同日から実施した韓国の入国制限措置について「韓国政府に事前通報した」と主張した。これは「日本側が事前協議や通知なしに一方的に発表した「韓国政府の立場と全面的に相反する内容になるため韓日両国間の真偽を巡る攻防があることが予測される。

>日本政府を代表する菅義偉官房長官は9日午前の記者会見時、「韓国の場合は措置発表の時点で韓国内の感染者が6000人以上に上っていたという事実に基づいて取った措置」とし「日韓関係に影響を与えることを意図した措置では絶対にない」と述べた。また「このような我が国の考え方や措置の内容については外交ルートにおいて韓国側に事前通報し、(措置を)発表した後も丁寧に説明している」と主張した。

>しかし、このような日本側の説明は韓国政府の立場とは正反対だ。外交部は日本が5日、事実上の入国拒否措置を発表すると「これまで日本側に追加措置に対する慎重な検討を数回にわたり求めたにもかかわらず、事前に我々と十分な協議もなく、このような不合理で過剰な措置を取った」と述べた。

(以下略)




















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2020年03月07日

どうしちゃったよ、内ゲバかい!?

スポーツ報知;舛添要一氏、安倍首相の中国、韓国からの入国制限に「外からの人を止めたってまったく意味がない。私は天下の愚策だと思います」 2020年3月6日 8時40分

>元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏が6日放送のTBS系「グッとラック!」(月〜金曜・前8時)に生出演した。

>番組では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止へ安倍晋三首相が5日開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、中国・韓国からの入国者抑制策を打ち出したことを報じた。入国者の2週間待機やビザの効力停止、航空機の到着を成田空港と関西空港に制限するなどの方針を盛り込み9日から実施する。

>この方針に番組では、舛添氏が自身のツイッターで「国内で感染経路不明の患者がでた段階で水際作戦は意味がなくなっている。おそらく日本には、もう数千人の感染者がいるだろう。検査しないから見えないだけだ。今優先すべきは、高齢者や基礎疾患のある人の命を守ることである」などと指摘しことを紹介した。

>舛添氏は、スタジオでツイートの真意について「検査が少ないから出てないだけど数千人はいる可能性ある。外からの人を止めたってまったく意味がない。むしろ止めることのマイナスを考えて」となど指摘し「まったくちぐはぐで首尾一貫性がない。国際的にも証明できない。武漢で爆発的に起こった時に止めなくて、なぜ今なんですか?って説明できない」とコメントした。

>さらに「複数の意見を聞いて慎重に判断しないといけないのに、なんか出せばいいって感じがするんで私はこれ天下の愚策だと思います。9日からやるんなら元に戻して欲しい」などと訴えていた。





かの国擁護には余念の無い、パヨチン界隈… (´▽`*) アハハン♪





スポーツ報知;玉川徹氏、安倍首相の中国、韓国からの入国制限に「1月の末に僕は中国からのビザを停止した方がいいって言っていた。ずっと主張してきたことなので批判はありません」 2020年3月6日 8時55分

>6日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月〜金曜・前8時)で、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

>番組では、安倍晋三首相が5日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、中国と韓国に発行済みの査証(ビザ)の効力を停止するなど、両国に対する水際対策を強化すると発表したことを報じた。

>運用は9日から今月31日まで。入国者については、検疫法に基づき、医療施設などで停留するか、政府指定の施設で2週間隔離したうえで入国許可を出す。両国からの航空便は到着空港を成田空港と関西国際空港に限定し、船舶は旅客運送を停止するように要請する。

>コメンテーターで同局の玉川徹氏は今回の方針に「このニュースを聞いて調べてみると、1月の末に僕は中国からのビザを停止した方がいいって言っていたんですね。それからすると1か月以上、経っているんです」と明かし「問題は今、国内で人人感染がこれだけ起きていることで国内で人人感染による感染爆発がまだ防げる段階なのかどうかということなんです。で、少なくともまだ防げると、2週間というふうにかけて、この2週間の中で十分対策すればまだ国内での感染爆発が防げるという前提があるからこそ今、学校も休みにしているんだし、特措法に代わるものを適用させようとしているんです。その前提に立つんであれば中国、韓国から入国を制限しようということには意味があると思います」と指摘していた。

>その上で「ずっと主張してきたことですから今、これをかけることへの批判はありません」とコメントしていた。






まぐまぐニュース!;中国には何も言えず。日本にだけ対抗心を燃やす韓国に批判の声 2020.03.06

>韓国青瓦台(大統領府)は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて日本政府が前日、韓国からの入国者に対し検疫所長が指定する場所での2週間の待機を要請するなどの水際対策強化を発表したことに対して、強い遺憾を表明した。その上で、「常任委員は日本政府がこのような不当な措置を我が政府と事前協議なしに取ったことは納得しにくい以上、我が政府は相互主義に立った措置を含めて必要な対応方案を検討することにした」と説明したと聯合ニュースが伝えている。

>烈火のごとく日本にだけは怒る

>一方で、朝鮮日報では別の論調で報じている。中国には何も言えないのに、日本にだけは怒りを表して対抗しているというのだ。

>記事によると、韓国政府は「入国全面拒否」に近い日本政府の措置に全く気づけずにいたという。日本からの報道を見て初めて状況把握に乗り出した韓国外交部は、夜遅く駐韓日本総括公使を呼んで抗議し、「対抗措置」を協議するなど、せわしなく動いた。韓国政府が入国制限を加えた国はまだないが、この措置が確定すると日本が初めての事例となる。

>それに対し、先月25日より韓国からの旅行者を強制隔離するなど、韓国人の入国制限の先頭に立っている中国には何の手も打っていない。

>韓国からの入国を制限している他の100か国には?

>なぜ中国には何も言わず、日本にだけは怒りを示すのか? 中国と日本に対する、韓国のわかりやすい態度の違いがあらわになった。すでに100か国にも及ぶ国が韓国からの旅行者の入国を制限、禁止しているにも関わらず、日本にだけ対抗措置を講じるという韓国政府。ネットでも呆れる声が多く聞こえてくる。

(略)






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2020年01月21日

かの国には、誤ったメッセージになっちゃったのかい?

産経ニュース;首相、2年ぶり韓国に言及 「元来」重要な隣国と不満にじむ 2020.1.20 17:07

>安倍晋三首相は20日の施政方針演説で、昨年の演説で省いた韓国との二国間関係への言及を2年ぶりに復活させた。隣国として韓国を重視していることを示した形だが、言外には文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する不満や不信がにじんだ。

>首相は演説で、韓国について「元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と指摘した。あえて「元来」としたことで、文政権のためにそれらが共有できないことが強調された。

>首相は、韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領の就任直後の平成25年2月の施政方針演説で、韓国について「自由や民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」と述べていた。

>その後、朴氏が第3国で日本批判を行う「告げ口外交」を展開したことなどもあり、27年の演説では「基本的な価値と利益の共有」を削除。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した同年末の日韓合意を受け、28、29年の演説は「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」との表現を用いた。

>だが、文氏の就任後はその表現も消え、昨年は二国間関係の文脈では韓国に一切触れなかった。

>文政権が日韓合意を破り、いわゆる徴用工判決で生じた日韓請求権協定違反の状態を是正しないためだ。加えて文政権は昨年、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄に一旦は動くなど、日韓の対立を安全保障分野にまで持ち込んだ。

>こうした文政権の対応への批判が「元来」の二文字にはあるとみられる。

>首相は演説で「国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待する」とも述べ、請求権違反状態の解決策を示すよう求めた。





今のかの国と、ムンムンに対する痛烈な皮肉なんだけど… ( ̄ー ̄) ニヤニヤ





産経ニュース;首相の「台湾」言及に拍手、施政方針演説では異例 2020.1.20 19:38

>安倍晋三首相が20日の施政方針演説で、東京五輪・パラリンピックに参加する選手団のホストタウンとなる自治体とその相手に関し、「岩手県野田村は台湾」と述べると、議場内から大きな拍手が起こった。

>日本と外交関係がない「台湾」が施政方針演説に登場するのは平成18年1月20日の小泉純一郎首相(当時)の演説以来で異例。小泉氏は前年の外国人旅行者増の要因として「台湾」に対する査証免除を挙げた。

>安倍首相は、東日本大震災後に寄せられた支援に感謝し、選手や関係者らを招いて交流を図る被災地の3自治体を相手国・地域と合わせて紹介。岩手県釜石市とオーストラリア、福島県二本松市とクウェートとともに、野田村と台湾に言及した。

>超党派の議連「日華議員懇談会」の幹部は産経新聞の取材に、「習近平国家主席の国賓来日を控えた中国への牽制(けんせい)だ」と語った。






アノニマスポスト;<ロイター>安倍首相の施政方針演説 韓国を「最も重要な隣国」との文言3年ぶり復活〜ネットの反応「文脈を読むと『昔は最も重要な国だった』ってことだろ」「元来wwww 今は違うらしいね」「初めて登場『国と国との約束を守り』www」 1月 20, 2020

>“ロイター
1/20(月) 14:16配信
安倍首相、韓国「最も重要な隣国」との文言3年ぶり復活=施政方針演説

[東京 20日 ロイター] - 第201回国会(通常国会)が20日召集され、安倍晋三首相は同日午後、衆院で施政方針演説を行い、憲法改正に改めて意欲を示すとともに、全世代型社会保障改革に関して先送りをしない決意を表明した。外交では、韓国について「最も重要な隣国」との表現を3年ぶりに復活させた。関係改善の意思を示した可能性がある。一方、昨年10月の所信表明演説で触れていた中国の習近平主席の国賓としての来日や、沖縄県普天間基地返還・辺野古移設に関する文言は削られた。

<韓国と「未来志向の関係を」、英国とは通商交渉>

安倍首相は韓国との関係について、「北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で、近隣諸国との外交は、極めて重要となっている。韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待する」と強調した。

北朝鮮問題では、「日朝平壌宣言に基づき諸問題を解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指す。何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、条件を付けずに私自身が金正恩(朝鮮労働党)委員長と向き合う」との認識を示した。

(竹本能文 編集:田中志保、高木匠)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200120-00000054-reut-bus_all

(略)

>ネットの反応

・最近日和り始めたか?しらけるわ

・メディアもそうだし
そういう流れだなぁ

・はあ? 韓国は益々反日の度合いを上げてきてるのに…馬鹿じゃねえの?

・また韓国が勘違いするわけですね

・要らん事言うなよ

・他に言うこと思いつかないんか

・>韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待する
 
>元来

・文脈を読むと「昔は最も重要な国だった」ってことだろw

・今は違う、と明言したってことだ

・>国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待する
 ↑
これを言うために復活させたのかな

・初めて登場『国と国との約束を守り』www
 
・読解力ない馬鹿が多いw
元来っていってるだろ、今は違うから約束まもれって意味だぞ

・ま、ロイターのソースの見出しがこれだからな
 
ただ文脈上は
「重要な隣国であるならば約束を守って当たり前だろ?」って話でしかない

・元来、重要な隣国であるからして
だからこそ国と国との約束を守れ
 
って内容じゃねぇかwwwwwww

・元来wwww 
今は違うらしいね




















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2020年01月16日

ボールがあるのは、そっち側だろ…w

zakzak;文大統領が無責任発言連発! 徴用工、慰安婦、輸出管理問題も日本に“丸投げ” 2020.1.15

>韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、無責任発言を連発した。14日の年頭記者会見で、国際法違反である、いわゆる徴用工問題について、日本に筋違いの協力を促しただけでなく、文政権による慰安婦合意の破棄も開き直り、日本の対韓輸出管理強化でも一方的解決を求めたのだ。文政権とは、いかなる約束も無駄のようだ。

>「最も重要なのは被害者の同意を得ることだ」

>文氏は注目の会見で、2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意に触れて、徴用工問題での日本側に協力を求めた。何たる詭弁(きべん)か。

>日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」した。慰安婦問題も、先の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」した。慰安婦合意を反故(ほご)にして、問題を蒸し返したのは文政権であり、それを正当化するような発言だ。

>文氏は、日本の対韓輸出管理強化についても、「より簡単に解決できる問題」として、両国間の信頼回復に向けて、日本がまず早急に解決するよう求めた。これも異常な発言だ。

>日本政府は昨年7月、半導体材料などの対韓輸出管理を厳格化した。これは大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。韓国が輸出管理を適正にすれば解決する。

>菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく考えに変わりはない」と、怒りを押し殺して語った。





そもそも、ムンムン自身は、何らの解決策も示しちゃいないわけで… ( ̄∀ ̄) アヒャ





中央日報;「日本も徴用解決法を出すべき」という文大統領に、日本「韓国が国際法違反の是正を」 2020.01.14 18:08

>日本に対して「徴用問題に関して解決法を提示すべき」と要求した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の14日の新年会見内容に対し、日本政府は「韓国が国際法違反状況を是正するべきだ」という従来の主張を繰り返した。

>菅義偉官房長官はこの日午後の定例記者会見で、関連の質問が出てくると、「関連する内容は承知しているが、他国の首脳の発言のひとつひとつにコメントするのことは差し控えたい」と話した。

>続いて「いずれにしろ、旧朝鮮半島出身労働者問題については、これまでも繰り返し述べているように、我が国としては、韓国に対し、国際法違反の状況の是正を引き続き強く求めていく考えに変わりはない」と話した。

>徴用問題解決に向けた解決法を韓国が出すべきだという従来の立場を強調したとみられる。

>一方、日本メディアはこの日、文大統領の記者会見内容を速報などで報道して大きな関心を示した。

>NHKや日本経済新聞、時事通信などは文大統領の発言のうち、「日本も徴用問題関連の解決法を少し提示するべき」「最も重要な部分は(徴用)被害者の同意を得ること」という部分を大きく報じた。

>これに関連し、読売新聞は「被害者の同意」を文大統領が強調したことに対して「日本政府との立場の隔たりは、依然として大きい」と伝えた。

>朝日新聞は、原告弁護団などが創設を提案する日韓合同の協議体に「韓国政府は参加する意向がある」と発言したことを見出しに選んで報じた。

>日本メディアは「韓国から高位級の代表が出席することになると予想する」という文大統領の発言を紹介して「大統領自らの開会式などへの出席は明言しなかった」と紹介した。

>昨年と比較すると韓日関係に関連した文大統領の発言はかなり軟化したといえる。

>大法院の徴用判決から約2カ月後に開かれた昨年の新年会見で、文大統領は「過去の不幸だった長い間の歴史に起因する問題に対して、日本政府がもう少し謙虚な立場を取るべき」「韓国司法府の判決に不満があってもその部分は『やむを得ない』との認識を持つべき」などと話し、日本に対して強いトーンで発言した。

>NHKソウル特派員の質問に対しての回答だったが、当時文大統領は「実は(NHK記者ではなく)その後にいらっしゃった方を指したものだった」と話した。

>この発言をめぐり日本国内では「日本の記者とは話もしたくないということか」「言わなくてもいいことを言った」などの不満が出た。

>文大統領は今年の新年会見では共同通信記者を特別な言及なく質問者に指定した。






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2020年01月11日

お約束の様式美、もしくは単なるリップサービスとか…w

デイリースポーツ online;二階幹事長の「千人で訪韓」計画にツッコミ殺到「YOUは何しに韓国へ?」 2020.01.10

>高須クリニックの高須克弥院長が10日、ツイッターで、自民党の二階俊博幹事長が、1000人規模での韓国訪問プランを韓国議員に示したと報じられていることに、「選挙の後にすればよいのに…自民党に逆風が吹く」とツッコミを入れた。

>1000人訪韓は日韓関係改善のためとされるが、ネットではこの日「何しに行くの?」「何を考えているんでしょうね!」「YOUは何しに韓国へ?」「税金はいくら使うのかな?」とツッコミが入りまくっている。





御老公様は、その1000人規模の御供を引き連れてのベトナム漫遊。

この後、半島にも行くのか? … ┐(´ー`)┌ フッ





聨合ニュース;二階氏が1000人規模の訪韓計画 韓日議連会長に明かす 2020.01.09 21:18

>【東京聯合ニュース】超党派でつくる韓日議員連盟の姜昌一(カン・チャンイル)会長(与党・共に民主党)は9日、東京都内で自民党の二階俊博幹事長と面会し、韓日関係の改善策などについて意見交換した。日韓議員連盟の河村建夫幹事長(自民党)も同席した。姜氏は二階氏らとの面会後、聯合ニュースの取材に対し「二階幹事長は、未来の世代のためにも韓日関係をうまく解決していこうと話し、私も共にうまくやっていこうと応じた」と伝えた。二階氏は近く、1000人規模で韓国を訪問すると話したという。

>二階氏を巡っては、韓日議会外交フォーラム会長を務める徐清源(ソ・チョンウォン)議員(無所属)ら韓国国会代表団10人が昨年7月31日〜8月1日に訪日した際、同氏との面会が2回延期された末に中止となり、韓国の代表団が日本で冷遇されたとの指摘も出た。当時は日本の対韓輸出規制強化などで韓日関係が今よりも険悪だった。

>姜氏は「二階幹事長との面会が実現したこと自体が(両国間の)雰囲気が良くなった証し」と評価した。二階氏は2015年、韓日国交正常化50年を記念し、日本の観光業界関係者ら約1400人を率いて韓国を訪れるなど、両国の友好に尽力してきた。

>姜氏は訪日初日の8日、日韓議員連盟の額賀福志郎会長との夕食会に出席し、強制徴用問題など両国の懸案について意見交換した。

>姜氏はこの席で、徴用被害者を支援する両国の弁護士らが同問題の解決策として協議会設置を提案したことや、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長らが徴用問題解決に向けた法案を国会に提出したことなど、韓国側の取り組みについて説明した。

>姜氏は河村氏とも9日に個別の夕食会を行い、韓日関係の懸案について意見交換した。

>姜氏をはじめとする韓日議員連盟所属の与野党の国会議員5人は10日、在日本大韓民国民団(民団)の新年会に出席した後、韓日・日韓議連の昼食会に出席する。






NHK NEWS WEB;自民 二階幹事長 ベトナム訪問へ 経済界など約1000人同行 2020年1月11日 5時08分

>自民党の二階幹事長は、11日からベトナムを訪れ、フック首相らと会談することにしていて、両国の関係強化につなげたい考えです。

>自民党の二階幹事長は、11日から14日までの日程で、ベトナム中部のダナンとホイアンを訪れることにしています。

>滞在中、二階氏は、フック首相らと会談する予定で、人的交流の拡大など、今後の協力の在り方をめぐって、意見を交わし、両国の関係強化につなげたい考えです。

>また、経済界や地方自治体の関係者など、およそ1000人が同行し、観光や投資の促進などに向けたシンポジウムやセミナーを現地で開くことにしています。

>今回の訪問について、二階氏は「ベトナムが日本に対し具体的に何を期待しているのかよく見極めて、外交の一助にしたい」と話しています。






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2020年01月05日

ノージャパンだから、ヘーキヘーキ…w

zakzak;2020年、韓国が希望する日本との関係改善 高いハードルも 2020.1.5

>「主張かみ合わず」「徴用工問題は平行線」−−昨年末に中国四川省の成都で開かれた日韓首脳会談を受け、日本メディアの多くは日韓関係改善に“進展なし”との評価を下した。ソウル在住のジャーナリスト藤原修平氏が、韓国メディアの報道から、2020年の日韓関係を展望する。

* * *

>2020年の日韓関係を占うにあたり、2019年12月24日、1年3か月ぶりに開催された日韓首脳会談を韓国政府、メディア、世論がどう受け止めたかを振り返ることから始めたい。

>青瓦台(韓国大統領府)は会談後、「両国の立場の違いを確認したものの、対話を通じた問題解決の必要という点で一致した」と発表した。

>首脳会談で大きな進展が見込めないことは、開催前から言われていたことだ。だが、文在寅大統領は日中韓3か国による首脳会談後、「安倍総理との首脳会談についても大きな期待を寄せています」と語っており、日本との関係を早いうちに改善したいという本音をにじませていた。

>そうした本音は、単に文大統領や青瓦台関係者だけの思いに限らず、韓国社会全体の考えを代弁していたと言える。

>会談当日の夜のニュース番組からもそれがわかる。日本のNHKでは“日中韓”首脳会談をトップニュースとしていたが、韓国の各テレビは、“日韓”首脳会談を軒並みトップとし、その後に“日中韓”首脳会談を報じていた。特に印象的だったのは、文大統領が会談の冒頭に「一時はうまくいかなくとも、決して疎遠になることのない間柄」と語った一言を、多くのテレビ局が報じていたことだ。

>韓国の新聞各紙を見ても、「対話で問題を解決していくことで同意」という主旨の見出しで、今後の展開への希望を含ませた報道が目立つ。ただ、保守系の『朝鮮日報』は、〈「対話で解決しよう」と原則だけ一致〉(12月25日付電子版)と、特に成果がなかったというニュアンスを強く報じた。

>韓国側が日韓首脳会談に大きな期待をかけていたことは、当日までの報道ぶりにも表われていた。12月20日には、日本が輸出管理を強化した半導体材料3種類のうち、レジストについて一部緩和したことが韓国で大々的に報じられた。同21日付の聯合ニュースTVは、翌22日に北京で開催予定の日中韓経済貿易相会合でさらなる規制緩和が進むことを期待し、日韓両国で「折衝の可能性がある」と報じていた(現実には数分の立ち話があったのみ)。さらに、韓国与党の共に民主党・洪翼杓首席報道官はレジストの輸出規制緩和を受けて、日韓関係を「元の状態に戻すべき」とまで語っていた(21日付SBSニュース)。

>そして迎えた2019年のクリスマスイブは、韓国社会が日韓首脳会談に一筋の光を見出した日となった。竹島(韓国名・独島)の研究者として知られ、2003年に韓国に帰化した世宗大の保坂祐二教授は、会談当日の24日夜、YTNの報道番組で「輸出規制の完全撤廃は、もはや時間の問題」とまで語った。韓国社会には、そんな楽観論が広まっている。

>だがその一方で、日本では首脳会談の成果は特になしとの雰囲気が支配的だ。「輸出管理の問題とは別」との建前があるものの、日韓関係でいま最大の障壁となっているのは「徴用工判決」に他ならない。日本政府は元徴用工らへの補償は「解決済み」とする立場を変えておらず、今後もその原則が揺らぐことはないだろう。

>2020年、韓国が日本の輸出管理体制の緩和という希望を実現するためには、自らの最高裁が下した徴用工裁判の結果を反故にするという高いハードルを越えなければならない。日韓関係の改善を望む韓国社会には、厳しい現実が待ち受けている。





フッ化水素も国産化成功で、ムンムン大勝利… ( ̄ー ̄) ニヤニヤ





ニューズウィーク日本版;韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す 2019年12月27日

>韓国は例年12月になるとイルミネーションやクリスマス飾りで溢れ返り、旧正月の商戦がはじまる1月中旬まで続くが、今年は12月中旬を過ぎても例年のようなクリスマスムードは見られない。しかし、不況を話題にする人は少なく、「ノージャパン運動」への関心が長引く景気の低迷を覆い隠している。

>日本や日本企業のダメージは話題になるが ......

>日本製品不買運動がはじまって4か月余り、多くの韓国人やマスコミが日本や日本企業に与えたダメージを話題にする。

>不買運動が広がった2019年8月以降、韓国ユニクロが賃貸契約が終了した複数の店舗を閉鎖すると、マスコミは不買運動の影響と取り上げ、オンワード樫山の撤退も運動の影響と報道された。撤退は以前からの売上不振によるもので、不買運動はひとつの要因に過ぎない。

>不買運動とみられる影響では、韓国ユニクロを運営するエフアールコリアが700人規模で従業員を削減し、2019年12月にはロッテアサヒ酒類が年内に期限が満了する契約社員の雇用契約を延長しないことが明らかになっているが、職を失う韓国人に目が向けられることはない。

>また、大韓航空がリストラを発表し、格安航空会社LCCのイースター航空は会社自体が売却に追い込まれ、ノージャパンの影響と囁かれたが、景気の低迷が背景にある。

>大韓航空は12月11日、希望退職者を募集すると明らかにした。勤続15年以上でかつ50歳以上の一般職と客室乗務員が対象で、目標数は掲げていない。法定退職金に最大24ヶ月の賃金相当を上積みし、退職後も最長4年間、子女の高校や大学資金を支援する。国内景気の低迷と半導体需要減をはじめとする貨物の不振にノージャパン運動が追い打ちをかけ、10月には無給休職を実施、定期人事で108人の役員を79人に減らしている。

>格安航空会社LLCのイースター航空は済州航空への売却が内定した。イースター航空はウォン高や海外旅行ブームで2016年から3年連続で黒字を計上した。しかし、拡大を図ってシンガポール線に導入したボーイング737MAXの運航が禁止されるとリース費用が嵩んでいった。さらに19年第2四半期には燃料の高騰や過当競争で業績が悪化し、ノージャパン運動の影響で日韓路線の利用者が激減すると経営は一気に悪化した。全従業員を対象に無給休職や長期休暇を実施し、夜勤自制や定時退社と年次休暇を促すなど、コスト削減の努力を続けたが好転する見込みはなく、筆頭株主のイースターホールディングスが売却を決めたのである。

>メディアも日本が受けた影響を強調

>日本への影響を話題にするのは市民だけではない。韓国経済新聞は2019年12月16日、日本政府の輸出規制が韓国よりむしろ日本に被害を与えたと報じている。同紙は日本政府が韓国に対する輸出管理を強化して以降、日本の韓国向け輸出は前年と比べて14%減少したが、韓国の日本向け輸出は7%減にとどまり、韓国より日本が受けた影響が大きいと主張する。

>一方、産業通商資源部は輸出管理強化による日韓貿易の影響はごく限られると分析する。同部が12月1日に発表した11月の輸出額は前年同月と比べて14.3%減で、韓国の輸出は18年12月から連続してマイナスを記録している。最大輸出先である中国向けは12.2%減、2位の米国向けは8.4%減で、成長を続けてきた欧州向けも21.9%減など、6月以降、輸出額は2桁のマイナスが続いている。また、日本の韓国向け輸出は、輸出管理が強化される前の1月から6月の時点で前年を13.3 %下回っており、7月以降ほとんど変化していない。

>韓国政府の楽観的な経済見通し

>文在寅大統領は貿易黒字を強調し、政府は就業者が増加して失業率が改善していると不況を覆い隠すが、韓国銀行は大卒者が志望を諦めて入りやすい職業を選んだ結果と分析する。高学歴者を受け入れる働き口が不足し、販売や単純労働に従事する大卒就業者が増えている。平均賃金は大卒者の適正職業と比べて38%低い。

>政府はまた、来年度の実質国内総生産(GDP)成長率を2.4%とする見通しを発表した。韓国銀行が発表した2.3%より高く、モルガン・スタンレーの1.7%やLG経済研究院の1.8%など、1%台を予測する民間の経済研究機関を上回る楽観的な見通しで下方修正は避けられないと専門家は指摘する。

>韓国経済は輸出など外的要因に左右されやすい。政府は2.6%から2.7%としていた19年度の経済成長見通しを2.0%に下方修正している。






アノニマスポスト;韓国の化学メーカーがフッ化水素製造技術確立 高純度で大量生産可能と発表〜ネットの反応「まあ嘘なんですけどね」「もう何回目の成功発表だよw」「二ヶ月に一回ぐらい成功してるな」「次はいつ成功の発表するの?」 1月 2, 2020

>“韓国、フッ化水素製造技術確立か
高純度で大量生産可能と発表
2020/1/2 19:01 (JST)
c一般社団法人共同通信社

 【ソウル共同】韓国の産業通商資源省は2日、日本政府が昨年7月に輸出規制を強化した「フッ化水素」について、韓国の化学メーカーが高純度で大量生産が可能な製造技術を確立したと発表した。フッ化水素は半導体の洗浄に使われ、規制強化前は日本からの輸入に頼っていた。

 日本から韓国向けフッ化水素の輸出額は規制強化後に急減。韓国メーカーが確立したとする製造技術が採算面でも問題なく、安定供給につながれば、日本の製造会社への打撃が長期化する可能性がある。

 同省によると、化学メーカー「ソウルブレーン」が液体のフッ化水素の不純物を「1兆分の1」まで抑えられるようになったとした。

https://this.kiji.is/585407934140269665


>ネットの反応

・よかったねw

・まあ嘘なんですけどね

・共同通信

・LGディスプレイが開発した低純度の表示器の洗浄用フッ化水素さえ
失敗して、100万枚の有機ELパネルを廃棄したのにwwww
あのときも、LGディスプレイは、100%国産化に成功したといったよなwww
大笑いw

・おなじ発表を何度も見てるけど、何度目の発表なんだよ。
しかも共同通信とのコンボかよ。おわってんな。

・もう何回目の成功発表だよw しかも共同通信の記事って

・次はいつ成功の発表するの?

・ホワイト国にしなくていいよなw
要求もするなよw

・高純度フッ化水素製造成功→他国に輸出→実は全然高純度じゃなくて信頼落とすまで見えた

・良かったね〜
てか去年の10月頃に出来たって言ってなかった?

・量産じゃなくて技術を確立とは、以前と違って随分低姿勢になりましたね

・今までは?

・過去のは品質9N〜10N
これが事実ならばようやく12Nだから 日本産と並んだ事になる。
もっとも、研究所で12N出せたと言っても 極微量だと意味ないんだけどな
12N作れる事と12Nを量産出来るかは別の話
この話が事実ならば、の前提にはなるが。

・二ヶ月に一回ぐらい成功してるな

・ワロタw

・今年入って1回目の国産化成功か
後何回出るんだろなw






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2019年12月31日

あの本のことじゃ、ないんかいっ!

東洋経済オンライン;日本が「韓国文学」から受けたすさまじい衝撃 編集者たちが見る「ブームの背景」 2019/12/29 5:25

>2019年、出版界に巻き起こった“韓国文学ブーム”。出版不況と言われる中、韓国文学のヒット作を手がけた編集者たちは、そのとき何を思い、このヒットをどう見ているのか?
ブームの火付け役となった『82年生まれ、キム・ジヨン』を刊行した筑摩書房の編集者・井口かおりさんと、「韓国・フェミニズム・日本」特集号が3刷となり、その完全版を単行本として刊行したばかりの河出書房新社の『文藝』編集長・坂上陽子さん、そして韓国文学の翻訳者であり2冊のキーパーソンである斎藤真理子さんに話してもらった(全3回)。
第1回は、ここ数年での韓国文学をめぐる変化と、ヒットした背景についてです。

(以下略)





こっちの方が、余程売れてるんジャマイカ… ( ̄∀ ̄) アヒャ





文春オンライン;「みっともないことするなよ」日韓W杯で韓国に思ったこと――川淵三郎が語る「反日種族主義」 「反日種族主義」大論争#1 川淵 三郎 2019年12月19日号

>竹島、徴用工や慰安婦問題など韓国で通説となっている歴史認識を検証した書籍『反日種族主義』。今夏刊行された韓国でば国前法相が批判するなど物議を醸し11万部超、11月発売の日本版は36万部のベストセラーとなった。日韓で賛否両論、波紋を呼ぶ本書を識者が論じる。

◆◆◆

>よくぞ韓国の学者先生が、このような本を書いてくれたものです。

>何より驚いたのが、李栄薫(イヨンフン)先生をはじめ、李承晩学堂に所属している方々が中心となってご執筆されたこと。李承晩大統領と言えば、反日政策で有名です。1952年に公海上に「李承晩ライン」を設定し、この境界線を越えた日本漁船を拿捕、大勢の漁師を拘束した。それゆえ、75歳以上の世代にとって李大統領は、腹だたしい存在でした。

>その反日の象徴のような大統領の名を冠した研究機関の方が、韓国の反日の実態を明らかにする。著者の元ソウル大学教授の李先生たちが自らの信念に従い、歴史的事実に嘘はつけないと行動された結果でしょう。

>資料に基づいた実証的研究で、説得力もある。李先生は日本統治下の朝鮮の土地調査事業を調べていた。当時の土地台帳と朝鮮王朝のものを比較し、日本が朝鮮の土地の4割を収奪したという歴史教科書の記述が事実ではないと明らかにした。慰安婦についても「日本軍によって強制連行された性奴隷」という韓国での通説を否定し、公娼制度の一環だったと書いている。

>こういった事実は韓国で無視されてきた。反日を利用したい政治家はもちろん、マスコミも報道しなかった。やせ細った日本人労働者の写真を「労務動員された朝鮮人だ」と世界にアピールする始末。非常に残念です。

>日韓W杯で「えっ」と驚く経験

>韓国の方々は、対日本となると冷静ではいられない面があるのは事実でしょう。私も日韓ワールドカップ共催のときに「えっ」と驚く経験をしました。

>大会の呼称問題です。本来はアルファベット順で「JAPAN・KOREA」のはずが、韓国側が難色を示した。そこでW杯組織委員長のヨハンソンから「決勝は日本で行う代わりに、韓国・日本の順でもいいか」と打診があり、私たちは受け入れた。だが、鄭夢準(チョンモンジュン)韓国サッカー協会会長は「日本から勝ち取った」と名称のことだけ宣伝した。みっともないことをするんじゃないよ、と思ったものです。

>『反日種族主義』の出版には、ことによっては身に危険がふりかかるかもしれず、大変な勇気が必要だったでしょう。でも、歴史認識の誤りを放置しておいたら、韓国は衰退していってしまうのではないか。そう考えた見識ある著者の方々の叫びが本書には詰まっている。日本にとっても、これ程ありがたい歴史書はない。

>私は孫にも渡しました。ぜひ大勢の方に読んで欲しい。100万部、行ってもらいたいね。






中央日報;『反日種族主義』読んだかどうかの質問に…安倍氏、少し笑った後に「ノーコメント」 2019.12.31 07:25

>安倍晋三首相が、今年11月に日本で出版された後、人気裏に販売中の李栄薫(イ・ヨンフン)元ソウル大学教授の本『反日種族主義』に対して言及した。

>最近発売された日本の保守指向の月刊誌『Hanada』2月号のインタビューでだ。

>「『反日種族主義』という本が日本と韓国で話題になっているが、総理はお読みになりましたか」という質問に、安倍首相は「日本でもベストセラーになったことは知っている。ここまで申し上げたい」と言って笑った。「読んだ」というニュアンスを強く含む回答だった。

>インタビューは24日韓日首脳会談が開かれる前に行われた。

>安倍首相は徴用問題に対して「国境を接している隣国同士は多くの課題を抱えていて、ときには対立することもある」とし「そのような状況に終止符を打って正常化させるために条約を交わす」と話した。

>安倍首相は続いて「そのような新しいスタートを切るとき、両国が交わした条約を守らないなら、すべての基本が崩れてしまう」とし、1965年請求権協定の遵守を再度韓国政府に求めた。

>安倍首相は「条約を遵守することが国際法の常識であり、国際的な通念」とも話した。2015年韓日政府の慰安婦合意については「当時の朴槿恵(パク・クネ)政権と合意したのではなく、日本と韓国、国と国との間の約束」としながら「政権が変わったからといって約束を紙くずにすることは決して受け入れられない」とした。

>また「現在、韓国に対する日本国内の世論が冷ややかなのは、これまで多くの日本人が『韓国と良好な関係を築きたい』と望みながらさまざまな行動をしてきたにもかかわらず、(韓国側の行動のために)『これは何だ』という気持ちになったからだと考える」とも話した。

>それとあわせて、徴用問題などにおける対処に関連して「私は『どのようにすれば未来の日韓関係がうまくいくか』ということを基本として考えている」とし「安倍政権が根本的な原則を譲歩することはありえない」と話した。






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2019年12月25日

現状維持の確認で、終了…w

産経ニュース;日韓首脳会談 安倍首相、徴用工判決解決迫るも文氏は解決策示さず 2019.12.24 21:20

>安倍晋三首相は24日午後(日本時間同)、中国四川省成都で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談した。両首脳の正式な会談は1年3カ月ぶりで、いわゆる徴用工訴訟の韓国最高裁判決で日韓関係が決定的に悪化して以降初めて。首相は判決で生じた日韓請求権協定違反の状態を早期に是正するよう強く求めたが、文氏は解決策を示さなかった。両首脳は懸案解決のため、対話を続けていくことでは一致した。

>会談は成都市内のホテルで行われ、予定を15分間超え45分間に及んだ。 

>首相は会談で、日韓関係は「引き続き非常に厳しい状況にある」との認識を示した上で、徴用工訴訟をめぐる昨年10月の韓国最高裁判決が「根本原因」だと指摘した。

>首相は、徴用工の問題は日韓関係の法的基盤の根本にかかわると言及し、「韓国が国家として日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作るよう求める。韓国側の責任において解決策を示してほしい」と迫った。韓国内で差し押さえられた日本企業の資産の現金化も避けるよう求めた。

>文氏は「問題の解決の重要性については自分としても認識しており、早期に問題解決を図りたい」と述べたが、具体的な解消策や新たな提案は示さなかった。

>首相は緊張が高まる北朝鮮情勢にも触れ、非核化に向け「引き続き米朝プロセスを最大限後押ししていくことが重要だ」と強調した。国連安保理決議の完全履行を含め「日韓、日米韓が緊密に連携することが重要だ」とも述べ、文氏も同意した。

>一方、文氏は会談の冒頭で日本側の対韓輸出管理厳格化を取り上げ、「膝を交えて懸案の解決策を早急に見い出せることを期待している」と語った。首相は、日本側の従来の立場と原則に基づいて対処する考えを示した。

>また首相は、東京電力福島第1原発で増え続ける汚染水を浄化後の処理水をめぐり、韓国が風評被害をあおるような言動をしていることを念頭に、「透明性をもって情報提供している」と説明。韓国側に抑制的な対応を求めた。





だから、おまエラ、約束を守れよ… ( ´∀`)b ネッ!





産経ニュース;韓国世論がかき消す請求権協定順守の声 韓国国会議長も「弁解」 2019.12.23 19:35

>いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決に対し、「1965年韓日請求権協定の尊重」を求めて日本側法律家との共同声明に名を連ねた朴仁煥(パク・インファン)弁護士は「日本に請求する前に、韓国側はやるべきことをやるべきだ」と訴えた。朴氏は「韓国は日本と結んだ協定を守り、国際条約違反の状態を是正すべきだ」と主張する。

>韓国では朴氏らのように、韓国最高裁判決が対日関係に及ぼす影響を懸念する法曹関係者は少なくない。だが、日本との歴史がからむと異論は許されないという現実もある。

>徴用工問題の解決に向け、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が今月18日、国会に提出した法案への韓国社会の反応がそれを示している。日韓で寄付金を募り、元徴用工だと主張する韓国人に支給することで、被告となっている日本企業の資産の現金化を回避するための法案に対し、元徴用工らは日本企業の出資や日本側の謝罪が前提でないことに反発した。元徴用工の支援団体などは「加害者に免罪符を与える法案だ」などと批判した。

>反発を踏まえ、韓国大統領府高官は、賠償を命じられた日本企業が出資しなかった場合、「問題解決にならない可能性がある」と語った。「最重視してきたのは最高裁判決の尊重で、全被害者(元徴用工ら)が賠償される解決策が必要だ」とも述べている。

>法案提出者の文議長でさえ「最高裁判決の尊重を前提として可能な法案で、日本企業の責任が消滅するものではない」とホームページで説明した。歴史問題で日本への妥協を許さない世論に弁解しようという色合いがうかがえる。

>韓国政府は「被害者の意見が非常に重要」(大統領府高官)との立場で、問題解決に向けた動きは頓挫する可能性が高い。






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2019年12月21日

だから、ボールはそっち側だって…w

産経ニュース;【田村秀男のお金は知っている】「日韓対話」再開の裏に韓国経済の窮迫化! 対日関係悪化で「株安・ウォン売り」加速 2019.12.21 10:00

>日韓は輸出管理に関する政策対話を約3年半ぶりに再開した。韓国側は輸出管理体制の改善に取り組むと言い、今月下旬には首脳会談での日韓関係修復に期待している。

>背景には韓国経済の行き詰まりがある。中国経済の不振による影響に加えて対日関係の悪化は株安とウォン売りを誘っているばかりでなく、生産や所得を押し下げている。日韓関係を正常化させて金融市場のムードチェンジを図るしかない。日本側としては毅然(きぜん)と輸出管理、徴用工問題などでスジを通すだけだ。

>韓国経済の不振のきっかけは国内総生産(GDP)の約1割を占める中国経済の減速による。中国経済は昨年前半から失速し、昨年夏に始まった米中貿易戦争によって景気の悪化に加速がかかり、株価が下がり始めた。韓国企業の株式は海外投資家のポートフォリオ投資が高い比率を占める。韓国株売りは通貨ウォン売りに直結するので、株安とウォン安が同時進行しやすい。7月には日本の半導体材料などの対韓国輸出管理強化を受け、こうした下落トレンドに拍車がかかる事態になった。

>実体経済も不振がひどくなっている。7〜9月期の実質生産前年同期比は繊維・皮革4・9%減、化学1・5%減、金属3・3%減、電気機器2%減、機械設備2・6%減など多くの産業分野でマイナスに陥った。ウォンは下落し続けたものの、輸出は伸びず、内需も落ち込んでいる。

(以下略)





兎にも角にも、おまエラ、約束を守れと… ( ´∀`)b ネッ!





zakzak;【日本の解き方】輸出管理も「元徴用工」問題も…対応を迫られるのは韓国だ 日本はじっくり待てばいい 2019.12.21

>日本の韓国に対する輸出管理の強化をめぐり、両国は局長級の政策対話を行った。次回はソウルで会合を開くことで合意した。日韓首脳会談も予定されているが、輸出管理や元徴用工問題について解決に向けて進む可能性はあるのか。

>結論から言えば、ボールは韓国側にある。輸出管理について、菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、「輸出管理はそもそも相手国と協議して決める性質のものではない」といい、「国際的責務として適切に実施する観点から総合的な運営を行う」との従来の方針を繰り返した。

>いわゆる元徴用工の問題は、2018年10月、韓国大法院(最高裁)が出した判決が発端だ。日韓請求権協定を根幹から揺るがすものであり、韓国内に三権分立があるのならば、韓国の国民から日本企業に対する請求を、韓国政府が肩代わりする法律を早急に制定すべき問題だ。

>そうした国際法順守の姿勢を見せずに、今年7月に日本の経済産業省が一部の半導体関連産品に対する輸出管理措置を発動したことを、韓国側は「元徴用工問題への日本側の報復だ」と勘違いし、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を発表した。これに対し、米国は日米韓の同盟関係を重視する立場から韓国に反発した。その結果、GSOMIAは継続されたが、これは米国の韓国への圧力があったからだ。

>輸出管理は国際的な枠組みの話であるので、韓国側が国際的な批判にも耐えうるしっかりした枠組みを提供できるかどうかが問題になる。

>輸出管理は、そもそも対共産圏輸出統制をしていたココム規制の流れをくむ。1950年から北大西洋条約機構(NATO)と日本、オーストラリアが参加して行われていたが、旧ソ連崩壊により、ワッセナー協約などに引き継がれた。韓国が参加したのはそのころからなので、輸出管理の歴史はまだ浅く、しっかりとした管理にほど遠い状況といえ、いかに先進国並みの輸出管理ができるかどうかが課題になる。

>いわゆる元徴用工は日韓の問題であるが、明確な肩代わり法を韓国が制定できるかにかかっている。韓国内では、韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が主導し元徴用工問題を解決するための基金案が国会に提出された。簡単にいえば日韓の企業や市民が基金を出し合い元徴用工や遺族らへの支払いにあてようというものだ。

>韓国政府による肩代わり法を出せばいいものを、韓国側の事情で日本をどうしても巻き込みたいので日本にも寄付を求めるという形式になっている。韓国側だけで日本企業への請求に対処するのは日本も文句を言わないからだろう。文議長案では、日本からの寄付が何らかの形で強要につながる恐れもあり、韓国国民の日本企業への訴えを防止できるかも疑問である。元徴用工問題への対応も、韓国政府次第だ。

>いずれもしても、韓国側の出方次第であるので、日本側は韓国の対応をじっくり待てばいい。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)






アノニマスポスト;韓国向けレジストの輸出管理を見直し 最大3年分を一括申請可能に→ 韓国大統領府がコメント「根本的な解決策としては不十分だ」〜ネットの反応「見直したとたんにこの態度」「優遇してもらう立場の奴らがなんでこんなに偉そうなんだ?」 12月 20, 2019

>[東京 20日 ロイター] - 経済産業省は20日、韓国向け輸出管理を厳格化していた半導体材料3品目のうち、感光剤「レジスト」について、措置の見直しを行った。経産省関係者が明らかにした。

「レジスト」は、特定の日本企業から特定の韓国企業へ輸出されていたが、毎回、同じ内容の申請を繰り返し行う必要があった。今回の見直しで、最大3年分を一括して許可申請することを可能にしたという。

https://jp.reuters.com/article/korea-japan-trade-idJPKBN1YO11T

>経済産業省は韓国向けの輸出管理を厳しくした半導体などの原材料のうち「レジスト」について、運用を一部見直しました。
輸出の契約ごとに個別に申請し許可をえる必要があることは変わりませんが、許可を与える期間についてこれまでの半年間から、3年間に延長されました。

安全保障上、問題がないと判断された、民生用の輸出の実績が積み上がってきたためだとしていて、日本の特定の企業から韓国側の特定の企業に継続的に輸出する場合に限って、期間の延長が認められることになります。

ことし7月に韓国向けの輸出管理を厳しくしてから運用の見直しは今回が初めてです。

これに関して韓国大統領府の当局者は報道陣に対して「今回の措置は日本政府が自発的にとったもので、一部、進展とみることもできるが、輸出規制の問題に対する根本的な解決策としては不十分だというのがわれわれの評価だ」というコメントを出しました。

NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012223361000.html


>ネットの反応

・優遇してもらう立場の奴らがなんでこんなに偉そうなんだ?

・フッ化水素については書類の提出をお願いします

・甘やかすと付け上がる

・感光材だからな

・態度のデカい乞食だなぁ。
懇願する立場だろお前らは。
なぜ恵んでもらう側のお前らが
恵んであげる日本に上から目線なんだよ。

・見直したとたんにこの態度
譲歩しちゃダメとあれほど






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2019年12月17日

最大の成果は、対話の継続でした…w

ロイター;日韓が輸出規制で局長級会合、対話継続で合意 2019年12月16日 / 21:45

>日韓両政府は16日、輸出規制を巡る局長級の政策対話を3年半ぶりに再開した。日本が7月に半導体材料3品目の輸出管理を強化して以降で初めて。韓国側が求めていた輸出管理厳格化の見直しなどには至らなかったが、両国とも相互理解が進んだとの認識を明らかにした。

>両国は対話を継続することで合意。次回会合はソウルで開催する。

>梶山弘志経済産業相は会合終了後、記者団の取材に対し「両国の輸出管理制度・運用についてのさらなる改善状況をアップデートすることも含め、今後も輸出管理政策対話と意思疎通を継続していくことに合意した」と述べ、次回会合の開催を「近い将来」行うことを明らかにした。

>韓国側からは李浩鉉(イ・ホヒョン)産業通商資源部貿易政策官、日本側からは飯田陽一・貿易経済協力局貿易管理部長などが出席し、午前10時から行われた。午後5時だった終了予定時間を3時間超オーバーし、午後8時過ぎに終了した。

>梶山経産相は「両国の輸出管理制度・運用について専門的観点から幅広く議論をされ、相互の理解を促進することができた」と評価。会合に出席した飯田部長も「信頼回復に向けて前に進んだ」とした。

>韓国の李政策官は、日本が輸出管理を厳格化した7月以前の状況に戻るべきとする一方で、「互いの制度について理解が進んだ」と述べた。





そもそも、三年もの間、対話を拒否し続けていたのは。

かの国の方なんですけどね… (´▽`*) アハハン♪





産経ニュース;菅官房長官、対韓輸出管理「協議して決めるものでない」 2019.12.16 12:21

>菅義偉官房長官は16日の記者会見で、同日の日韓両政府の局長級による政策対話で議題となっている日本の対韓輸出管理の厳格化措置について「国際的責務として適切に実施する観点から総合的に評価し、運用する」と述べた。「そもそも相手国と協議して決定する性質のものではない」とも語った。





産経ニュース;日韓、輸出管理の局長級対話の継続で合意 次回はソウルで開催 2019.12.16 23:00

>日韓両政府は16日、日本の対韓輸出管理の厳格化をめぐり、約3年半ぶりに貿易管理当局による局長級の政策対話を経済産業省で開いた。輸出管理厳格化の原因となった韓国側の貿易管理体制などで意見交換した。輸出管理厳格化の見直しには至っていないが、政策対話は継続し、次回をソウルで近く開催することで合意した。時期の詳細は明らかにしていない。

>政策対話終了後、記者団の取材に応じた梶山弘志経産相は「それぞれの責任と裁量のもとに実効的な輸出管理の推進が必要との認識を共有した」と成果を強調した。その上で、「確認を重ねていく中で、(輸出管理厳格化の見直しなどを)判断していく」と述べ、韓国側の貿易管理体制を引き続き注視していく考えを示した。

>政策対話には、日本側から経産省の飯田陽一貿易管理部長ら、韓国側は産業通商資源省の李(イ)浩(ホ)鉉(ヒョン)貿易政策官らが出席。予定を3時間近くオーバーし、同日夜8時過ぎまで続いた。

>会見した飯田氏は、輸出管理厳格化の見直しについて「決まっているわけではない」と話した。

>韓国側は政策対話を通じ、日本の輸出管理厳格化の撤回を求める考えに変化はない。

>これに対し、日本は一連の措置は安全保障上の貿易管理に関する国内運用の見直しとの姿勢を崩していない。韓国の貿易管理上の法制度の不備や審査体制の脆(ぜい)弱(じゃく)性などが改善され、それが政策対話などを通じて確認されなければ措置を見直さない方針だ。

>日本は7月、軍事転用の恐れがある半導体材料3品目の対韓輸出について、個別許可申請を求める制度に切り替えた。さらに8月には輸出優遇措置の対象となるグループA(ホワイト国)から韓国を外した。

>日韓両政府は、軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の失効が回避された11月22日、韓国が輸出管理厳格化をめぐる世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを中断したことを受け、政策対話の再開で合意。今月4日にウィーンで政策対話に向けた準備会合を開き、貿易管理体制などに関して意見交換することを確認していた。




















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2019年11月27日

切るぞ、いいのか? 本当に切るぞ!

中央日報;日本「韓国、3つの条件クリアしなければホワイト国復帰ない…数年かかる」 2019.11.26 14:12

>日本の輸出規制問題を議論する韓日両国の課長級協議、局長級の政策対話が、それぞれ12月上旬と下旬に開かれる方向で検討されていると、毎日新聞が26日報じた。

>政府関係者を引用した報道で、毎日新聞は「課長級協議は韓国で、局長級は日本で開催する見通し」とし「12月下旬に日中韓首脳会談(北京で開催)前に行う方向で調整している」と伝えた。

>しかし同紙は▼フッ化水素など3品目に対する輸出規制強化措置の撤回▼ホワイト国への韓国復帰については「日本政府は即時に認めない方針で、韓国への輸出の適切な実施や、韓国側の輸出管理体制の整備を条件とする」と伝えた。

>これに関連し日本経済産業省の関係者は25日、自民党の関連会合に出席し、「ホワイト国復帰のためには▼両政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている▼通常兵器に関する輸出管理の不備▼輸出審査体制、人員の脆弱性−−が解消されなければいけない」という3つの条件を挙げた。さらに「3つがクリアされない限り、ホワイト国に戻すことはない」と述べた。

>同紙は特に「(両国間)対話を繰り返す必要があり、グループA(ホワイト国)復帰のためには数年かかるだろう」という日本政府関係者の話も伝えた。

>同紙は「韓国が22日に輸出規制をめぐるWTO(世界貿易機関)提訴手続きを停止すると正式に日本に通知し、これを受け、両政府は輸出管理をめぐる政策対話を行うことで合意した」と報じた。

>一方、菅義偉官房長官は26日午前の会見で、両国間の対話日程について「具体的な日程が決まったという報告はまだ受けていない」と述べた。





いまだ、こちらをチラ見の、リスカブス… ( ̄∀ ̄) アヒャ





産経ニュース;韓国の対日外交、立ち往生 限られた選択肢、日本に不信 2019.11.26 19:04

>日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効回避に関する合意解釈をめぐり、韓国では日本への不信感がくすぶり、政府関係者からは早くも「協定中断」を示唆する声も出ている。

>協定延長を米国は歓迎しており、韓国でも延長自体は評価されている。だが、大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は24日、日本の経済産業省の発表は了解内容と大きく異なると批判。日本側から外交ルートを通して謝罪があったと語った。

>しかし、鄭氏の発言について日本メディアが25日、「そのような(謝罪の)事実はない」との日本外務省幹部の発言を報じるや、大統領府の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は「日本側は謝罪した」と反論。安倍晋三首相が韓国に「何の譲歩もしなかった」と述べたという報道について、大統領府高官は「良心を持って言えるのか」と不満を示した。

>韓国政府では「信義に反する」との不満も出ている。GSOMIAの維持と韓国政府による世界貿易機関(WTO)への提訴手続きの停止は「最終合意ではない。すべて条件付きで暫定的」(鄭氏)だという。

>日本政府による輸出管理厳格化措置をめぐる対話が条件で、韓国はいつでもGSOMIAの効力を終了できるとの前提を合意内容として発表している。韓国国立外交院の金峻亨(キム・ジュンヒョン)院長は「日本の姿勢次第で協定はあすにも1カ月後にも終了できる」と公言している。

>韓国政府は、GSOMIA破棄を「対日カード」として維持する構えだ。ただし、米国の不信を高めたとし「カード自体が不要な論議を呼んだ」(東亜日報)との自戒もある。

>輸出管理厳格化の撤廃を最優先にする韓国は、今週中にも日本と準備会合を持ち、12月下旬に中国で開催予定の日中韓3カ国首脳会議に向け、事態の打開を図りたい考えのようだ。

>ただ、日本への対抗措置を連発した末に決定打として出したGSOMIA破棄には、米国が反発しており、再度の破棄決定にはリスクが伴う。選択肢は限られ、韓国は交渉で日本から譲歩を引き出すしかない。






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2019年11月25日

かの国の精神勝利法で、お約束の様式美…w

時事ドットコム;韓国政府、日本に強く抗議 GSOMIA失効回避めぐる発表に 2019年11月24日20時58分

>【ソウル時事】日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効回避をめぐり、韓国大統領府高官は24日、日本政府の発表内容などについて、外交ルートを通じて強く抗議したと明らかにした。日本側は理解を示し、謝罪したという。23日の日韓外相会談でも韓国側はこうした立場を伝えた。韓国政府は、日本の報道が韓国国内世論に影響を与えかねないことに神経質になっているもようだ。

>大統領府高官は輸出管理強化をめぐる日本の経済産業省の発表が「当初合意していた内容を意図的にねじ曲げた」と批判。また、一部報道が「韓国が米国の圧力に屈した」「日本外交の勝利だ」などと伝えた日本政府高官の発言に対し「牽強(けんきょう)付会だ」と非難した。

>また、GSOMIAと韓国向け輸出管理強化措置の問題は「次元が異なる」としていた日本政府の説明が「今回、事実上破られた」と主張。文在寅大統領の外交が「判定勝ちした」と誇示した。





そんなことは言っていない、定期… ( ̄ー ̄) ニヤニヤ





Yahoo!ニュース;韓国大統領府、GSOMIA巡る日本側発表に抗議…「合意内容を歪曲」 11/24(日) 21:00

>韓国大統領府の鄭義溶(チョンウィヨン)国家安保室長は24日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)失効回避に関連する日本政府の発表に合意と異なる点があるとして、外交ルートで日本に抗議したことを明らかにした。釜山市内で記者団に語った。

>鄭氏は、対韓輸出管理を巡る日韓局長級の政策対話を再開するとの経済産業省の22日の発表について、「韓日間の合意内容を意図的に歪曲(わいきょく)した」と不快感を示した。

>経産省は22日の発表で、対韓輸出管理の厳格化措置は当面維持する方針を示した。政策対話とGSOMIAは無関係だとも強調している。韓国側は、政策対話を輸出管理厳格化の撤回に向けた一歩と位置づけており、日本側の説明が不満だったようだ。鄭氏は、韓国の抗議に日本側から謝罪があったと主張したが、日本の外務省幹部は取材に対し、「そのような事実はない」と否定した。

>韓国内では、GSOMIAの失効回避に応じたのは一方的な譲歩だとの批判もある。日本に抗議することで、国内の批判をかわす狙いがありそうだ。






聨合ニュース;韓国大統領府「安倍氏発言、良心の呵責ないか問いたい」=韓国の判定勝ち 2019.11.24 20:38

>韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台(大統領府)は24日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。

>日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるGSOMIA終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責(かしゃく)を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。

>青瓦台は特に、日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した。

>朝日新聞が安倍首相の発言を報道したのに続き、産経新聞は23日、「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」とする日本政府高官の発言を報じた。経済産業省の飯田陽一貿易管理部長は22日に記者会見を開き、「(半導体材料の)個別審査で輸出を許可する方針に変化はない」と説明した。

>鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長はこの日、韓国・東南アジア諸国連合(ASEAN)特別首脳会議(25〜27日)が開催される釜山で記者団に対し「GSOMIA延長と日本の対韓輸出規制に関連した韓日両国の合意についての発表を前後した日本側のいくつかの行動に対し、われわれとしては深い遺憾を表するしかない。今後、このような行動が繰り返されれば韓日間の交渉進展に大きな困難が生じかねないと憂慮する」と述べた。

>鄭氏はまず、「経産省の発表をみると、韓日間で当初それぞれ発表することにした日本側の合意内容を意図的に歪曲または誇張して発表した」と指摘。「これは韓日間で了解した内容と大きく異なるだけではなく、こうした内容なら合意そのものが実現しなかった」と強調した。

>経産省は、韓国側が先に世界貿易機関(WTO)への提訴手続きの中断を打診し、協議が始まったと発表している。鄭氏は「絶対に事実ではない」とし、「韓国側がGSOMIA終了を延期すると通告してから協議を提案してきた」と説明した。さらに、「個別審査で輸出を許可する方針に変化はない」とした経産省の発表も、両国間で事前に調整した内容とは全く異なると強調した。

>鄭氏は「外交勝利」「パーフェクトゲーム」などといった日本側の主張は道理に合わないことを無理にこじつける牽強付会とした上で、日本のこうした一連の行動は外交交渉での信義に反するもの」と批判した。また、「むしろ、GSOMIAに対し、韓国が難しい決定をしてから、日本側が歩み寄った。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の原則と包容の外交が判定勝ちしたと評価する」と述べた。






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2019年11月24日

精神勝利で、今日はこれぐらいにしといたるわ!

中央日報;青瓦台「日本、輸出規制再検討の意向見せGSOMIA終了延期」 2019.11.24 09:33

>青瓦台(チョンワデ、大統領府)は23日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了延期決定の背景を「日本が3品目に対する輸出規制措置再検討と『ホワイト国』の意向を見せたため」と明らかにした。

>青瓦台核心関係者はこの日記者らと会い、「輸出規制措置を撤回する案をどのように用意するのか議論するための当局間対話が復元されるとみる」としてこのように話した。

>青瓦台は前日にGSOMIA終了通知の効力を停止し、日本側の3品目の輸出規制に対する世界貿易機関(WTO)提訴手続きを停止することにしたと発表した。

>同関係者はGSOMIA終了延期の条件である日本の措置時点が抜けているようだとの指摘に対し、「日時を想定していない」としながらも「かたくなに待つことはできない」と明らかにした。

>その上で「われわれはいつでも対話で問題を解決していこうと考えるが現状況が継続して解決されなければWTO提訴手続きなどはいつでも再稼働できる」と強調した。

>また「韓国政府の判断に米国の立場がどれだけ反映されたのか」との質問には、「GSOMIAは韓日間の問題」としながらも、「理解を求める過程が必要で同盟関係の米国に韓国の立場を積極的に説明した」と伝えた。





かの国の、勝手な思い込みによる、独善的な希望的観測と。

日本側、お約束定期での、そんなことは言っていない… (´▽`*) アハハン♪





zakzak;韓国、GSOMIA失効“回避”の全舞台裏! 親韓派暗躍も「一切妥協なし」の姿勢崩さず完勝、徴用工で“追撃”も 2019.11.24

>韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、土壇場で降伏した。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効期限(23日午前0時)直前の22日夕、失効を回避する方針を日本側に伝えてきたのだ。日本の輸出管理厳格化に狂乱し、無関係な「GSOMIA破棄」というカードを振り上げてみたが、安倍晋三政権は毅然(きぜん)とした姿勢を崩さず、同盟国・米国からも恫喝(どうかつ)され、一時撤退を選択せざるを得なかった。韓国の「外交的自爆」といえるが、文政権の「反日・離米・従北・親中」方針は変わっていない。いわゆる「元徴用工」の異常判決で生じた国際法違反状態も続いている。文政権には、決然と対応するしかない。

>「北朝鮮への対応のために、日韓、日米韓の連携協力は極めて重要だ。韓国も戦略的観点から判断したのだと思う」

>安倍首相は22日夕、GSOMIAの失効が回避されたことについて、官邸で記者団の取材にこう応じた。笑顔はなかった。事実上、「レッドチーム入り」している文政権とは、他にも問題が山積しているからだ。

>韓国大統領府(青瓦台)の金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長は同日の記者会見で、「GSOMIAの破棄通告の停止」「日本の輸出管理厳格化に関する世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを停止」などを発表した。

>ほぼ全面降伏といえる内容だが、国内向けのメンツのために、金氏は「いつでも協定を終了できる前提の決定」だと強調した。別の大統領府高官も「原因は日本がつくった」「(協定延長は)日本の態度にかかっている」と強がっているという。

>吉本新喜劇の池乃めだかが、ボコボコにやられた後、「よっしゃ、今日はこれぐらいにしといたるわ!」と言っているようなものだ。「お笑い」「哀れ」というしかない。

>今回の外交勝利は、まず日本政府が、韓国の「輸出管理厳格化の撤回要求」を断固として拒否したことが大きい。

>これまで日韓間に問題が発生すると、永田町や霞が関の親韓議員や親韓官僚が暗躍して、「水面下での妥協」を迫っていた。左派メディアも、これに協力していた。今回もそうした動きはあったが、安倍首相は官邸に外務省幹部らを集めて、「日本は間違っていない」「一切妥協するな」と強く指示した。

>ドナルド・トランプ米政権も、日本側に立った。

>外交・安保関係者の間では、GSOMIA破棄で最も影響を受けるのは米国との見方が強かった。日本は独自の情報収集衛星を7基も保有し、世界最高レベルの対潜能力を持ち、破棄されても大して困らない。

>韓国は偵察衛星を持たず、対潜哨戒機の老朽化も指摘されており致命的だ。米国は朝鮮半島有事などの際、在韓米軍と在日米軍が連携して迅速に対処することが不可欠であり、一貫して日米韓協力を推し進めてきた。韓国の「GSOMIA破棄」はこうした流れに逆行するものだ。

>そこで、「安倍首相は、トランプ大統領に対し、いかに韓国の対応がおかしいかを繰り返し説明してきた」(外務省関係者)。政府高官によると、米国は「トランプ大統領は、安倍首相側に立つ」と、明確に韓国側に伝えていたという。

>米国は先週、マーク・エスパー米国防長官や、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長を相次いでソウルに送り込み、文政権に「強い圧力」をかけた。ミリー氏は訪韓直前、「相当、ガツンと言ってくる」と、日本で会談した茂木敏充外相に語っていた。

>韓国の完敗で終わった「GSOMIA騒動」だが、前述したように文政権下では、日韓請求権協定(1965年)を反故(ほご)にするような、いわゆる「元徴用工」の異常判決や、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件など、放置できない懸案・問題がまだまだある。

>韓国情勢に精通する朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「文政権は、本丸の徴用工問題でも譲れば、来年春の総選挙は勝てない。今後は『徴用工問題では譲らないぞ』と国内外に示してくるはずだ。韓国側の判決で賠償を命じられた日本企業の保有資産の現金化も、より可能性が出てくる懸念がある。徴用工問題には、米国はタッチしてはこない。日本だけの力で韓国と向き合わねばならなくなる。韓国との対立は一層、激しくなるはずだ。『勝って兜の緒を締めよ』で、毅然と対応すべきだ」と語っている。






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2019年11月23日

パーフェクトゲーム、キタ━ヽ( ゚∀゚)ノ┌┛)`Д゚)・;'━!!!!!

FNN PRIME;【速報】土壇場GSOMIA終了せず 日本政府歓迎の一方 懸念も 2019年11月22日 金曜 午後7:00

>韓国がGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を延長する決定をしたことについて、日本政府の反応。

>政府内には、延長の決定を歓迎する声がある一方で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交下手が露呈したとの冷ややかな声もある。

>これまでのところ、政府内には「延長の決定は当然のことだ」という受け止めが多くある一方で、「文大統領が勝手に興奮して、ハードルを上げて自爆しただけだ」と厳しく批判する関係者もいる。

>また、「韓国の対応が再び変化する可能性はある」と懸念を示す声もあり、日韓関係が本格的に改善の方向に向かうかは見通せない状況。





勝手にハードルを上げて、勝手に自爆した、リスカブス… ( ̄∀ ̄) アヒャ





産経ニュース;日本政府高官「ほとんどパーフェクトゲーム」 GSOMIA 米国が韓国に圧力かける構図に 2019.11.22 23:42

>日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」(政府高官)方針だ。

>「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」

>韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関(WTO)への提訴手続きまで見合わせたからだ。

>韓国側は8月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてGSOMIAの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。

>韓国側の態度が変化したのは「ここ2、3日」(政府筋)だったという。

>日本政府は「GSOMIAと輸出管理は次元が違う」として韓国側が設定した土俵には乗らず、「賢明な対応」(菅義偉官房長官)を促し続ける戦術を徹底した。政府高官によると、米国は「トランプ米大統領は安倍晋三首相側に立つ」と韓国側に伝えており、日本政府は米国の韓国に対する圧力が非常に強かったとみている。

>日本政府は、日韓共通の同盟国である米国と課題意識を共有してきた。外交・安保関係者の間では、GSOMIAの破棄で最も影響を受けるのは米国だとの見方が強いからだ。外務省関係者は「首相はトランプ氏に対し、いかに韓国の対応がおかしいかを繰り返し説明してきた」と明かす。

>さまざまなレベルでの働きかけの結果、GSOMIAの破棄は米韓の問題でもあるとして「米国から韓国にガンガン言ってもらう」(外務省関係者)形に持ち込むことに成功した。

>文在寅政権は強気の言動を繰り返していたが、日本側のぶれない姿勢と米国の強い圧力を前に、実際は「追い詰められていた」(官邸関係者)とみられる。

>首相は22日夜、森喜朗元首相らと東京都内で会食した。出席者によると、首相はGSOMIAの失効回避について「よかった」と話していたという。




















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2019年11月18日

介錯つかまつる!

zakzak;「韓国は腹立ちまぎれに自害した」米国から見たGSOMIA問題の本質 2019.11.17

>韓国の聯合ニュースによれば、青瓦台(大統領府)のコ・ミンジョン報道官は15日に出演したラジオ番組で、失効期限が迫る韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「日本の態度に変化がない限り韓国政府もGSOMIA終了の決定を覆すのは難しい」との立場を明らかにしたという。

>韓国の文在寅政権は、日本が韓国への輸出規制強化措置を取ったことへの報復として、GSOMIAの終了−−つまりは破棄を決定した。ところが、北朝鮮だけでなく中国やロシアへの対抗上、日韓にも増してGSOMIAを重要視する米国が猛反発。米韓同盟を揺るがす事態に発展しており、韓国国内では終了決定の撤回を求める声が多く上がっている。

>しかしコ報道官は、「韓日関係に何の変化もない状況の中で、われわれが後先を考えずにGSOMIA終了を覆すことになれば、終了決定が慎重でなかったという話になる」として、終了決定の撤回はあくまで日本の態度変化が前提だと強調したという。

>しかし現状を踏まえれば、この説明自体が、韓国の国益に反していることは誰にでもわかる。

>終了決定を撤回すれば、文在寅政権は強い批判を浴びるだろう。だが少なくとも当面は、米韓同盟の動揺はやわらぐ。つまり、文在寅政権の利害と韓国の国益は矛盾しており、政権は国益よりも自分たちの政治的利益を優先しているということなのだ。

>そもそも、米国は文在寅政権による終了決定前から、韓国にGSOMIA延長を求め続けていた。

>それにもかかわらず終了を決定したのは、GSOMIAを人質に取って米国に日本を説得させるしか、輸出規制強化から逃れる術を思いつかなかったからだろう。その挙句の強行突破が裏目に出ているわけだから、コ報道官が危惧するとおり、文在寅政権の「終了決定が慎重でなかった」わけなのだ。

>こうして生まれた状況についてワシントンDCのシンクタンク、民主主義防衛財団(FDD)のデビッド・マクスウェル主任研究員は韓国紙・中央日報とのインタビューで「GSOMIA中断の決定は(韓国が)腹立ちまぎれに自害した格好(Cutting off the nose to spite the face)だ」と語っている。なかなか絶妙な表現だが、事態はさらに悪くなっている。韓国は今や、文在寅政権と「心中」させられる瀬戸際だ。

>朝鮮日報によれば、米国政府関係者は「韓国が我々の立場を受け入れていないなら、『パーフェクト・ストーム(最悪の状況)』に見舞われるかもしれない」とまで言って、GSOMIA延長を求めているという。しかし文在寅氏は、このまま「腹立ちまぎれに自害」してしまう可能性が非常に高い。果たしてその後、どんな事態が巻き起こるのだろうか。





手首切りすぎで、失血死目前の、リスカブス… ( ̄∀ ̄) アヒャ





テレ朝news;GSOMIA「終了すべき」 韓国世論調査で半数以上 2019/11/18 12:29

>今週末に失効が迫る日韓のGSOMIA(軍事情報保護協定)について、韓国国民の半数以上が終了すべきだと考えていることが最新の世論調査で分かりました。

>韓国の「リアルメーター」が15日に実施した世論調査によりますと、GSOMIAを「終了するべきだ」と答えた人は55.4%に上り、6日に行われた前回の調査から7.1ポイント増えました。一方、「延長するべきだ」と答えた人は前回から4.4ポイント減って33.2%でした。これらの世論を背景に韓国側は「日本の輸出規制撤回が先だ」として譲歩しない構えです。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日に「日本との軍事情報共有は難しい」などと述べていて、GSOMIAはこのまま23日午前0時に失効する公算が大きくなっています。






zakzak;韓国は“レッドチーム入り”するのか!? 日米韓防衛相会談もGSOMIA「決裂」 韓国国内では「反文」デモ激化! 2019.11.18

>韓国の「レッドチーム入り」は確実なのか−。23日午前0時に失効期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)をめぐり、日韓、日米韓の防衛相会談が17日に相次いで行われたが、韓国側は破棄の決定を最後まで撤回しなかった。韓国国内では、「このままでは、米韓同盟が完全に破綻しかねない」との不安が増大しており、文在寅(ムン・ジェイン)政権打倒を訴える「反文」勢力の勢いも増してきた。

>「韓国側には賢明な対応を求めたい」

>河野太郎防衛相は17日、タイの首都バンコクで行われた、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相との会談で、こう語り、韓国による一方的なGSOMIA破棄決定を再考するよう、促した。

>これに対し、鄭氏は「日本が安全保障上の理由で対韓輸出規制を強化したので、GSMOIAの終了を決めたのだ」と責任転嫁してきた。

>約40分間の会談後、マーク・エスパー米国防長官も加わり、日米韓の防衛相が1時間会談した。

>エスパー氏は「われわれは同盟国だ。情報共有することが重要だ」と語り、韓国側に翻意を促したが、鄭氏は最後まで首を縦には振らなかった。

>そもそも、日本側が韓国への輸出管理を強化したのは、韓国側が軍事転用可能な戦略物資を無断で北朝鮮などに横流しした懸念が払拭できないからだ。当然、米国側にも事前通告している。

>これに文政権は逆ギレし、GSOMIAの破棄を決め、トランプ政権を日韓の「仲介役」に引き込み、日本の輸出管理強化を撤回させようと画策したが、日本側は譲歩しない。

>トランプ政権は先週、政府高官や米軍幹部が相次いで訪韓し、「最後の説得」を試みたが、「反日・離米・従北・親中」の文政権は暴走を続けている。

>韓国国内は現在、文政権を支持する左派革新勢力と、保守的な「反文」勢力とに完全に分断された。

>ソウルの韓国大統領府(青瓦台)前では、毎週土曜に大規模な「反文」デモが、文政権に「圧力」をかけている。

>元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル(コ・ヨンチョル)氏は「GSOMIAの失効が迫り、青瓦台前で文氏の弾劾、倒閣を求める声がヒートアップしている。16日のデモの勢いもすさまじかった。参加した退役軍人・市民らの我慢も限界だ。釜山など地方都市でのデモも、規模が次第に拡大している。万一、協定が失効すれば、反文の騒乱が一気に全国に広がるのは確実だ」と語っている。






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