2020年05月10日

ユーチューバー転身も、報道しない自由案件…w

産経ニュース;籠池夫妻の動画・SNS発信が話題 野党や反政権と距離 2020.5.8 17:54

>安倍晋三政権が批判された学校法人「森友学園」の小学校建設などをめぐる補助金詐取事件で、詐欺罪などに問われた前理事長の籠池泰典被告と妻の諄子被告が、最近まで歩調を合わせてきた野党や反政権の人たちと距離を置くようなメッセージを動画やSNS(会員制交流サイト)で発信し、注目を集めている。

>泰典氏は1日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で「安倍晋三首相だけが悪いのではなく、政権打倒のために動いた人がたくさんいた」と告白。「二枚舌、三枚舌を使う人間が私の近くにたくさんいた。私をアンダーコントロール(支配)しようとした人間もいたが、今はアンダーコントロールが崩れ、離れた」とも振り返った。諄子氏は「ふと思い出せば何かおかしい。『安倍犯罪だ』とか安倍がどうのとか(主張する人たちに)乗っかっていた」と訴えた。

>さらに、籠池夫妻はツイッターでも野党議員4人が自宅を訪れたことを振り返り、「家の前にはマスコミが、溢(あふ)れかえっていた。そもそもそこから、政権に喧嘩(けんか)を売る構図をつくったのです。私達の知らない内に、仕組まれていました」と後悔の念を示した。

>一方、泰典氏は1日の動画で、自身が進めた保守的な教育方針を掲げた小学校建設計画の阻止に左派勢力が動いたと指摘。諄子氏も「小学校を建てさせたくなかった方たちの妨害だった。真っ先に駆けつけたのは(立憲民主党衆院議員の)辻元清美さんだった」と名指しした。





さて、籠池内閣のかつての閣僚たちも、ダンマリ… (´▽`*) アハハン♪





zakzak;「森友学園」籠池夫妻が覚醒!? 「安倍政権打倒のために動いた人たちがいた」 これまでの姿勢を転換も… 2020.5.10

>学校法人「森友学園」の前理事長、籠池泰典氏(67)と、妻の諄子氏(63)が大型連休中に投稿した動画が、ネット上で話題となっている。一連の騒動について、「安倍(晋三)政権打倒のために動いた人たちがたくさんいた。しかも日本のために立派な教育をしようとした学校を潰していった」(泰典氏)などと発信し、これまでの姿勢を転換したようなのだ。断絶状態という長男の佳茂氏(40)は好意的に受け止めているが、これまで籠池夫妻を持ち上げてきた一部メディアはほぼ反応していない。

>籠池夫妻は1日、動画投稿サイトのユーチューブ上に、「コロナウイルスと森友学園問題の類似点」というタイトルの動画を公開した。

>この中で、泰典氏は「二枚舌、三枚舌を使う人間が私の近くにたくさんいた。私をアンダーコントロール(支配)しようとした人間もいたが、今はアンダーコントロールが崩れ、離れた」と発言し、諄子氏は「安倍犯罪がとか、私らも(安倍政権打倒勢力に)乗っかかって、そうやなぁと思ってました。しかし、もとはと言えば、この小学校、幼稚園を建てさせたくなかったという人たちの妨害だった」などと指摘した。

>さらに、籠池夫妻はツイッターでも、野党議員4人が自宅を訪れたことを振り返り、「家の前にはマスコミが、溢(あふ)れかえっていた。そもそもそこから、政権に喧嘩(けんか)を売る構図をつくったのです。私達の知らない内に、仕組まれていました」と後悔の念を示した。

>ネット上では、「籠池夫妻、お目覚め」「コペルニクス的転回」などと話題となった。

>さらに4日に投稿された動画では、泰典氏が、長男の佳茂氏の著書『籠池家を囲むこんな人たち』(青林堂)を初めて読んだといい、「大体、正しかろうという風に思います」と評価した。

>同書は昨年9月に出版され、森友問題を追及する野党やメディアの舞台裏などが描かれて注目された。佳茂氏は当時、騒動の真相を「左翼側の破壊工作だった」と指摘し、「両親にも読んでもらいたい」と語っていたが、ようやく願いがかなったといえる。

>泰典氏と佳茂氏をめぐっては、昨年7月の参院選で、東京・JR秋葉原駅前で行われた安倍首相の演説を激しく口撃していた泰典氏を、佳茂氏が「目を覚ませ!」と一喝し、泰典氏が「裏切り者め」と応酬する場面もあった。

>籠池夫妻は、国や大阪府市の補助金をだまし取った詐欺などの罪に問われ、大阪地裁は今年2月、泰典被告に懲役5年、諄子被告に懲役3年、執行猶予5年を言い渡した。現在、控訴中。

>今回の動画について、夕刊フジは佳茂氏を直撃した。

>佳茂氏は「私の著書の内容は、両親には不利なものではないと捉えてほしい。(読むまで時間がかかったが)仕方がない。著書を通じて、両親と自分の間にあったボタンの掛け違いをなくし、原点に立ち返れたのは大きな前進だ。(両親の)動画に呼ばれるならば出演したいが、まずは公開しない形で家族同士話し合い、意思を統一したい」と語った。






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2020年05月09日

既得権益の闇…w

スポーツ報知;八代英輝弁護士、営業再開のパチンコ店に厳しい対応求める「脱法ギャンブルです。1件2件を摘発すべき」 2020年5月8日 12時59分

>8日放送のTBS系「ひるおび!」(月〜金曜・前10時25分)で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、引き続き営業の自粛要請が続く中、一部のパチンコ店で営業再開され客が行列を作った事などを報じた。

>この問題にコメンテーターの八代英輝弁護士(55)は「圧倒的多数の店が自粛要請に応じてるんですよね」とした上で「その中でも営業に踏み切るというのは、これだけ業種がある中で、感染症のまん延防止という非常に公共性の高い要請に、従ってくれない代表がパチンコ店になってるわけですよ」とした。

>さらに「パチンコ店って何なんだっていう事になると、そこで換金される脱法ギャンブルなわけですよね」とし「何でそんなものが許されてきたかというと、行政との癒着、あるいは官僚の天下りというのが脈々と行われてきたからなんですよね」と語った。

>対処法として「ですから、正直いってこれは換金所でですね、1件2件を摘発すべき話だと思うんです」と見解を示した。

>続けて「ですから警察も今までは黙認していた所もあるのかもしれませんけど、ここを天下り先とは考えず、これだけ公共性の高い要請に従ってくれないパチンコ店が少なからずあるという事は、ある意味、反社会的勢力の一歩手前ですよ。考え直した方がいいと思いますよ」と厳しい対応の必要性を訴えた。





テレビ業界にとっても、パチ屋はいいお客さんジャマイカ… ( ´∀`)b ネッ!





選挙ドットコム;音喜多 駿 ブログ パチンコのいわゆる「グレーゾーン」「既得権」の正体はどこにあるのか?-風俗第四号営業と賞品- 2020/4/28

(略)

>この政府答弁書の解釈を巡って論争はあるものの、答弁としても実態としても政府は「三店方式」を合法として認めています。だから警察は捜査も逮捕もしません。

>そもそもこの「三店方式」は、パチンコ屋から景品を抱えて出てきた客に対して、ヤクザが近づいてその景品を買い取り、その買い取った景品を再び店に売るという「シノギ」を防ぐために編み出されました。

>仮に景品所を撤廃して現行の「三店方式」を破綻させると、またここにヤクザが登場し、客が獲得した景品を換金するというシノギを復活させてしまうことになります。



>話が長くなってきましたが、では問題の根幹はどこにあるのか?何かがおかしいと思いませんか?

>そうです、そもそもなんでパチンコ屋さんは賞品(景品)を出せるのでしょうか?

>上記の三店方式も、その誕生のきっかけとなったヤクザの介入も、最初からパチンコ屋さんが換金性のある高額賞品を出さなければまったく生じません。

>この「遊技」であるにもかかわらず、事実上ほぼパチンコだけが高額賞品を客に提供できることこそが、グレーゾーンの正体であり既得権です。

>だってゲームセンターやダーツバーでは、遊技の結果として高額の賞品がもらえたりしませんよね。

>これを規定しているのが風営法による「風俗第四号営業」で、第四号営業に該当する業種については「一定の条件下で賞品の提供が可能」となっています。これが主にパチンコです。

>それ以外は「風俗第五号営業」となり、第五号営業は遊技の結果に応じて賞品を提供することは認められません。こちらはゲームセンターなど、まさに我々が認識している「遊技」ですね。

※クレーンゲーム等で、おおむね800円以下の定額商品を提供することだけは例外的に認められています(警察庁通達 55ページ参照)

>パチンコが賭博ではなく単なる「遊技」であるというのなら、なぜわざわざ「遊技」に二種類の区分を設けて、第四号営業(≒パチンコ)の方では賞品の提供が可能なのでしょうか?どうしてこんな法律があるのでしょうか??

>ここについて政府からは、「実態がそうだったから、そういう法律を作った」以外の説明がありません。

>この理屈こそがまさに「既得権」であり、時代に合わせて変えていくべき最たるものと言えるでしょう。

(抜粋)




















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2020年05月08日

PCR検査? それっておいしいの?

スポーツ報知;室井佑月さん、外出自粛解除の韓国を評価…「韓国のやり方はうまくいった…この国も見習うべき」 2020年5月7日 11時44分

>7日放送のTBS系「ひるおび!」(月〜金曜・前10時25分)で、韓国が新型コロナウイルス感染拡大防止で行ってきた外出などの自粛が解除され、日常生活の中で感染対策を行う生活防疫への移行が始まったことを伝えた。

>番組で、自粛が緩和された理由を、韓国では2015年にMERS流行時の対応に失敗したことを教訓にし、民間セクターでのPCR検査を前もって許可するなどの対策で感染者数が減少したことを解説していた。

>韓国の動きにコメンテーターでリモート出演した作家の室井佑月さんは「韓国って他の世界の国からも応援とか意見を求められたりしているわけですから」とした上で、「韓国でやったことは検査をたくさんやって、あのやり方はうまくいったわけですから、この国も見習うべきだと思います」と指摘していた。





PCR検査だけを持ち上げて、かの国礼賛必死のデマスゴミ… ( ̄∀ ̄) アヒャ





スポーツ報知;八代弁護士、韓国の外出自粛解除で見解…「韓国礼賛の中ですが…日本とは違うシステムをかなり導入している」 2020年5月7日 11時50分

>7日放送のTBS系「ひるおび!」(月〜金曜・前10時25分)で、韓国が新型コロナウイルス感染拡大防止で行ってきた外出などの自粛が解除され、日常生活の中で感染対策を行う生活防疫への移行が始まったことを伝えた。

>番組では自粛が緩和された理由を、韓国では2015年にMERSが流行した時の対応に失敗したことを教訓にし、民間セクターでのPCR検査を前もって許可するなどの対策で感染者数が減少したことを解説していた。

>韓国の動きに、コメンテーターでリモート出演した八代英輝弁護士は「各国は各国の闘い方があることで、日本には日本の闘い方がある」とした上で「韓国礼賛の中ですが、例えば韓国って住民が外出禁止になっている隔離者が外出したら申告する制度とか、検査拒否罪であったり隔離対象者をGPSで24時間監視するとか、ちょっと日本とは違うシステムをかなり導入している」と指摘した。

>その上で「私は日本型のプライバシー重視の闘い方の方が日本人のメンタリティーに合っていると思うところもあります」とコメントした。 

>さらに「もちろん、韓国がいいところがあれば、日本も積極的に採用しない理由はないと思います」と話していた。






ニューズウィーク日本版;韓国のコロナ対策を称える日本に欠ける視点 2020年05月02日(土)16時35分

>新型コロナウイルス対応についての日本のニュースを見ていると「韓国では」という言葉が頻繁に聞こえてくる。私見を言えば、最も模範的な事例として語られるべきは台湾の事例だと思うのだが、それでも、母国が良い参考事例として語られるのを見ると悪い気はしない。

>最も注目されているのは韓国の対応の「迅速さ」だ。日本のマスコミやコメンテーターは、韓国のドライブスルー形式の診断検査などを模範事例として紹介し、日本も韓国のように検査すべきだ、と力説する。

>だが、そのような人たちは、韓国の対応の「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないかと思う。韓国には韓国ならではの事情、システムがある。

>はっきり言えば、韓国が示してみせた「迅速さ」は国家の強力な統制と国民の我慢、そして犠牲の上に成り立っている。「韓国のように」と口にする人たちは「迅速さ」の裏側にあるものを受け入れる覚悟ができているのだろうか?

>具体例を見てみよう。まず、韓国はマスク不足への対策として1人が1週間に購入できるマスクを2枚ずつと制限した。この規則の運用に用いられたのは「住民登録番号」制度だ。韓国では出生届と同時に13桁の番号が割り振られる。全ての国民に一律に与えられるもので、その番号には生年月日、性別、出生地などの個人情報が含まれている。国民は17歳になると「住民登録証」という身分証の発行を受けるが、この時、全ての指の指紋を登録し、親指の指紋は住民登録証に鮮明に表示される。

>この制度は、冷戦が極度の緊張状態にあった1968年、北朝鮮の武装ゲリラ部隊による韓国大統領官邸襲撃事件をきっかけに設けられたもので、身分確認と統制が目的だ。導入当初は個人情報の収集やプライバシー侵害を恐れ反対する声も多かったが、明快で便利な身分証明として国民生活に浸透し、冷戦が終結した今もそのまま利用されている。今回のマスク販売の制限においても、購入者が住民登録番号を入力すれば、販売者は瞬時に重複チェックができる。この制度なしに、円滑な販売制限は行えなかっただろう。

>日本にはマイナンバー制度があるが個人情報の収集管理に対する抵抗が大きく、3月現在においてマイナンバーカードの交付率は15.5%と低い。マイナンバーをマスク購入の身分確認と重複購入のチェックのために使うとしたら、日本国民は抵抗なく受け入れるだろうか?

>さらに、無視できないのが徴兵制だ。今回のコロナ対応に韓国政府は社会服務要員、軍人、公衆保健医という兵役義務を担う「若い男性」たちを動員した。社会服務要員とは軍役の代わりに居住地近隣の政府機関や公共施設で仕事をする人たちだが、彼らは薬局の人手不足を補うために投入され、軍人はマスク工場での包装や運搬作業のために動員された。

>また、兵役の代わりに離島や山間地で医療活動を行う公保医たちは、コロナ感染被害が当初最も深刻な状況にあった大邱や慶尚北道地域に宿泊所も手配されていない状態で派遣された。1000人以上の公保医が劣悪な条件下で、だが最前線で奮闘していた。国家の命令による拒否できない動員が、韓国の「迅速な」対応を下支えしていたのだ。

>最近の日本では、韓国の明るい部分だけに注目する人たちはむやみに韓国を称賛し、逆に暗い部分に注目する人たちは存在の全てを悪と断じて否定するという両極端に走る傾向があるように思う。だが、どんな事象にも表と裏は確かに存在する。

>日本人にとってベストな選択は韓国のように対応することではなく、その裏に見えるものも冷静に観察することではないだろうか?






Share News Japan;【テレ朝】澁谷医師「PCR検査を大至急増やすべきだ!というメッセージの一部として僕の映像が編集され真逆の意見として見えるように放送された…」 2020-05-08

>澁谷泰介さんのフェイスブックより

“▼投稿文より…

本日テレビ朝日の朝のニュース番組グッド!モーニングで私がコロナウイルス診療に関してインタビューされたものが放送されました。

昨日の朝、テレビ朝日の方から取材の依頼が来て、夕方にzoomを用いたリモートでの取材という形で依頼を受けました。

取材の依頼内容としましては、コロナウイルスへのヨーロッパ と日本の対応に関して現場の生の声を聞きたいとのことでしたので、専門家でないので一医療従事者の声としてしか答えられませんとお断りした上で取材に応じさせていただきました。

が、編集で取材内容とはかなり異なった報道をされてしまい、放送を見て正直愕然としました。

取材では、ヨーロッパ での感染状況に関して、私がベルギーから日本に戻ってきてコロナウイルスに関する診療をするに至った経緯、帰国時に感じた日本の診療体制に関する率直な意見、また日本で再度働き始めて1ヶ月ほど経って現場はどう変わったか、現在の現場の様子、日本のPCR検査への対応に関して、現在医療現場で必要とされているもの、最後に一言、という感じで40分程度質問に答える形で進んでいきました。

その中でも、PCR検査に関してはこれから検査数をどんどん増やすべきだというコメントが欲しかったようで繰り返しコメントを求められましたが、私は今の段階でPCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではないとその都度コメントさせていただきました。

確かに潤沢な検査をこなせる体制というのは本当に必要な方に対してはもちろん必要です。
ただ、無作為な大規模検査は現場としては全く必要としていない事をコメントさせていただきましたが完全にカットされていましました。
(※大規模検査が必要ない理由に関しては、調べていただければ感染症や公衆衛生の専門家の方々の意見などたくさん出てきます)

カットだけならまだいいのですが、僕がヨーロッパ 帰りということで、欧州でのPCR検査は日本よりかなり多い(日本はかなり遅れている)といった論調のなかで僕のインタビュー映像が使用されて次のコメンテーターの方の映像に変わっていき、だからPCR検査を大至急増やすべきだ!というメッセージの一部として僕の映像が編集され真逆の意見として見えるように放送されてしまいとても悲しくなりました。

(略)

https://www.facebook.com/taisuke.shibuya/posts/3006178869497530

(略)

>ネット上のコメント

・朝日らしいやり方ですね。国民の敵!

・報道の自由を汚す行為。

・BPO案件

・1月からここまで何件目のフェイクだよ?

・シェアをしないといけない問題です!

・澁谷先生、シェアさせていただきました。

・新しい生活様式にワイドショーと新聞から距離を取るは入れるべきだな。






アノニマスポスト;<朝日新聞>日本政府のコロナ対応、海外から批判続出「日本の感染者数は28万〜70万人におよぶ」「パンデミックの終結は困難」〜ネットの反応「『>英紙ガーディアン(電子版)は4日、 >英BBC(電子版)は4月30日』 …批判記事を必死でかき集めてるよね」 5月 8, 2020

>“新型コロナウイルスへの日本政府の対応について、海外から批判が相次いでいる。特にPCR検査数の少なさに対する指摘が続出。実際にはもっと感染が広がっているのではないかと疑問視されている。外務省は今年度補正予算に24億円を計上。発信力の強化に躍起になっている。

 英紙ガーディアン(電子版)は4日、安倍晋三首相が緊急事態宣言を延長したことを詳しく報じた。記事では記者会見でも取り上げられたPCR検査にも言及。「日本は検査の少なさで批判されている。日本のやり方は症状が軽い感染者を特定し、追跡することを困難にしている」と指摘した。

 PCR検査に対する批判は以前から根強かった。4月23日に外務省が海外メディア向けに開いた記者会見では、「もっと多くの市中感染があるのではないか」「緊急事態宣言をもっと早く出さなかったことを反省しているか」などとPCR検査も含め、厳しい質問が20問以上、約1時間続いた。

 英BBC(電子版)は4月30日、PCR検査について「日本の検査数の少なさは疑問だ」と題する記事を掲載。日本の感染者数は28万〜70万人におよぶという試算を紹介しながら「日本は検査数を増やさないと、パンデミックの終結はかなり困難」という専門家の厳しい見方を取り上げた。

 PCR検査に積極的に取り組んだ韓国のハンギョレ新聞(電子版)も4月30日に社説で「安倍首相は韓国の防疫の成功を無視し、軽んじていた。日本政府とマスコミは当初、自国の対応を自画自賛した」と批判した。「新型コロナの対応に失敗し、国民を苦痛に陥れた安倍政権は今からでも隣国の成果を謙虚に認め、支援を要請する勇気を見せなければならない」と訴えた。

5/7(木) 19:33配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-00000042-asahi-pol
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200507-00000042-asahi-000-view.jpg


>ネットの反応

・欧米よりもはるかに死亡者数が少ない日本が、なんで海外から批判されなきゃいかんのだ。
PCRを日本よりたくさんやってても、日本より死者がはるかに多い国がいくつもあるじゃないか。
 
本当は感染者がもっと多いというなら、その場合は致死率が下がって、(日本では)コロナは大した病気じゃない、ということになるだけだろう。

・朝日新聞ってどんだけ性格悪いんだw

・うーん・・・評価してる外信も多いように思うけど。
なんか、意図的に批判記事ばかり紹介してるように見える。

・『>英紙ガーディアン(電子版)は4日、 >英BBC(電子版)は4月30日』 …批判記事を必死でかき集めてるよね

・自国の心配したほうがいいよ

・じゃあどの国が正解?
英か?米か?独か?

・この期に及んで日本に意見できるつもりなのが凄いな






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2020年05月07日

PCR検査って、儲かりまっか?

zakzak;【元文春エース記者 竜太郎が見た!】楽天「PCR検査キット」販売請け負っていたのは…かつてテレビがスター扱いした“ニセ医者”だった! 2020.5.7

>「政府のコロナ対応に視聴者は怒り心頭です。特に意見が多いのは、なぜPCR検査が不足しているのかということ。海外の成功例がありますし、検査消極論に非難ごうごうです」(テレビ報道プロデューサー)

>国民の不安に応えるように、楽天が発売したのが新型コロナウイルスのPCR検査キット(現在は一時発売見合わせ)でテレビはこぞってニュースで取り上げた。先月、首相官邸で開かれた官民合同会議で楽天の三木谷浩史会長兼社長が提出した「日本復活計画」の目玉ともいえ、これを使い全国民が無料で検査し、政府がその費用を負担するという案だった。

>このキットは一見、朗報のようだが、注意書きには「診断や医療行為を行うものではない」と記され、もしウイルス遺伝子が検出されたとしても、症状が出た上で新規に保健所などでPCR検査を受けて診断されなければ、治療は受けることができない。

>同キットについて日本医師会は偽陰性の恐れもあると問題点を挙げ、「現場に大きな混乱をきたす」と懸念している。

>私が注目したのはこのキットを販売する「ジェネシスヘルスケア」という会社。代表取締役は佐藤バラン伊里という女性だが、2006年に週刊文春で「遺伝子ダイエット カリスマ女医 佐藤芹香“ニセ医者”疑惑」と報じ、取材した人物だ。現在は名前を変えているが、当時彼女はコーネル大学の医学部を卒業した医師という肩書で、肥満遺伝子研究の第一人者として紹介され、「なし型、りんご型、バナナ型」の分類からダイエット法を伝授。日本テレビの人気番組『世界一受けたい授業』にも複数回登場し、テレビ業界は彼女をスターにする気満々だった。

>最初に彼女にインタビューしたときは「私は医師でありながら、遺伝子の学者。現役の心臓外科医としてコーネル大学付属病院で、年間30件くらい手術をしている」と自らの華麗なキャリアを雄弁に語り、「いずれは遺伝子研究でノーベル医学賞ではなく、ノーベル平和賞を狙いたい」と胸を張った。

>しかし、コーネル大学に取材すると、医師の痕跡はなく、MD(医師免許)の取得もしていないことが判明。医学部の心臓外科部長も「21年間奉職してきたが、そんな女性の名前は聞いたこともないし、いたこともない」と証言した。取材結果をもとに再度取材すると、彼女は激怒。あれこれ言い繕い、「そんな疑惑にはお答えしたくない」とキレて、終わった。

>今回の発売見合わせは「ジェネシス」社の経営体制の変更に伴うものだ。先の報道プロデューサーは自嘲気味に語る。

>「テレビはそんな人物を身体検査もしないで、面白そうだ、話題になるということで使ってきた。その体質は変わりませんが、このままだと視聴者に完全にそっぽを向かれます」





自称専門家を祭り上げての。

メディアスクラムでの、PCR検査拡充と政権批判の大合唱… ( ̄∀ ̄) アヒャ





文春オンライン;すでに壊滅的な状況に……既存マスコミが新型コロナウイルスで死ぬ日 2020/05/01

(略)

>「現場に出ていない自称専門家」である可能性も

>で、テレビ観てるとワイドショーその他、コロナウイルス一色なんですけどトンデモな論調も多数出てきているんですよね。週刊文春(3月26日号、4月2日号)でも丁寧に批判された岡田晴恵さんがまだテレビに出てるんですよ。いや、この人は医師でもないし公衆衛生の専門家としても疑問視されていて、一番テレビに出したらアカン人の一人じゃないですか。

岡田晴恵教授「不正実験データ」で感染研所長が論文取り下げを要求
https://bunshun.jp/articles/-/36831

>そうかと思えば、モーニングショーに登場していた玉川徹さんが「減少した感染者はすべて民間検査のみの数字」と誤報を流し、さらにヤフーニュースで水島宏明さんが「スクープ?」と垂れ流したため、意図せずフェイクニュースが大量に拡散されてしまいました。その後、東京都からの抗議が番組側にあってテレビ局が謝罪、持ち上げた水島さんも訂正記事を書いておりましたが、こんなの電話一本入れれば分かる話なのに、コタツで済ませる衝撃的な記事を仕上げようとするから騒動になるのではないでしょうか。

>よく考えたら、いま医療現場や感染症対策の前線に従事されている人は、医師から看護師ら医療関係者総出でてんてこ舞いで大変な状態になっているんですよ。こんなときに、のんびりテレビに出て状況解説をしている人は「現場に出ていない自称専門家」である可能性もまたあるわけで、テレビ局も視聴者のニーズに合わせて番組内容にそった喋れる人を出演させなければならないわけですから大変なんだろうなと。

(抜粋)






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2020年05月06日

フェイクニュースに御用心…w

zakzak;【コロナに負けない 緊急提言】“専門家”にも注意を…コロナ禍の「フェイクニュース」にだまされるな! 医師・ジャーナリスト、村中璃子氏が指南 2020.5.6

(略)

>無症状や軽症が多く「感染者がどこにいるか分からない」新型コロナウイルス。一見、大したことのなさそうなウイルスだが、高齢者の死亡率は高く、20%は人工呼吸器を必要とする重症肺炎になることを考えると決して油断はできない。ひそかにやってきては、確実に一定数の人々を撃ち落としていく、いわば「ステルス機」のような存在だ。

>しかし、日々増え続ける感染者数を横目に私たちにできることと言えば、外出を控える、手を洗う、密閉、密集、密接の「3密」を避けるといった原始的なことばかり。ついつい「もっと他にできることはないのか」と思うのが人の心というものだ。

>そんな中、新型コロナをめぐる数々のフェイクニュースが登場し、WHOも「インフォデミック」に警戒するよう呼びかけている。

>インフォデミックとは「インフォメーション(情報)」と「パンデミック(世界的流行)」をかけ合わせた言葉で、「正しい情報と不確かな情報が混じり合い、人々の不安や恐怖をあおる形で増幅・拡散され、信頼すべき情報が見つけにくくなるある種の混乱状態」を指すという。

(抜粋)





日本の場合、フェイクニュースの感染源は。

おおむね、テレビメディア、ワイドショー界隈の。

自称ジャーナリストと自称専門家… (´▽`*) アハハン♪





東スポWeb;江川紹子氏 青木理氏らフリー記者に「いつも外野でわーわー言うだけなのか」 2020年05月05日 15時08分

>ジャーナリスト・江川紹子氏(61)が5日、自身のツイッターで前日(4日)に行われた安倍首相の会見に言及。「首相会見、せっかくフリーランスの記者も当ててもらえるようになったのに、なんで記者会見に出席して自分で問いただそうとしないで、いつも外野でわーわー言うだけなのか」と投稿した。

>これは5日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」に出演したフリージャーナリスト・青木理氏(53)が、安倍首相の会見内容に対し「トップとして自分の言葉で説明してほしかった」「緊張感や誠意とか安心させる言葉がなかった。本当にがっかりした」などと発言したことを受けたもの。

>前日の会見では大川興業・大川豊総裁の質問が話題になったが「神保さんや大川さんの質問には、答弁内容が説得的かどうかは別にして、それなりに『自分の言葉』もあったようには思います。青木さんのように優れたジャーナリストには、ぜひ自ら問いただし、首相の意味ある『自分の言葉』を引き出してほしいです」と訴えた。

>江川氏は4日の首相会見を取材したが、質問の機会は得られなかった。






産経ニュース;報ステ、放送内容訂正し謝罪 「新しい生活様式」具体例に誤り 2020.5.5 23:36

>テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」は5日、前日に放送した新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議が示した「新しい生活様式」の具体例について、内容の一部が誤っていたと訂正した。

>4日の放送では、専門家会議の提言として「発症時のため誰とどこで会ったかメモしたり、スマホの移動履歴をオンにする」を新しい生活様式の具体例の一つとして紹介。しかし、このうち「スマホの移動履歴をオンにする」の部分は提言に盛り込まれていなかった。

>番組では「4日午前に開かれた専門家会議で案として議論されたものを紹介したが、夜に公表された正式な提言には盛り込まれていなかった」と説明。「最終的な提言であるかのような誤解を与えた」として5日の放送内で謝罪した。






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2020年05月02日

最初に政権批判ありき、ですし…w

デイリー新潮;新型コロナウイルス「最前線の医師」が語った本音 2020年5月2日掲載

>新型コロナウイルス関連の報道では、数多くの医師がメディアに登場して、自身の知見を述べている。しかし、最前線で感染者たちと接している医師の話をじっくりと聞く機会は意外と少ない。実際にはその患者を診たことがない「専門家」(中には医師ではない者もいる)のオピニオンのほうが多く流布されている。現場からの声として紹介される多くは、治療現場の苦境といったところに限定されているようにもある。

(略)

>――新型コロナに関しては、膨大な情報量が発信されています。この状況をどう見ますか?

>SNSで誰もが発信できるようになったことで、不安をかきたてる情報が溢れすぎている、という印象はあります。

>また地上波のテレビ、ワイドショーがセンセーショナルに伝える傾向があるのは良くないと思っています。たしかに政府の言う通りのことを流すのでは政府広報になってしまうので、良いことだとは言えません。

>しかし、恐怖を煽って,今の対応が危険だと強調しすぎているように思います。

>現政権が嫌いなのかもしれませんが、それと医学の問題は別です。

>現在の政府方針、専門家委員会の方針は、専門的な知見のある人たちが議論して打ち出したものであり、相応の合理的な判断だと現場の医師から見ても思います。

>ですから煽られておかしな行動をとるのではなく、とにかく今の対策を守ってもらわないと,収束できるものもできなくなると思います.

>にわか専門家のコメントが全部間違っているとは言いませんが、大事なことをうまく伝えられていないと感じます。自称専門家はもちろん、芸能人の方などの不用意な発言でも、視聴者は扇動されます。

(抜粋)





デマの最前線が、TVメディアのワイドショー界隈… (´▽`*) アハハン♪





リアルライブ;『モーニングショー』岡田晴恵氏、療養ホテルに「医者いない」発言が物議 「またデマ?」疑問の声 2020年05月01日 19時30分

>1日放送の『モーニングショー』(テレビ朝日系)での、元国立感染症研究所研究員で白鴎大教授の岡田晴恵氏の発言が物議を醸している。

>問題となっているのは、新型コロナウイルス軽症者の一部のホテル滞在について取り上げていた一幕。番組では療養者の「弁当が冷たい」「ハンガーが少ない」など不満がSNSに書き込まれていることなどを紹介していたが、その中で岡田氏は「個室でなくてもよろしいわけでございますので、その方がもしかしたらその方がストレスの軽減になるのかなっていう風に思います」と、ホテルの個室でなく、大部屋での隔離の方が患者にとってストレスが少なくなるとした。

>さらに、岡田氏は「療養なんですね、医療ではないので、お医者さんがいるわけでもないので」と発言。「まあ、急変すればすぐお医者さんがつくようにはなってるんだと思うんですけど、そこも多少改善は必要かと思います」と発言していた。

>しかし、この発言に、都民ファーストの会所属の東京都議会議員の伊藤ゆう氏がツイッターで触れ、「療養ホテルには日中、医師がついています。夜間は看護師がついています」「医師は日中は常駐していて、看護師は24時間体制で常駐し、急変などに対応できるようになっています」と指摘。「正確にお伝えいただかないと不安になります」と不正確な情報は視聴者の不安を煽ることになるとし、「常駐の医師などはもちろん、その医療関係者の確保や調整に大変な労力を皆さんが尽くしていることをご承知ください」と呼び掛けていた。

>この一連の流れにネットからは、「またデマ?」「他のワイドショーでも医師や看護師が常駐してるって紹介してたのに」「報道機関ってなんだっけ?調べないの?」という声が寄せられていた。

>『モーニングショー』と言えば、4月28日放送回の中でテレビ朝日局員の玉川徹氏が「行政検査は土日休み」「ゴールデンウィーク、たぶん休みますよ。行政は。検査するところもね」と発言したものの、翌日の放送で、「土日に関しても行政の検査機関は休んでいなかった」と訂正し、謝罪。解釈を間違えたとしていたが、視聴者からは多くの不信の声が寄せられていた。

>同じ週に2度も誤った情報を発信した『モーニングショー』。果たして、この件については訂正するのだろうか――。






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2020年04月29日

スクープ? いえ、フェイクでした…w

Sponichi Annex;玉川徹氏「羽鳥慎一モーニングショー」で謝罪 新型コロナ感染者数の解釈などで誤り 2020年4月29日 08:33

>テレビ朝日の玉川徹氏が29日、「羽鳥慎一モーニングショー」(月〜金曜前8・00)にリモート出演し、27日に発表された東京都の新型コロナウイルス感染者数が39人だったことについて、「(すべて)民間(医療機関)の検査の件数。土日は行政機関の(検査をしている)ところが休みになる」と発言したことについて、誤りだったして謝罪した。

>番組冒頭で、羽鳥アナが「昨日の放送での東京都の感染者の数について解釈が違っていました」と報告。玉川氏は「昨日の放送の中で、月曜日の都内の感染者数、39名、すべてが民間の検査機関によるものだというふうに私はお伝えしました。さらに、土日に関して、行政の検査機関は休んでいたというふうにお伝えしました。しかし、正しくは、その39名の中に行政機関の検査によるものが、多数含まれていたことが分かりました。そして、土日に関しても行政の検査機関は休んでいなかったというふうなことも分かりました」と説明。

>その上で「なぜこのような間違いが起きてしまったのか。私たちテレビ朝日の記者が都庁でのレクチャーを取材し、メモを作成しています。そのメモを番組内で解釈する時に、その解釈を間違ってしまいました。その間違った解釈、そのまま私がコメントをしてしまったというふうなことでこのような間違いが起きてしまいました」とし、「コメントの全ての責任は私にあります。私がコメントの内容をすべて考え、話しているわけですが、その中身は、私が再度確認して正確性を保たなければならない立場であるにもかかわらず、その責務を果たさず、このようなことになってしまいました。このことにより、土日も働いてらっしゃる都庁関係者の皆様、保健所の皆様、そして検査機関の皆様、検体を採取する医療関係者の皆様、すべてに多大なるご迷惑をおかけしてしまいました。本当にすみませんでした」と謝罪した。





たかだか、情報バラエティの狂言回し如きが。

尊大に、ジャーナリストを気取るから… ( ̄∀ ̄) アヒャ





Yahoo!ニュース;『モーニングショー』玉川徹がスクープ報道?東京の感染者が39人に減ったが「実はすべて民間の数字」
水島宏明 | 上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター
4/28(火) 13:01


>「これはすごいスクープでは!?」

>筆者は思わず耳を疑った。

>4月28日(火)のテレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』でコメンテーターの玉川徹が爆弾発言を行った。

>テレビ番組が放送する以上は確認した上での事実なのだろうが、本当に事実であるとすれば、テレビニュースであればトップ項目、新聞ならば一面トップ記事に相当するようなスクープである。

>だが、他の新聞やテレビではそうした扱いは見当たらない。

>それを玉川徹は番組進行中のコメントでさらりと述べた。

(略)

>新聞社も、あるいはテレビでのニュース番組を担当する人たちはこの番組をよく見てほしい。

>玉川が番組中に語った「39件」の詳細というのは番組が自ら調べた数字なのだ。

>報道の人たちは、行政が発表する数字をそのまま伝えるのではなく、この番組のように「自ら調べる」という姿勢を示してほしいと思う。

>そうした努力が新型コロナで倒れる人を少しでも減らすことにつながっていくはずだ。






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2020年04月21日

痛快新聞でも、これかよ…w

痛快新聞;首相、指導力「発揮してない」57% 朝日新聞世論調査 2020年4月20日 20時09分

>朝日新聞社は18、19日に全国世論調査(電話)を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、安倍首相は指導力を発揮しているかどうかを尋ねると、「発揮していない」は57%で、「発揮している」33%を上回った。

>安倍内閣の支持率は41%(前回3月調査は41%)、不支持率は41%(同38%)。男性の支持率は44%(同46%)、女性の支持率は38%(同36%)。

(有料記事)





着実に支持率を落としていく、特定野党さん… ( ̄∀ ̄) アヒャ





痛快新聞;世論調査―質問と回答〈4月18、19日実施〉 2020年4月20日 23時44分

>◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

自民党 33(36)
立憲民主党 5(6)
国民民主党 1(1)
公明党 5(3)
共産党 2(3)
日本維新の会 3(1)
社民党 1(0)
希望の党 0(0)
NHKから国民を守る党 0(0)
れいわ新選組 1(1)
その他の政党 0(0)
支持する政党はない 43(40)
答えない・分からない 6(9)

(抜粋)






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2020年04月20日

マッチポンプのブーメランかよ…w

Sponichi Annex;玉川徹氏 出社者が多い企業に私見「休めないから休まないって言ってるともっと大きなしっぺ返しが…」 2020年4月20日 10:28

>テレビ朝日の玉川徹氏が20日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」(月〜金曜前8・00)に出演。新型コロナウイルスの感染拡大を受けての緊急事態宣言後も職場に出社する人の人数が大きく減っていないことについてコメントした。

>玉川氏は「中小企業は休みにくいというのは事実だと思うんですが、市中感染率が上がってくる状態が進んで来ると、中小企業の会社の中がクラスターの発信源になってくるんだと思います、これから」と指摘。

>そして、理由を「つまり休めないって言って休んでいないと結局、ある空間の中にある程度の密度の従業員がいるっていう状態が中小企業の中でそのまま温存されると、やがてその中に感染者が現れて、その感染者から感染が広がる形で、場合によっては非常に重症化する可能性だってある。そうすると、ある程度、市中感染が収まってくる段階で解除っていっても、その会社は再開できない可能性もある」と説明した。

>その上で「だから、今、実は経営のトップの人が勇気を持って休むってこともかなり重要なことじゃないですかね。じゃないと後々考えてみたら、あの時に会社を休まなかったためにものすごく大きな損害が会社として出てしまう。もちろん政府が休業補償に対して雇用調整助成金とか用意しているので、そういうのは十分に使っていただいて休むってことが必要なんですけど、とはいえ休めないから休まないって言ってるともっと大きなしっぺ返しが中小企業で働いている人たち、企業自体に来るんじゃないかと私は思います」と話した。

(略)





ワイドショーのコメンテーター同様に、ガワの見てくれだけご立派でも。

その内情は、お寒いばかりにスッカラカンな、テレビ業界… ( ̄∀ ̄) アヒャ





zakzak;【芸能ニュース舞台裏】テレビ局“報道崩壊”前夜 画面上では距離を取っても裏では「3密」 2020.4.20

>テレビ朝日の看板番組『報道ステーション』のメインキャスターの富川悠太アナ(43)が新型コロナウイルスに感染したことは、他局にも衝撃を広げている。

>「局内の報道経験者を集めて放送していますがギリギリ。クラスターもさることながら“報道崩壊”も近い、と嘆いていましたよ」とライバル局スタッフが伝える。

>新型コロナの影響で、テレビの放送スタイルが変化している。「うわべだけですけどね」と皮肉っぽく語るのは情報番組デスク。その真意はこうだ。

>「出演者同士が距離を取ったり、別スタジオや自宅からリモート出演したり。対策を取っているようにみえますが、フロアスタッフにソーシャル・ディスタンスなんてできませんから」

>さらに、今も局内で見かけるというとんちんかんな風景にあきれる。

>「うちの報道局の会議室は窓もなく広さは10畳程度。ドアを開けて空気清浄機を入れて、隣の人との間隔をあけて、いかにも対策していますよとやっていますが、このご時世に密室で会議ですよ! あり得ない」

>テレ朝は、消毒作業のために17〜19日に全フロア封鎖を発表したが、なぜ即時封鎖をしないのか。クラスターが発生すれば、テレビ局はあっけない。その怖さを伝える“報道崩壊”前夜の出来事だ。






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変態新聞で、これかよ…w

変態新聞;新型コロナ対応「評価しない」53% 内閣支持率41% 毎日新聞世論調査 2020年4月19日 17時23分

>毎日新聞は18、19日、電話による全国世論調査を実施した。新型コロナウイルス問題への安倍政権の対応を「評価しない」と53%が答え、「評価する」の39%を上回った。安倍内閣の支持率は41%(3月14、15日の前回調査43%)、不支持率は42%(同38%)と拮抗(きっこう)している。

(略)

>政党支持率は自民29%(前回33%)▽日本維新の会6%(4%)▽立憲民主5%(9%)▽公明5%(4%)▽共産2%(4%)▽国民民主1%(1%)−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は43%(40%)だった。





メディアスクラムでのネガキャンにもかかわらず、内閣支持率はほぼ横ばい。

それにくらべて、野党の支持率は… ( *´艸)( 艸`*) ププッ





Share News Japan;立憲・福山幹事長「30万円給付、維持すべき」 2020-04-19

>立憲、30万円給付「維持すべき」=自民、方針転換に理解求める

“▼記事によると…

・与野党幹部は19日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策をめぐり議論

・立憲民主党の福山哲郎幹事長は、政府が取り下げた減収世帯への30万円給付について”維持すべきだ”と主張
「30万円は収入激減への給付だ。(政府が新たに決めた)10万円の一律給付とは役割が異なる」

・国民民主党・平野博文幹事長
「30万円をどうするのか、国民に示さなければいけない」

↓↓↓

・自民党・稲田朋美幹事長代行
「一律10万円を配ることで、国民を分断せず一致団結していく」

・公明党・斉藤鉄夫幹事長
「急激に収入が減った方への対策は、今後の経済対策で考えなければならない」

2020年4月19日 11時56分
https://news.livedoor.com/article/detail/18142924/

(略)

>ネット上のコメント

・30万円給付を維持すべき………?

・どっちもやればいいじゃん

・次の国会で法案出すのか今国会でなのか。

・歌舞伎町に使われるからだめでーす

・30万復活するなら合計40万貰えるからいいゾ〜これ

・決断、行動力がないなぁ…

・じゃあぜひそのお給料からまずはお手本見せていただいて…おなしゃす(白目)






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2020年04月14日

改憲議論、待ったなしだな…w

産経ニュース;【産経・FNN合同世論調査】緊急事態宣言「遅すぎる」8割超、内閣支持率39%、不支持が支持上回る 2020.4.13 11:45

>産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は11、12両日に合同世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が7都府県を対象に緊急事態宣言を発令したことを「評価する」との回答は65・3%で、「評価しない」の29・0%を上回った。ただ、発令時期については「遅すぎる」が82・9%と、「適切だ」の12・4%を大きく上回り、政府に迅速な対応を求める声が目立った。

>また、緊急事態宣言を受けて89・5%が外出を「控える」と答え、「控えない」は7・7%だった。緊急時に限定して政府の措置に強制力を担保するため憲法を改正して「緊急事態条項」を新設することに関しては65・8%が賛成と回答した

>安倍内閣の支持率は、前回調査(3月21、22両日実施)と比べ2・3ポイント減の39・0%。不支持率は3・2ポイント増の44・3%で、2カ月ぶりに不支持率が上回った。新型コロナをめぐる一連の政府対応に関しては「評価する」が22・7ポイント減の28・7%と急落。逆に「評価しない」は25・1ポイント増えて64・0%となった。

(以下略)





国民の安心、安全すらも政局利用で。

憲法議論からも逃げ回る、旧悪夢党。

支持率ダダ下がり… (*´∇`) アハハ





産経ニュース;産経・FNN合同世論調査 立民の支持率急落 維新が野党トップ 2020.4.13 15:28

>産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12両日に実施した合同世論調査では、野党第一党の立憲民主党の支持率が3・7%と急落し、新型コロナウイルス対応をめぐって安倍晋三政権への批判を取り込めていない現状が浮き彫りになった。一方、日本維新の会が5・2%と急伸し、野党トップの座に躍り出た。

>立民の支持率は3月の7・7%、2月の8・6%、1月の5・9%から大きく落ち込んだ。

>立民は国会審議で「桜を見る会」などの追及に力を入れ、“初動対応”で批判を浴びた。緊急事態宣言を定めた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法には賛成したが、他の野党が消費税減税を訴える中、枝野幸男代表は慎重な姿勢を崩さず、政権との明確な対立軸を打ち出せていない。

>これに対し、維新は3月と2月の支持率はいずれも3・8%、1月は2・9%で、今回上昇が目立った。

>お膝元の大阪府で感染が広がったが、維新副代表を務める吉村洋文知事は独自のクラスター(感染者集団)対策や患者の急増に備えた医療態勢の構築などに取り組む。元代表の橋下徹氏もメディアなどで発信を強めており、政府の対応に不満や疑問を持つ層の支持を集めた可能性がある。






NHK NEWS WEB;安倍内閣「支持する」39% 「支持しない」38% NHK世論調査 2020年4月13日 19時00分

>NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は39%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は38%でした。

(略)






NHK NEWS WEB;各党の支持率 NHK世論調査 2020年4月13日 19時27分

>NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、
▽「自民党」が33.3%
▽「立憲民主党」が4.0%
▽「国民民主党」が0.5%
▽「公明党」が3.3%
▽「日本維新の会」が1.6%
▽「共産党」が2.9%
▽「社民党」が0.6%
▽「れいわ新選組」が0.5%
▽「NHKから国民を守る党」が0.2%
▽「特に支持している政党はない」が45.3%でした。






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2020年04月10日

痛快新聞に、ブーメランかよ…w

読売新聞オンライン;朝日新聞の論説委員が感染、女性記者との接触なし 2020/04/09 21:07

>朝日新聞社は9日、東京本社(東京都中央区)に勤務する50歳代の論説委員の男性が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。同社で感染が判明したのは編集局の30歳代の女性記者に続き2人目。

>同社広報部によると、論説委員は休日だった3月28日に自宅で発熱。4月6日にPCR検査を受け、9日に陽性と判明した。最後に社外で取材活動をしたのは3月19日で、現在、同じ職場で発熱などの症状がある人はいないという。女性記者との接触はなかった。

>広報部は「感染拡大防止のために職場の消毒などを済ませている。今後も保健所などの指導に基づき必要な措置を取る」としている。





記者会見とか、みんなテレワークにしチャイナよ… ( ´∀`)b ネッ!





産経ニュース;朝日新聞論説委員が新型コロナ感染 女性記者に次ぎ2人目 2020.4.9 20:20

>朝日新聞は9日、東京都中央区の東京本社で勤務する50代の論説委員の男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。同社では4日にも東京本社編集局で勤務する30代の女性記者の感染が明らかになっている。

>同社によると、男性は3月28日に自宅で発熱して以降、自宅で療養していたが、4月6日にPCR検査を受け、9日に感染が確認された。最後に社外で取材活動をしたのは3月19日。同じ職場で発熱などの症状を訴えている人はいないという。






時事ドットコム;新型コロナ「痛快な存在かも」 朝日新聞、編集委員の投稿謝罪 2020年03月14日18時31分

>朝日新聞社は14日、編集委員が新型コロナウイルスについて「ある意味で痛快な存在かもしれない」などと投稿したとして、ツイッター上で謝罪した。

>同社によると、大阪本社の小滝ちひろ編集委員は13日午後3時すぎ、自身のツイッターアカウントで「戦争でもないのに超大国の大統領が恐れおののく。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない」などと投稿。上司から事情を聴かれた後、同日午後11時すぎにアカウントを削除した。

>同社は「著しく不適切で、感染した方や亡くなった方々のご遺族をはじめ、多くの皆さまに不快な思いをさせるものだ」と謝罪した。小滝氏は主に文化財や寺社などの取材を担当しており、「心からおわびします。深く反省しています」と話しているという。






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2020年04月09日

これは、終わりの始まりなのか?

Sponichi Annex;毎日放送60代取締役男性が死亡 7日に新型コロナウイルス感染を確認 肺炎で入院 2020年4月9日 16:42

>毎日放送(MBS、大阪市北区)は9日、今月7日に新型コロナウイルス感染が確認され、肺炎と診断されて入院していた60代の取締役の男性が同日、兵庫県西宮市内の病院で死亡したと発表した。

>3月26日午後から咳と微熱の症状があり、いったん症状は収まったものの、再度発熱。3月31日午後から自宅で休養していた。4月4日に西宮市内の病院でPCR検査を受けるとともに、肺炎と診断されて入院した。

>亡くなった男性はアナウンサー室、制作局、東京制作局を担当する取締役。

>同社は7日、感染を公表。「症状が収まっていた間、数日にわたり出社して社内外の関係者と接触していたことから、本人の行動について詳しく調査し、接触があった方々には個別に連絡を取っています」「保健所の指導にしたがって、専門業者による消毒を実施します。これに先立ち、本人への聞き取りを基に立ち入り箇所については消毒を行いました」としていた。





フェイクニュース垂れ流しのマスゴミ業界こそが。

実は、隠れクラスター? … (´▽`*) アハハン♪





zakzak;ワイドショーが拡散「隠れコロナ死」いる!? 厚労省に取材すると…担当者「決して数字に隠蔽はない」 2020.4.9

>新型コロナウイルスによる日本国内での死者数が、世界的に少ないことをめぐり、テレビの複数のワイドショーで、「一般の肺炎患者に、実は隠れた患者がいるのではないか」「PCR検査が少ないから、肺炎による死者に紛れ込んでいる疑いがある」と発言する識者や出演者がいる。視聴者が大いに動揺しそうな疑惑だけに、厚労省の担当者に聞いた。

>同省がまとめた2018年の人口動態統計によると、日本では1年間に肺炎を発症した患者で約9万4000人が亡くなった。365日で割ると1日あたりでは257人の計算だ。

>一方、新型コロナウイルスの感染者数は8日午前0時時点で累計4453人、死者は98人にとどまる。米国(感染者36万8449人、死者1万8人)や、イタリア(同13万2547人、同1万6523人)などに比べると、かなり少ない。

>そこで、冒頭のワイドショーが拡散している疑惑について、新型コロナウイルス対策にあたっている厚労省結核感染症課に問い合わせた。

>同課の担当者は「一般の肺炎患者には、生前の段階から全員にCT検査を実施している。これは、新型コロナウイルス感染の有無を調べる1つの指標としてだ。急に搬送先で原因不明で亡くなった肺炎患者がいれば、死後、CT検査を行うこともある。その結果、コロナ感染が疑われる事例には漏れなくPCR検査に回し、詳細に原因を突き止めている。その確定診断結果を、新型コロナウイルスの死者数などとして、公表している。決して数字に隠蔽はない」と語っている。

>テレビは「公共の電波」を借りて放送しており、放送法第4条には「公安及び善良な風俗を害しないこと」「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と記されている。






zakzak;【有本香の以読制毒】「国民一丸」阻む敵は誰か? 批判ばかりの左派野党にあぜん、不安あおるワイドショーには罰則を 2020.4.9

>緊急事態宣言の翌日、東京・銀座を車で通った。日本随一の繁華街、銀座四丁目交差点に鎮座する和光、三越といった老舗デパートをはじめ、有名店のシャッターがことごとく下りている。年末年始以外には見られない「異景」だった。

>ほんの2カ月前まで、外国人観光客であふれかえっていた通りには、人影もまばら。それでも付近の職場で働く人たちか、マスクを着け早足で歩く人の姿がちらほらとみられる。眺めていると、不思議な感慨が湧いてきた。

>「強制力」など行使せずとも、警察官が棒を振り回して市民を追い立てずとも、「総理の一声」で、これだけ見事に営業や外出を「自粛」する国民は、世界のどこにもいまい。国民が本気になりさえすれば、わが国に「ロックダウン(都市封鎖)」など不要であるかのようだ。

>スムーズ過ぎるとも見える、この「自粛」移行の裏に、実は、日本流「根回し」があったとも聞く。臨時休業を求めたいが、影響の大きい大規模商業施設や、反対に「自粛」期間中も、動いてもらわねばならない業種には、行政から事前の照会がされていた。大混乱がなかったのはそのためもあろう。

>「このペースで感染拡大が続けば、2週間後には1万人、1カ月後には8万人を超えることとなります。しかし、(中略)私たち全員が(中略)1カ月間、人と人との接触の機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます」

>■首相もテレワークを フェイク報道には「電波使用停止」検討を

>安倍晋三首相が7日夜に述べたこのくだりで、賢明な国民はすべてを悟った。

>筆者は、緊急事態を宣言した首相のスピーチを高く評価する。一連の新型コロナ関連の発信の中では最も優れていた。理由は5点ある。

>(1)冒頭で、最前線で戦う医療関係者への謝意を丁寧に述べた(2)従来の曖昧な表現ではなく、リスクを数字で明示した(3)「ロックダウンはしない」と明言し(4)しかし、全国民が「行動変容」を迫られる事態だと言って、対応策を数字で明示した(5)医療資源を守るべく確保した、病院外の病床の実数を明らかにし、自衛隊投入を決めたと発表した−。

>これで多くの国民は腹をくくったのだ。権力と国民がいたずらに対立せず、危機には自然と一つになって冷静に立ち向かう。これが、わが国の特質の一つだが、なぜか相いれない人たちも国内にいる。

>例えば、国民民主党の玉木雄一郎代表は、いまさら「ロックダウンを可能にする法案」を提出するという。「国会サボり」とのそしりを免れたいだけの自衛策か、と思ってしまうが、このチグハグさにはあぜんとする。こうした一部野党のほか、緊急事態宣言の翌朝から昼のテレビのワイドショーもひどかった。

>安倍首相のスピーチについて、「強い言葉がない」「覚悟が見えない」という情緒的でアホな文句のオンパレード。肝心な宣言の中身への論評がない。

>目下、日本最大の難題は、新型コロナと「こんな人たち」につけるクスリがないことだ。

>先週の本コラムで、テレビのフェイク報道への対抗策として、NHKのチャンネルの1つを政府に返還させ、「期間限定・政府専用チャンネル」とすることを提案した。今週はもう一段進んだ、劇薬を提案したい。

>非常時の悪質なフェイク報道には「電波使用停止」などのペナルティーを検討すべきである。

>伝え手の一人として筆者にじくじたる思いもあるが、それほど今の地上波テレビはひどい。

>さらにもう一つ、安倍首相に、ご自身の「週イチ・テレワーク実現」を提案したい。一部野党やメディアは大騒ぎするだろうが、敢然と無視していただきたい。国民にテレワークの範を垂れる意義は大きく、感染症での死者と経済死者を一人でも少なくする闘いはまだ始まったばかりだ。トップが自身の感染リスクを下げ、健康管理をより良くすることがまず大事である。

>そう望む声も全国に少なくないことを付言しておく。






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これも、ある意味、自業自得なんだろね…w

Yahoo!ニュース;新型コロナで報道以外ほとんどの番組制作が止まる可能性…苦悩するテレビの制作現場 4/3(金) 5:34

>2日、TBSが今月4〜19日の約2週間、ドラマやバラエティ番組のロケやスタジオ収録を見合わせると発表した。

>筆者は現役のテレビプロデューサーであるが、このニュースを聞き、「無理もない」と思うとともに、むしろ少しホッとした。そして、TBSの今回の決断は英断であると感じた。今、そう感じざるを得ないほど、番組制作現場は窮地に追い込まれている。筆者が知る番組制作現場の生の声をお伝えする。

>完全に停止した海外ロケ番組とドラマ

>まず、完全に大打撃を受けたのが海外ロケ番組である。当然のことながら現状では出入国すら難しく、各国の取材ビザもまず発給されない。こうした中、一部の番組は一旦「国内ネタ」に内容を差し替えて制作を続行しようとしたが、外出自粛が進む中、それすら難しくなっている。

>ついに新撮を全て中止し、総集編で乗り切ることを決断する海外ロケ番組が出てきているのだ。

>また、ドラマは関係するスタッフや出演者の数も多く、撮影時間や待機時間も長時間にわたるため、最も感染防止策が取りにくく、各局とも真っ先に撮影中止を決める場合が多かったのはご承知の通りだ。

>困難を極めるスタジオ収録

>そして、ほぼ全てのバラエティ番組関係者を苦しめているのが、「スタジオ収録」の困難さである。感染防止のために「ソーシャルディスタンス(他人との距離を1.8m以上取ること)」をスタジオでも守ることが求められ始めているのだが、これは日本の番組制作現場においてかなり解決するのが難しい問題となっている。

>欧米などと違い、日本のテレビ番組はそれほど広くないスタジオで収録されることが多く、また、多くのバラエティ番組では「ひな壇」などを使って多数のタレントを出演させているため、とてもではないが全ての出演者の間を1.8m開けられないケースが多いのだ。

>仮に、ソーシャルディスタンスのためにセットを変更しようとすれば、多額の予算が必要な上に時間もかかる。といって出演者の数を減らそうとすればそもそも企画として成立しなくなってしまう番組も多い。人が密集した状態で出演者に新型コロナウイルス感染が起きてしまうと大変な責任問題になってしまう。

>国内ロケも次第に困難に

>さらに、国内でのロケも次第に困難になってきている。まずは、当然のことであるがロケ先に撮影を断られるケースがここのところ急に増えてきたのは言うまでもない。

>ロケの移動手段も確保が難しくなってきている。ロケの主要移動手段である「ロケバス」を使用することが躊躇われるようになってきたのだ。「ロケバス」はワゴン車やマイクロバスなど小型の車両が多く、長時間の移動になりがちなので、車内の感染防止対策を取ることが難しい。そうするとスタッフや出演者の安全が保証できなくなってくるのだ。

>責任をどう取るか?困惑する現場

>このように、ロケも難しく、スタジオ収録も難しいという状況の中、現在はなんとか制作を継続している番組も多いわけだが、現場を苦しませているのが、責任問題と「どのように対策を取ればいいのか」ということである。

>通常、番組制作に伴って出演者やスタッフに何か万が一のことが発生した場合に備えて、制作会社もテレビ局も「ロケ保険」などの保険に加入しているケースがほとんどだ。しかし、今回新型コロナウイルスは規約上、何かあってもほぼ保険の支払いの対象外になるのではないかと言われている。

>しかも、番組でどのような感染予防対策を取ればいいのかについて、放送局からの指示に具体性があまりないため「どのようにすればいいのか」と頭を抱えている制作会社の現場責任者もいる。撮影現場でマスクや消毒用エタノールなどを準備しようにも確保できず、局や制作会社にも在庫がない場合も多い。

>筆者は「長年お世話になっている大御所のタレントさんにもし私が新型コロナウイルスを感染させてしまったら…と思うと、本当に怖くなります」と中堅ディレクターが話すのも聞いた。著名人の感染情報が連日伝えられる中、無理もないことだと思う。

>このままでは、多分近日中に多くの番組の制作が一旦停止し、総集編や再放送で放送枠を埋めることが多くなるだろう。

>しかし、それで良いのではないだろうか。報道機関としてニュース番組などは伝え続ける義務がある。しかしそれ以外の番組の制作に関しては、危機的な状況を回避し、安全に現場が仕事を続けられるために一旦番組の制作を止めてでもきちんとした安全策を講じ、態勢を立て直す必要があると思うのだ。





ワイドショー界隈じゃ、自称ジャーナリストと自称専門家が、不確かな情報を垂れ流し、これを政権批判につなげ、危機を煽るばかりで。

みずからは、何らの有効的な対応策すらをも講じていなかったという。

テレビメディアの間抜けさ加減… ( ̄∀ ̄) アヒャ





ダイヤモンド・オンライン;コロナ報道「煽りにはもうウンザリ」、ニュースの中身を吟味してみた 2020.3.25 5:30

>治療法が確立されるにつれて
致死率は0.7%まで低下している

>3月12日、「アメリカで新型コロナウイルス対策の陣頭指揮を執る専門家が、ウイルス感染による死亡率について『インフルエンザの10倍』とする分析結果を明らかにしました」というニュースが、テレビやネットでがんがん流された。

>この分析は、季節性インフルエンザの致死率が0.1%なのに対して、新型コロナウイルスの致死率は1%(WHOはおよそ3%としているが、感染していても、無症状であるために検査を受けていない人が多数いるであろうことに鑑みた数字)であるという推定に基づいて算出されたものなのだが、「この発言をどう捉えたらいいのか」という解説は一切ないままだったから、多くの視聴者は、ただひたすら「コロナは怖い。インフルエンザの10倍も死ぬんだ」と恐怖心を新たにしただけだったのではないだろうか。

>アメリカ政府高官は、くだんの発言を、「感染拡大の抑制に米国は真剣に取り組まなくてはならない」と警告するために行ったわけだが、日本のメディアが、これをそのまま流すことにどれほどの意義があるのだろう。

>3月24日12:00時点での日本におけるPCR検査を受けた人の数は2万4430人。うち陽性者は1128人、死亡者数は42人で、WHOの発表とほぼ同じ数字だ(厚生労働省発表)。

>しかし、WHOと中国が合同でまとめた「コロナウイルス病 2019(COVID-19)に関するWHO-中国合同ミッション報告書 2020年2月16-24日」によると、「全体的な致死率は、場所と伝播強度によって異なる(武漢での 5.8%に対して、中国の他の地域では 0.7%)。中国では、 全体的な致死率は時間の経過とともに減少して、2月1日以降に発症した患者では、0.7%になった」という。致死率が減少した理由について合同ミッションは、「アウトブレイクの経過中に治療の標準化がなされたことに注目」している。

>ということは、今後、治療方法が確立されていけば、致死率はさらに低下していくに違いない。

>ちなみに「重症化および死亡のリスクが最も高いのは、60歳以上で、高血圧、糖尿病、心血管疾患、慢性呼吸器疾患および癌のような基礎疾患をもつ人達」で、「致死率は年齢とともに増加し、80歳以上で最も高い値を示す(致死率21.9%)。基礎疾患がないと報告した患者の致死率が1.4%であったのに対し、基礎疾患のある患者ではより高く、心血管疾患の人は13.2%、糖尿病は9.2%、高血圧は8.4%、慢性呼吸器疾患は 8.0%、癌は7.6%であった」という。

>つまり、「インフルエンザの10倍」という致死率は、時間の経過とともに低下しているし、年齢、基礎疾患、感染・発症した地域ごとに異なる。こうした情報を知らせないまま一律に恐怖を煽るのは、正しいことなのだろうか。

>日本人全員が「PCR検査」を
希望しているのではない

>首を傾げてしまう報道は他にもある。「PCR検査」についてだ。「受けたいのに、受けられない」「医者が必要と判断して保健所に相談しても断られることがある」「疑わしいのに検査が受けられないと、他者に感染させそうで怖い」という批判が繰り返しなされていたが、まるで世の中の全員が、すべての体調不良者にPCR検査を受けさせたがっているかのような伝え方に違和感を覚えている。

>そんな中、3月11日、ソフトバンクグループの孫正義氏がツイッターで「簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分」と発信し、多くの人々が孫氏に向けて「医療崩壊を招くからやめてほしい」などと翻意を促したことが話題になった。ほどなく孫氏も「評判悪いから、やめようかなぁ。。。」と撤回したことで事態は収拾されたが、冷静な判断ができる人が結構大勢いることにほっとした。

>PCR検査については、いくつかの問題点が指摘されている。

>一つは、無症状・軽症の患者まで広くPCR検査を実施すれば、軽症の患者で病床が埋まって重症者の救命が危うくなっている韓国のように医療崩壊が起きてしまうのではないか、という懸念だ(PCR検査を広く実施したことによる「医療崩壊」はイタリアでも起きている)。

>しかし一方で、韓国の新型コロナウイルスによる致死率は世界平均と比べても日本と比べても低いことから、検査で早期発見できた結果、感染者数は増えたとしても、治療によって致死率を下げることには成功しているのではないか(医療崩壊ではない)という見方もある。どちらが正しいのかは、もう少し時間がたってみなければわからない。

>もう一つ、検査の精度があまり高くないことも問題視されている。1回目の検査では陰性だったのに、体調が悪くなって再検査をしたら陽性になったということが起きている。そうなるともう、検査で「陰性だ」と出ても安心できないし、逆に「陽性だ」となっても信じていいのかが危うくなる。感染していなかった人まで、病院に行ったことで感染のリスクに晒される可能性もあるだろう。

>ゆえに、決して万全ではないPCR検査にこだわって医療崩壊を招いては元も子もない。厚生労働省や専門家会議が述べているように、熱が4日以上続いている、感染者との接触歴があるなどの基準に従って、優先度の高いグループから実施している現在のやり方がちょうどよいのではないか、という意見が現在は増えている。

(以下略)






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2020年04月05日

アカいイエローペーパーに、ブーメラン…w

産経ニュース;朝日新聞の30代女性記者が新型コロナ感染 2020.4.4 21:17

>朝日新聞は4日、東京都中央区の東京本社に勤務する30代の女性記者が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

>同社によると、女性は3月28日に本社で勤務中、においを感じないなどの症状がみられたため帰宅し、自宅療養した。31日に倦怠感があり、4月1日にPCR検査を受けたところ、4日に感染が確認された。

>女性は主に内勤で、症状が出る前に対面で取材をしたのは2月23日が最後だったという。職場で接触した記者らに発熱などの症状は出ていない。





さて、社内でマスクの徹底は… ( ̄ー ̄) ニヤニヤ





KSL-Live!;朝日新聞「安倍の布マスクは効果がない」→朝日新聞ショップ「布マスク 2枚3300円、マスク品薄下の救世主!」 2020.04.5

>安倍総理が表明した布マスク全世帯2枚配布の方針を批判していた朝日新聞が、自社運営の通販サイトで高額な布マスクを販売していることが判明した。同社は2日の特集で布マスクについて「効果がない」「雑菌がはびこる」と徹底的に批判していた。

“洗ってくり返し使える、マスク品薄下の救世主。
 入手困難になったマスクは今、使い捨てでなく、くり返し使えるものが求められています。大津毛織(創業103年)製の本品は、名前の通り、洗うことでくり返し使えるマスクです。手洗いか、洗濯機で30℃以下の弱水流モードを推奨。抗ウイルススプレーを吹きつけた後や界面活性剤入り洗剤で洗うことで、付着したウイルス対策にも。ガーゼは医療用などより20%ほど密度を高くしたことで耐久性があり、150回ほどの洗濯にも耐え、経済的です。
出典:朝日新聞SHOP / 洗える立体ガーゼマスク2枚セット

(略)






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2020年03月20日

公共放送で、アニメ垂れ流しかいっ!

産経ニュース;NHK、選抜野球中止受けてアニメ放送 平日昼間に違和感も 2020.3.19 16:14

>NHKは19日午後、総合テレビで、新型コロナウイルスの感染拡大で選抜高校野球大会が中止になったことを受け、野球少年の挑戦と成長を描くアニメ「メジャーセカンド」第1シリーズの再放送を始めた。休校中で家で過ごす子供のためという目的があるが、通常はアニメが放映されない時間帯での放送とあって、違和感を覚えた視聴者もいたようだ。

>メジャーセカンドの再放送について、インターネット上には「楽しみ」「いいね!」などの好意的な反応とともに、「特定の視聴者しか見ないと思う」「過去の名勝負を放送するほうが喜ばれそう」などの否定的な感想も書き込まれていた。

>アニメは午後1時5分から放送。平日の同時間帯は普段、「『オトナ世代』に向け、ゆったりと午後のおしゃべりをお届けする」とうたう「ごごナマ」が放映されていた。それだけに、子供向けのアニメが登場したことに戸惑った視聴者もいたとみられる。

>メジャーセカンドは、メジャーリーガーの父を持つ主人公やチームメートらの奮闘を描いた作品。第1シリーズは平成30年にEテレで放送された。4月からは第2シリーズが予定されている。





受信料云々以前に。

公共放送の有り様を、抜本的に見直す時期にきてるんジャマイカ… ( ´∀`)b ネッ!





Share News Japan;高市大臣「これまでNHKの受信料制度に切り込むのはタブーだったが、思い切って受信料制度の議論を始めるべきだと思う」 2020-03-19

>Dappiさんのツイート

高市大臣
「これまでNHKの受信料制度に切り込むのはタブーだったが、それよりも未来への責任を果たすには思い切って受信料制度の議論を始めるべきだと思う。そして受信料は国会で定められる」

NHKを契約しないという選択肢も含めNHKの受信料制度について議論を進めるべき

(略)

>ネット上のコメント

・NHKは分割してニュースやマトモな教育放送を国有にして、それ以外は民営化で。

・見たくないと思っている者にも契約を迫る今の制度の見直しを!

・NHKとは別に国営テレビが有れば…そちらを選択したい。

・現職の大臣が「タブーだった」と認め、「議論を始めるべき」と言ったことは大きいはず。

・NHKの受信料どころか、存在自体の見直しを。高市総務大臣、支持します。

・高市早苗先生ありがとうございます!よく言って下さった!😊

・放送法改正!電波オークション導入!BPO解体でお願いします。






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2020年03月14日

非常時には、邪魔でしかないから…w

時事ドットコム;安倍内閣支持横ばい39% 桜「説明果たしていない」78%―時事世論調査 2020年03月13日17時01分

>時事通信が6〜9日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比0.7ポイント増の39.3%、不支持率は1.0ポイント減の38.8%となった。新型コロナウイルス感染症をめぐる政府対応に批判が出ていたが、支持率・不支持率は共にほぼ横ばいだった。

(略)

>政党支持率は、自民党が前月比0.3ポイント減の24.0%、立憲民主党は同2.1ポイント減の3.5%。以下、公明党3.5%、共産党1.6%、日本維新の会1.3%、れいわ新選組0.7%、社民党0.5%、国民民主党0.4%、NHKから国民を守る党0.1%で、「支持政党なし」は62.4%だった。





寄せ集めの選挙互助会だから、政策バラバラ。

結局、アベガー! の、政局でしか一つにまとまれない、特定野党… ( ̄∀ ̄) アヒャ





産経ニュース;新型コロナ特措法で野党バラバラ露呈 相互不信あらわ 2020.3.13 22:18

>新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の整備は、安倍晋三首相が野党に協力を求める異例の形でスタートし、野党は法案の閣議決定より先に参院での採決日程まで受け入れる「あべこべ」の経過をたどった。異例ずくめの審議を通じて改めて浮き彫りになったのは、野党のバラバラ感だった。

>主要野党は次期衆院選をにらみ共闘を進めるが、13日の参院本会議の採決では立憲民主、国民民主両党が賛成し、共産党は反対に回った。社民党は福島瑞穂党首が欠席し、吉田忠智幹事長は賛成した。

>ちぐはぐな対応となった大きな要因は、元となった特措法が旧民主党政権で成立したことや、規定された私権制限への懸念がある。各党は「共闘に影響はない」(共産の志位和夫委員長)と強調するが、足並みの乱れは政党の「間」だけにとどまらなかった。

>国民は法案対応を議論した11日の総務会で、「現行法のまま適用できる」と主張する足立信也参院議員が原口一博国対委員長と言い争いになり、慣例の全会一致ではなく、初めて多数決で賛成を決めた。足立氏は13日の採決を欠席した。

>立民はさらに深刻だ。衆院では山尾志桜里氏が造反し、参院でも石垣のり子氏が採決直前に退席した。長浜博行参院議員会長は石垣氏を厳重注意したが、福山哲郎幹事長は記者団に「一定、気持ちを理解する」と歯切れ悪く語った。有田芳生、川田龍平、野田国義各参院議員も欠席した。

>とりわけ山尾氏の造反は、立民執行部への強烈なパンチとなった。

>「今回の議論のやり方は民主的だと思わない。国対に始まり国対に終わった。オープンな議論の場が本当に少なかった」。山尾氏は採決に先立つ12日の代議士会で挙手して発言を求め、枝野幸男代表らの前で造反を宣言。「成立ありき」の運びや、党の風通しの悪さを真正面から批判した。

>参院での立民と国民の確執も相変わらずだった。

>自民と立民の参院国対委員長が「13日採決」で合意した9日、国民の榛葉賀津也参院幹事長は「閣議決定もされてないのに出口に合意した。これでは(与党が法案の)修正協議に応じるわけがない」と記者会見で批判した。舟山康江国対委員長も11日の記者会見で、立民の蓮舫参院幹事長について「報告・連絡・相談」の「ホウレンソウ」が足りないと苦言を呈するなど、根強い相互不信があらわになった。






zakzak;【ニュースの核心】新型コロナで日本経済は大打撃を受けているのに… 野党は今こそ現場に乗り込め! 2020.3.14

(略)

>感染防止は当然として、いまや景気下支え策が大きな焦点である。なのに、国会は相変わらず「桜を見る会」や、東京高検検事長の定年延長問題を議論している。野党が政府を攻め立てているのだ。

>野党が質問すれば、政府は答えないわけにはいかない。そのために、経済政策を含めて新型コロナウイルス対策を考える貴重な時間とリソースが失われていると思うと、歯ぎしりしたくなる。テレビ中継を見ても「何をやってるんだ!」と感じるのが、普通の国民の受け止めだろう。

>どうせ、政府を追及するなら「PCR検査やマスクはどうなった」とか、疫病関連でやってほしい。桜問題で役所のシュレッダーまで調べたように、野党は何かと言えば、現場に乗り込むのが大好きだ。

>だが、野党議員が保健所や国立感染症研究所を急襲して、検査実態を調べた、という話は聞かない。

>ちなみに、検査もマスクの供給もまったく不十分だ。野党が現場で調べれば、国民は注目するに違いない。景気対策は先週、書いたように、歳出拡大より「消費減税」を決断すべきだ。こちらも、野党が後押ししてほしい。






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2020年03月12日

地上波、1強、キタ━ヽ( ゚∀゚)ノ┌┛)`Д゚)・;'━!!!!!

SankeiBiz;ネット広告がテレビ広告上回る 電通調査 2020.3.11 22:53

>電通が11日発表した令和元年の国内の総広告費は前年比6・2%増の6兆9381億円で、8年連続のプラスとなった。インターネット広告が19・7%増の2兆1048億円となり、2・7%減の1兆8612億円だったテレビ広告を初めて上回った。電通は「広告業界の転換点となった」とコメントした。

>ネット広告は6年連続で2桁の伸びとなり、初めて2兆円を超えた。巨大IT企業など「プラットフォーマー」を中心に高い成長を続けており、特に動画広告の伸びが顕著だという。

>テレビ広告は、地上波が2・8%減の1兆7345億円だった。ラグビーワールドカップ(W杯)などスポーツ関連は好調だったものの、天候不順で広告出稿を控える動きもあり、3年連続の減少となった。衛星放送も0・6%減の1267億円だった。

>新聞広告は部数減少の影響が続いており、5・0%減の4547億円。雑誌広告は9・0%減の1675億円だった。

>総広告費は元年から集計項目を増やした。前年と同様の項目で比較した場合は1・9%増。





左団扇の殿様商売、皆様の公共放送… ( ̄∀ ̄) アヒャ





日刊サイゾー;NHK受信料「全世帯対象」報道でネット上が騒然! 日経が報じた記事の“読み方” 2020/03/11 12:00

>昨年5月のNHKの発表によれば、受信料の推計世帯支払率は81.2%(全国値)。これは公表が始まって以来最高の数字だが、これを“100%”にする案が登場し、物議を醸している。

>NHKの受信料は、自宅にテレビがあれば払うのが建前。しかし近年浮上した問題が、スマートフォンやタブレットでの視聴だ。昨年の放送法改正により、NHKはすべての番組をネットで配信することが認められ、3月1日からネット配信サービス「NHKプラス」がスタート。テレビでNHKを見る人とネットでNHKを見る人との間で、受信料を払う/払わないの不公平が生じるため、NHKと管轄官庁の総務省が動いた。日本経済新聞が3月4日に報じた「NHK受信料見直し、総務省検討 『全世帯対象』も」という記事によれば、「テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕組みも含め幅広く検討する」というのだ。キー局の関係者がいう。

>「現在の受信料制度に限界があるのは認めます。テレビがあれば受信料が生じるのに、スマホで見ればタダなら、テレビ所有者が“タダ乗り”するスマホユーザーのコストを肩代わりするということ。ただ、全世帯が支払い対象になるなら、それはもはや税金です。それならば、平均1000万円超もある局員の給与を公務員並にすることが先でしょう。民放がスポンサー探しにあくせくしているのに、何の企業努力も無く『テレビだけだと不公平だから、いっそ全世帯が支払え』とは、呆れた話しです」

>“観測気球”の記事で、官僚が意図的にマスコミにリークか?

>なかなかクローズアップされる機会がないが、給与水準が高いマスコミ業界の中でもNHKは特に高く、40代になれば年収1,000万円は下らない。NHKは受信料の徴収費用で年間約800億円を投じており、全世帯徴収となればこれは丸々浮くが、それが実現すればテレビもスマホもない家からも受信料を取ることにもなる。そんなことが許されるのか? フリーのジャーナリストが日経の記事の“からくり”を語る。

>「ネットではこのニュースはかなり話題になりましたが、これは典型的な“観測気球”の記事で、官僚が意図的にマスコミにリークしたものです。NHKや総務省は、何とか全世帯から受信料を徴収したいが、反発は必至。そこで、どの程度反発があるかを探るため、なじみの日経の記者に情報を流したのでしょう。

>何よりの証拠は、日経しかこのニュースを報じていないことです。新聞は“特オチ”(他社が掴んだニュースを掴めないこと)をとにかく嫌うもの。他社から追記事が出ないものは、間違いなく観測気球です。ただ、世間はここでしっかり反発しておかないと、官僚たちは“イケる”と思い、どんどん事を進めてしまうので、きちんと批判の声をあげることは大事だと思います」

>記事の意図は分かったが、“上級国民”の思惑に振り回される庶民にとっては不愉快極まりない話し。「NHKをぶっ壊す」と唱えるだけで、選挙に当選してしまう人物が出てくるのも当たり前なのかもしれない。






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2020年03月07日

自由には、責任が伴うものなんだが…w

デイリースポーツ online;蓮舫氏、テレビ番組の見解に官庁ツイッター反論に危機感「公務員は国民の公僕」 2020.03.07

>立憲民主党の蓮舫副代表が7日、ツイッターに新規投稿。新型コロナウイルスに関して、内閣官房公式ツイッターなどがテレビ番組での論評に対する反論を投稿したことを受け、「全ての番組をチェックしているのか。その体制人員をコロナ感染症対策のために厚労省への支援人員に回すべきだ」と訴えた。

>新型コロナウイルス感染症に対する特別措置法改正について、5日に放送されたテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で「医療機関にマスクを優先配布すべき」という意見を紹介したところ、厚労省の公式ツイッターが同番組を名指しして反論。6日には内閣官房と自民党の公式ツイッターが、再び同番組において、安倍晋三首相が法改正にこだわる理由について、政治アナリストの「批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたいのでは」という見解に反論ツイートした。

>本来は国民に向けた広報のための公式ツイッターを使った報道への反論がSNSでは「言論弾圧では?」という指摘が相次ぎ、この「言論弾圧」がトレンドワードにもなった。

>一連の流れを受け、蓮舫氏は「事実関係ではなく政治アナリストコメントに反論するのもおかしい。公務員は総理ではなく国民の公僕です」と説いた。

>さらに、蓮舫氏は連続投稿。「政府による報道規制・言論統制が無謀な戦争に突入した要因の一つであり、太平洋戦争中に戦況虚偽の情報や発表を報道する『大本営発表』は国民に真実を隠しました」と歴史をたどり、「今、政府がすべきは正しい情報の開示、丁寧な説明に尽きます。安倍総理の答えない会見や議事録を作らないとする姿勢ではない」と呼びかけた。





根拠のないデマ連発での政権批判が常態化しちゃってる、特定野党さん。

で、それがバレちゃっても、結局、有耶無耶で。

いまだに、一切責任を取ったことはないよね… ( ̄∀ ̄) アヒャ





変態新聞;新型コロナ テレ朝ワイドショーに政府相次ぎ反論 不正確な主張も 自由な論評、萎縮懸念 2020年3月6日 18時45分

>政府が新型コロナウイルス感染症を巡る報道をした特定の番組に対し、ツイッターで相次いで反論している。首相官邸幹部は「事実と異なる報道には反論するよう指示した」と明かした。しかし、不正確な反論をして報道機関に再反論されたり、自由な論評を萎縮させかねない内容が含まれたりするなど問題が起きている。

>政府による反論は5日以降、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして行われた。

>厚生労働省は5日、番組出演者が「(マスクは)まずは医療機関に配らなければだめ。医療を守らなければ治療ができないから、医療機関、特に呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく」とコメントしたとして、「厚労省では、感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」と反論した。

>ところが、テレビ朝日の取材で医療用マスクの供給は一部にとどまることが発覚。厚労省は6日になって「2月28日にサージカルマスク約41万枚を14自治体、サージカルマスク約18・8万枚を68感染症指定医療機関に対して、まずは優先供給を行った」と訂正した。

>一方、内閣官房国際感染症対策調整室は6日、再び同番組を名指しして、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に関して、「首相が『後手後手』批判を払拭(ふっしょく)するため」との報道があったとし、「法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています」とツイッターで反論した。政府の「公式見解」を強調する狙いだが、自由な論評を萎縮させる懸念がある。

>菅義偉官房長官は6日の記者会見で、内閣官房の発信について「あらゆる可能性を想定して立法措置を早急に進めるとの方針のもとでコメントした」とした上で、「一般論として、事実関係の誤りを指摘するなど政府から必要な発信をすることが自由な論評を阻害することになるとは考えられない」と述べた。

>一方、テレビ朝日広報部は6日、政府の「反論」に対する見解をたずねた毎日新聞に対し、「特にお答えすることはありません。放送したことがすべてです」とコメントした。






Share News Japan;【モーニングショー】厚労省の名指しに、玉川徹 「間違えはあります、誰でも。僕が疑問なのは…」→ 批判殺到 2020-03-07

>Mi2さんのツイート

厚生労働省が『モーニングショー』を名指してツイートした内容が正確ではなかったことについて、

玉川徹
「間違えはあります、誰でも。我々の番組でも間違いがあれば訂正するわけ。100%正してって事はできない。僕が疑問なのは、なぜうちの番組が名指しでこの時期にツイッターを出したかなんですよ」

(略)

>▼ネット上のコメント

・いや、それなら今は素直に「ごめんなさい」だけでいいだろ

・立場が分かっていない、近所で立ち話ししているつもりなのか。報道責任、自覚しましょう。

・お玉・・・おまいさんはよ、余計な事食っちゃべり過ぎなんじゃよ・・・少し静かにせんかいな・・・

・なんでオレがスピード違反で捕まるんだ、バカヤロ〜!ってか?

・そのくらいのことが分からない低能だという事を自分で認めたわけですね

・皆がナーバスになってるこの時期にデマばかり流すから名指しされたんだけど。自分の間違いも斉藤アナに訂正させる奴がよく言うわ。

・白々しい。都合悪くなると被害者面。政治家の間違いと普段どんだけ大事にして批判してたんだ?「なぜうちの番組が名指しで」自分だけじゃない、あいつだってやってるって子供か!






Share News Japan;【モーニングショー】厚労省のツイッター反論に、菅官房長官「事実関係の誤りの指摘は自由な論評を阻害することになるとは考えられない」 2020-03-07

>Mi2さんのツイート

【阻害することにならない】

新型肺炎に関するテレビ朝日『モーニングショー』の番組内容に対して厚生労働省と内閣官房がツイッターで反論したことについて、

菅義偉官房長官
「事実関係の誤りを指摘するなど政府から必要な発信をすることが自由な論評を阻害することになるとは考えられない」

(略)

>▼ネット上のコメント

・政府は、今後も実名入りでどんどん発信してほしい。マスコミを介すると切り取りや報道しない自由を発動するので、ぜひTwitterで。

・デマ流したらペナルティでイイのに。(ΦωΦ)フフフ…

・これからも間違いは遠慮なくドンドン指摘してください。彼らは何もしなければ調子に乗ってわざとではないかと思われるような間違った情報を発信し続けますから。

・政府がワイドショーの嘘を放置することの方が、よっぽど大問題ですね。

・自由とは責任が伴う。オールドメディアは偏向したり偽ったりが多すぎる。

・デマでも曲解でも政権を批判する自由な批評の阻害になるから、朝日は抗議したのかな?

・誤った報道や切り取り報道、意にそぐわないと報道しない自由が日常化したマスコミは害。情報を求める国民を騙しているのだから反論だけでなく罰則も必要。公共の電波を使っているから中立でない報道も同様。






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2020年03月06日

NHK税導入、キタ━ヽ( ゚∀゚)ノ┌┛)`Д゚)・;'━!!!!!

マネーボイス;NHK受信料“全世帯対象化”報道に「税金か?」「時代錯誤だ」と反発の声 2020年3月5日

>総務省が4月を目処に有識者会議を立ち上げ、NHKの受信料制度を見直す議論がスタートさせるが、テレビの有無に関わらず全世帯が受信料を負担する方式や、徴収対象の機器をスマートフォンやタブレットにまで広げる方式を視野に入れていることを日本経済新聞が報じ、批判が続出している。「デジタル時代に合わせた議論を行う」ということだが、多くの国民は「時代に逆行している」という見方をしているようだ。

>日本経済新聞によると、2019年の放送法の改定でNHKの全ての番組のネット同時配信が認められたため、有識者会議でテレビを持つ世代だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点が整理される。

>今の放送法では、テレビがない世帯はNHKと受信契約を結べないが、今後スマホやタブレットの視聴が広がることが考えられるため、受信料制度の見直しが必要だ。また現在、未契約世帯への訪問などの徴収に年773億円もの費用を要していることも課題の一つになっており、改革が求められている。

>総務省内には「費用を抑えられる全世帯負担が理想」という声があるようだが、これについてネットから反発が上がっている。「テレビの有無に関わらず全世帯から徴収するのなら税金と変わらない」「何?これ税金?」「もうこれNHK税だろ」などと、「税金とどう違うのか」という疑問の声や、他国と比べても高額すぎる徴収費とその仕組みについての批判、組織体系や職員の給与、経費等についての疑念の声も多い(NHK「職員の給与等の支給の基準」によると、2019年度の大卒職員のモデル年収は30歳531万円、35歳665万年)。

>「NHKへの信頼がなきゃ受信料なんてなおさら払えない」「なぜ反感を買うようなことしかしないのだろう」「気持ちよく払える仕組みにしてほしい」と総務省やNHKに対する不信感も根強い。

>「NHKも即刻改革せよ」の声一色。BBCを受信料制から課金制にする英政権改革案受けてでも伝えたが、世界ではイギリスのジョンソン首相が「テレビ保有者全員がBBCに払う仕組みをいつまで正当化できるのか」と述べ、公共放送BBCの受信料制度を廃止し、課金制に移行することを検討している。「デジタル時代に合わせた議論」の向かう先がまるで正反対だ。

>人々の情報獲得ツールが多様化する時代において、全世帯負担を打ち出すのであれば、NHKの役割や組織体系、職員の給与その他を国民が納得する方向に近づけ、理解してもらえるだけの材料をまずは揃えることが先決だろう。間違っても強制的に全世帯負担の方向には持っていってはならない。





民放と変わらない、エンタメ放送垂れ流しのNHKに。

そもそも、公共放送としての存在意義があるのかと… (´▽`*) アハハン♪





産経ニュース;【欧州を読む】日本にも影響? 英BBCの受信料廃止議論 2020.3.5 06:00

>ジョンソン英政権が、英国放送協会(BBC)の受信料の廃止を検討している。「テレビ離れ」が進む若者を中心に受信料の支払いに反発が広がる中、ジョンソン氏の方針を支持する国民は少なくない。BBCの問題は、同じ公共放送であるNHKの受信料をめぐる議論に影響を与える可能性がある。

>ジョンソン政権「ハッタリではない」

>「首相官邸がBBC受信料の廃止を協議している」

>英日曜紙サンデー・タイムズ(電子版)が2月16日に報じた記事は放送関係者に衝撃を与えた。

>同紙によると、ジョンソン政権は視聴の有無にかかわらず支払い義務があるBBCの受信料を廃止し、視聴する分だけお金を払う課金制度に移行することを検討。さらに、検討案の中には、現在10チャンネルあるBBC全国放送の削減やラジオ局の売却のほか、ウェブサービスの縮小、キャスターの副業禁止なども盛り込まれているという。

>BBCは政府からの独立が保障され、報道機関として中立を維持している。だが一方で、英政府は、BBCの受信料の額や存続の可否などを決める権限を持っている。

>2027年までは受信料制度の維持が決定済みだ。受信料が廃止されるとしてもそれ以降になるものの、テレビを所有する一世帯当たり年間154・5ポンド(約2万1000円)の受信料が徴収できなくなれば、「経営に大打撃を与える」(放送関係者)可能性は高い。BBCは1月末、8000万ポンド(約110億円)の経費を節減するために、報道部門の450人を解雇する計画を発表したばかりだ。

>受信料を廃止しようとするジョンソン政権の動きは以前からささやかれてきた。

>ジョンソン首相は昨年12月9日、受信料を継続すべきかどうかを「必ず検討する」と明言していた。ジョンソン氏が同月12日の総選挙で圧勝し、BBCに対する圧力が高まるとみられていた。与党・保守党の支持者は「思いつきではなく、長期的な計画として検討に入っている」と分析する。

>「はったりをかけているのではない。BBCをたたいてやろう」

>ジョンソン氏の側近はそう言い放っているという。

>テレビ離れが原因?

>ジョンソン政権が受信料の廃止を検討する背景には、テレビを視聴しない国民が増加していることにある。

>18歳から34歳までの1日あたりのメディア視聴時間を調査した英情報通信庁の19年の報告によると、動画投稿サイト「ユーチューブ」が1時間余りだったのに対し、BBCの番組はわずか15分だったという。テレビが自宅にあっても「ほとんどテレビ番組を見ない」という国民は多い。ジョンソン氏は、これまでも全てのテレビの所有者が特定のテレビ番組にお金を支払うシステムに疑問を唱えてきた。英調査会社が行った同年12月に行った世論調査では4割以上が受信料の廃止を支持し、ジョンソン氏の方針は国民の意向を反映したものといえる。

>また、ジョンソン氏の政治的意図も指摘されている。

>BBCは左派的で、ジョンソン政権が実現した欧州連合(EU)離脱にも批判的との見方があるためだ。元保守党議員は「保守党の一部から『BBCを縮小しろ』との声も聞かれる」と打ち明ける。英紙フィナンシャル・タイムズによると、総選挙の直前、主要政党の各党首がBBCの有名司会者、アンドリュー・ニール氏のインタビューに応じたものの、ジョンソン氏だけは拒み続けた。

>公共放送のモデル「英国だけの問題でない」

>一方で、ジョンソン政権の方針を非難する声もある。世界の公共放送のモデルとなったBBCの経営を悪化させることは「文化の破壊」と主張する意見だ。

>BBCは1922年にラジオ放送を開始し、36年11月に世界初のテレビ放送を開始。英王室とのつながりも深く、クリスマスに行われる毎年恒例のエリザベス女王の国民へのスピーチも放送している。

>英メディアによると、保守党の議員からも、長い歴史を持つBBCの衰退を懸念する声が上がっている。受信料の廃止は、BBCを文化として尊重する有権者の支持を失うとの見方があるためだ。

>BBCの受信料制度は、日本のNHKをはじめ多くの公共放送が採用する同様の制度に影響を与えたとされる。英国のテレビ業界関係者は「ジョンソン氏がBBCの受信料制度をなくせば、それは英国だけの問題ではなくなる」とした上で「日本を含めた他国でも制度の見直しを訴える声があがるだろう」と話した。




















posted by kwazz at 04:50| Comment(0) | マスコミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする