2021年12月20日

三公社五現業同様に、その使命は終わったよね…w

産経ニュース;NHK値下げ法案を再提出へ 1月通常国会 剰余金の活用義務付け 2021/12/19 21:20

>総務省は、NHKの受信料引き下げに向けた放送法改正案を来年1月の通常国会に提出する。NHKに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを義務付ける内容。改正案は、同省幹部の接待問題の発覚などの影響で今春の国会で十分な審議ができず廃案となっていたが、放送事業者に対する外資規制の監視強化などを新たに盛り込んだ上で再提出する。

>改正案は、NHKが積み立てた決算の剰余金のうち一定水準を超えた部分を受信料値下げの原資とする仕組みを導入し、実質的にNHKに継続的な値下げを義務付ける。剰余金は現在、経営の安定のために翌年度に繰り越されているが、繰越剰余金は増加傾向にあり受信料の値下げに活用できるようにする。

>これに併せ、テレビを設置しているが受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度も盛り込み、受信料負担の不公平感をなくして値下げにつなげる。

>さらにNHKが子会社を束ねる中間持ち株会社を設立できるようにする仕組みを設ける。NHK本体の傘下にある子会社を整理統合してグループ再編をしやすくするのが狙い。

>一方、外資規制に関しては、外資比率が法定の上限を超えた際、直ちに事業認定を取り消すのではなく、期間を定めて是正を求める猶予措置を創設。定期報告に加えて外資比率に変更があった場合はその都度報告を求める。放送法の定める「20%未満」の上限比率に近づいた場合は届け出をより厳格化する。

>放送法改正案は今春の通常国会に提出されたものの、総務省幹部の接待問題や放送事業者の外資規制違反が相次いで発覚したことから野党が反発して審議が進まず、政府が成立を断念した経緯がある。





公共放送そのものの存続自体が、今では意味のないものとなり。

さらには、それ以上に、地上波テレビ放送そのものが。

すでにオワコン… ( ̄ー ̄) ニヤニヤ





Impress Watch;ドンキが「チューナーなしテレビ」を売る背景。ネット配信の拡大 2021年12月13日 08:20

>12月7日、ドン・キホーテは、同社のオリジナルブランド「情熱価格」で、テレビチューナーを内蔵しない「チューナーレス スマートテレビ」を発表した。

>OSとしてはAndroid TVを採用、ネット配信を見ることに注力した製品であり、地上波などをそのまま受信して見ることはできない「テレビ」であることが注目され、Twitterでもトレンドになったりしていた。

(以下略)






保守速報;【総務省】有識者会議「NHKの将来。若者は見ない。現行の受信料体制は無理」「民放の維持は困難」と発表 2021年12月19日15:55


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2021年12月18日

分割民営化しか、ないっしょ!

Yahoo!ニュース;自民・小野田紀美氏 国会でNHK受信料「ネットから取っちゃえ」けしからん 総務相詰める 12/17(金) 15:10

>自民党の小野田紀美参院議員(39)が17日、参院予算委員会でNHKの受信料徴収に関して、金子恭之総務相に迫った。

>小野田議員は「NHKの受信料の徴収に関して私、色々憤りがある」と切り出し、テレビを持ってる10〜20代は半数以下ではないかとし、「これから受信料をキープできないんじゃないか。だったらネットから取っちゃえばいいじゃん、みたいな風潮があると聞こえてきている」と述べた。

>そのうえで「NHKがネットから受信料を取ろうとするのは私はけしからんと思いますけど」として、金子総務相に見解を問うた。

>金子総務相が「テレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは現時点で考えておりません」と答えると、小野田議員は「現時点では、ってところが凄い引っかかったんで、永続的に考えないでいただきたい」と返し、議場に笑いも起こった。

>「世界中でネットつなげる人からみんな取るんですかって、おかしなことになる。制度として成り立たない」と指摘し、「スクランブル化こそ、私は目指していく姿だと思う。安易な、取れるところから取ろうというような拡大は阻止していただきたいと強くお願いします」と語った。

デイリースポーツ





NHK党も、にぎやかしで紆余曲折、右往左往せずに。

まっとうに、NHK改革を叫んでいればいいものを… ( ̄∀ ̄) アヒャ





Yahoo!ニュース;NHKのスクランブル化訴えた自民党女性議員にNHK党・立花党首が感謝の弁 12/17(金) 16:37

>「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」(NHK党)の立花孝志党首(54)は17日、国会内で開いた定例会見で、自民党の小野田紀美参院議員(39)に感謝を伝えた。

>「非常に立派な先生」と立花氏が目を細めたのは、この日、参院予算委員会で、NHK問題を質問した小野田氏だ。

>小野田氏は「NHK受信料の徴収に関して、いろいろ憤りがある。若者を中心にテレビを見なくなっている。私も20年テレビを持っていません。10代、20代でテレビを持っているのは半数以下。受信料をキープできないんじゃないか? だったらネットから取ればいいという風潮がある。ネットから取るのはケシカラン」と金子恭之総務相に切り込んだ。

>金子氏が「テレビを設置していない方を受信料の対象にするのは現時点で考えていない」と答弁したことに小野田氏は「現時点で考えていないが引っ掛かった。永続的に考えないでもらいたい」とキッパリ。

>さらに「スクランブル化が目指すところ。安易に取れるところから、取ろうという拡大は阻止していただきたい」とクギを刺した。

>このやりとりを伝え聞いた立花氏は「小野田氏は消費者委員会でNHK集金人がやっている戸別訪問は違反と指摘している。しっかりと国会で(NHK問題を)追及してくれれば最高。ネットまで受信料を取らせたくないという人が自民党の中にもいるし、国民もそう思っている」と留飲を下げた。

東京スポーツ






トーイチャンネット;【動画】自民・小野田紀美、国会でNHK猛烈批判「スクランブル化目指せ、反日偏向が酷い」 2021/12/17

>小野田紀美議員、見ていて実に痛快で、早口がまたとても気持ち良いです。あのNHK党の立花党首まで会見で小野田さんに感謝を伝えるほどです。 これで小野田さんは一躍注目議員になったんじゃないでしょうか。次期高市政権では総務大臣候補にでもしたいくらいです…

(略)




















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2021年12月12日

反政府活動に、繋がらないからね…w

NHK NEWS WEB;NHK世論調査 東京五輪 ことし7月の開催「よかった」は約5割 2021年12月11日 6時31分

>NHKの世論調査で新型コロナウイルスの感染拡大で東京オリンピック・パラリンピックが1年延期となり、ことし7月から開催されたことについて聞いたところ、「開催してよかった」が52%、「さらに延期したほうがよかった」が25%、「中止したほうがよかった」が22%でした。

(以下略)





あれだけ東京五輪には喧しかった特定野党さんも。

北京五輪には、いまだダンマリ… (´▽`*) アハハン♪





KSL-Live!;NHK世論調査、東京五輪開催「よかった」が78%→そりゃ立憲と共産が議席を減らすわけだ 2021年12月12日

(略)

>これが現実です。開催が近づくにつれ出場選手らの活動もクローズアップされ、心情的に応援する気持ちになるのは最初から分かっていたこと。実際に開催され競技が始まれば批判する者も少なくなる。

>これを全く理解せず、いつまでも反対して新型コロナ感染拡大の恐怖を煽っていた立憲民主党と共産党が、10月の衆議院選挙で支持されなかった理由の一つでもある。結果を受けても「立憲は何でも反対」と揶揄されることに必死に反論する醜態を晒しているが、国民の関心事にことごとく反論していたことを有権者はよく見ていたのだ。






Yahoo!ニュース;つるの剛士、東京五輪中止派が北京五輪人権問題に無言なのは「違和感」 12/12(日) 11:28

>タレントのつるの剛士が12日、フジテレビ系「ワイドナショー」に出演し、東京五輪での人権問題に声を上げた人々が、北京五輪の人権問題について無言であることに「違和感がある」と疑問を投げかけた。

>北京五輪の外交的ボイコット問題で、日本があいまいな態度を示しているという話題。国際政治学者の三浦瑠麗氏は、外交的ボイコットは「アメリカ国内政治の話」と分析。日本の対応として「『今の中国は積極的に仲良くしたい国じゃない』ので、超軽量級のスポーツ・国際親善に限定した大臣を送ればいい」と提案した。

>ダウンタウンの松本人志は「いずれにせよ早く動けよ」と姿勢がはっきりしないことにいらだちを見せた。つるのも「何も自分(日本)の意見も言わず『ボイコットを検討って』一番中途半端。風見鶏がフニャフニャ」と松本に同意した。

>続けて「あんだけ『オリンピック反対』って言ってた人たちが、今回のこれ(中国の人権問題)に関してまったく何も言わないことにすごく違和感があるんですよ。あんだけ『人権がどうのこうの』とかいろんなこと騒いでた人たちが、まったく言わないのがちょっと不自然」とコメント。東京五輪の際には、関係者の過去の発言などにさかのぼって人権問題が指摘され、騒動となったが、北京五輪の現在進行形の問題に沈黙が続いていることに納得がいなかいようだった。




















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2021年12月11日

これって、権威はあるんかい?

朝日新聞デジタル;朝日新聞社、LINE「メディア賞」と「ジャーナリズム賞」を受賞 2021年12月9日 18時05分

>LINE社は9日、今年1年間でユーザーから特に高い支持を得たメディアに贈る「メディア賞」を発表し、朝日新聞デジタルがニュース報道部門の大賞に選ばれた。社会課題を工夫して伝えた記事を表彰する「ジャーナリズム賞」には朝日新聞withnewsの「『DASH村』人が住めなくなって10年、春には学校も…時計は止まったまま」が選ばれた。

>メディア賞は、各媒体からの配信に対するユーザー満足度をLINE社が指標化し選出した。ニュース報道部門は、全国紙や通信社など16媒体が対象。

>ジャーナリズム賞は、300万本を超える記事から閲覧数・ユーザーのアクションなどをベースに選出された。10本のノミネート記事には朝日新聞デジタルの「音に反応しなくなった聴導犬レオン 最期まで一緒に、私の恩返し」も選ばれた。

>朝日新聞デジタルのLINE公式アカウントからの配信は、「友だち」登録すれば受け取れる。登録はQRコードから。





身内での出来レースとか… ( ̄ー ̄) ニヤニヤ





Yahoo!ニュース;LINE Pay、国内5万人の決済情報など漏えい 誤って「GitHub」にアップロード 12/6(月) 21:00

>LINEは12月6日、スマートフォン決済サービス「LINE Pay」で、キャンペーンに参加したユーザーの決済情報などが漏えいしたと発表した。委託先のグループ会社の従業員が、ソフトウェア開発プラットフォーム「GitHub」に誤ってアップロードしていたという。

(以下略)






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2021年12月08日

報道機関も、日本企業だろ…w

時事ドットコム;日本企業、「ノーコメント」相次ぐ 北京五輪の外交ボイコット 2021年12月07日20時52分

>米国が来年2月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を表明したことに対し、日本のスポンサー企業は一様に「ノーコメント」を貫いている。長引く米中対立が背景にあり、日本政府の対応も決まっていないことから、各社とも事態の推移を見守っている状況だ。

>米国が問題視するのは、新疆ウイグル自治区でのジェノサイド(集団虐殺)などの人権侵害。中国政府は真っ向から否定している。

>経団連会員企業をはじめ、多くの企業は人権を尊重した経営を重視している。ただ、今回は「経団連としてどうこう言う立場にない」(十倉雅和会長)と口が重い。

>多くの企業にとって米中はビジネス上重要な市場だ。「日中関係、特に経済問題に波及すると困る」(メーカー)と懸念する声も出ているが、あるスポンサー企業は「立ち位置が難しい」と苦しい胸の内を明かすのみ。

>国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは「中国の人権侵害に対処するために自社の影響力をどう用いているかを公に説明するべきだ」と、スポンサーの「沈黙」を批判している。





あれだけ東京五輪には喧しかったデマスゴミ界隈も。

北京五輪には、ノーコメントですやん… ( ̄∀ ̄) アヒャ





産経ニュース;<独自>日本、北京五輪に閣僚派遣見送り検討 2021/12/8 01:00

>政府が来年2月に中国で開かれる北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討していることが7日、わかった。米国は政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しており、日本としても新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権弾圧などを踏まえた対応を取る。

>複数の政府関係者が明らかにした。

>中国政府は今年7月の東京五輪開会式に苟仲文(こう・ちゅうぶん)国家体育総局長を出席させた。このため、日本も外交上の「返礼」として、北京五輪に同じ閣僚級を出席させる案も取り沙汰されてきた。

>ただ、中国の人権問題などに対する批判が欧米で拡大。与党などからも首相や外相ら閣僚の出席は国際社会に誤ったメッセージを与えるとの指摘が出ていた。

>政府内では、閣僚ではないスポーツ庁の室伏広治長官や日本オリンピック委員会の山下泰裕会長を派遣する案が浮上している。苟氏は閣僚級だが、中国オリンピック委員会のトップも兼ねる。

>政府関係者ではない山下氏を派遣することになれば、外交的ボイコットを打ち出した米国と一定程度足並みがそろうとみられる。政府は中国側の対応や米国以外の先進7カ国(G7)の動向なども見極めつつ、最終判断する見通しだ。

>岸田文雄首相は7日、官邸で記者団に対し、米国が北京五輪の外交的ボイコットを発表したことを受けた日本の対応について、「五輪の意義、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたい」と述べた。

>林芳正外相も記者会見で、「適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して判断するが、現時点では何ら決まっていない」と語った。さらに中国の人権問題に関し、「自由、基本的人権、法の支配が中国においても保障されることが重要だ」と指摘した。






zakzak;岸田首相、危うい「国益」発言 米の北京五輪「外交ボイコット」受け、閣僚派遣見送り検討 石平氏「人権を強調した発信せよ」 2021.12/8 11:12

>ジョー・バイデン米政権が、中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧に抗議し、来年2月の北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を発表したことを受け、岸田文雄政権も閣僚の派遣を見送る方向で検討している。ただ、発信の仕方次第では、日本の「人権」への姿勢を疑わせることになりかねない。

(略)

>中国は東京五輪開会式に、閣僚級の苟仲文国家体育総局長を出席させたが、日本が閣僚級を派遣すれば、国際社会に誤ったメッセージを与えるとの判断があるようだ。

>ならば、岸田首相や林氏は「国益の観点」「諸般の事情」といった損得を印象付ける言葉ではなく、もっと「人権」を強調すべきではないのか。

>日本は歴史的に「人権問題の是正」を呼びかけてきた。第一次世界大戦後の1919年に開かれたパリ講和会議でも、人種差別撤廃の提案を行っている。

>中国事情に詳しい評論家の石平氏は「日本は自由主義の主要国家として、もっと『人権』を強調した判断・発信をすべきだ。『人権弾圧』と『国益』を比較するような発信は、米国をはじめとした先進国との関係に隙間をつくり、中国を利することになりかねない」と語った。






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2021年12月05日

なぜかは分かりませんが、メルケル推しはさすがだなと…w

Yahoo!ニュース;「報道特集」金平氏「さすが」にネット「訳分からん」メルケル氏退任式パンク曲 12/4(土) 19:37

>ジャーナリストの金平茂紀氏が4日、キャスターを務めるTBS系「報道特集」に出演し、2日夜に行われたドイツのメルケル首相の退任式に賛辞を送った。

>金平氏は番組冒頭で「16年間、ドイツの首相を務めたアンゲラ・メルケルさんが、おととい行われた退任式で『演奏してほしい』とリクエストしたのは、同じ東ドイツ出身のパンクロック歌手ニナ・ハーゲンの曲でした」と紹介。「青春時代の思い出の曲だそうで、目に涙を浮かべていました」と様子を伝えた。

>続けて「なぜかは分かりませんが『さすがだな』と思いました。日本の政治家と比べてですけれども」と自らの感想も付け加えた。これにネットでは「何言ってんだ?」「訳がわからないよ」と真意を測りかねるコメントがあふれた。「演歌でも歌謡曲でもクラシックでも、その人の思い入れがある曲なら素敵じゃないのか?」とする意見もあった。

>ドイツで首相や大統領などが退任する際は、本人が選んだ曲を軍の音楽隊が演奏するのが慣例となっている。メルケル氏は、18世紀のキリスト教の聖歌、戦後ドイツの人気女優で歌手ヒルデガルト・クネフの「私には赤いバラが雨のように」に加えてニナ・ハーゲン楽曲を選んだ。





さて、そのメルケル後のドイツさんは… ( ̄ー ̄) ニヤニヤ





Yahoo!ニュース;彭帥問題でドイツ新政権「北京五輪ボイコットの可能性」を示唆 対中政策が強硬姿勢へ 12/5(日) 18:27

>中国の女子テニス選手・彭帥(35)が張高麗元副首相から性的関係を強要されたと告発した問題に対して、ドイツの新政権が対中政策で強硬方針にかじを切り北京五輪をボイコットする可能性が出てきた。

>彭帥の問題を巡っては女子テニスツアーを統括するWTAが中国におけるトーナメント開催の中止を表明するなど騒動が拡大しているが、ドイツが来年2月の北京五輪に向けて大きな決断≠下そうとしている。

>台湾紙「自由時報」は「ドイツ新政権が発足間近で、緑の党の党首で外相となるアンナレーナ・ベアボックが最近中国に対して強い姿勢を示し、北京五輪のボイコットも除外しないと語った」と報道。同紙はドイツメディアによるインタビューを引用して、まもなく発足するドイツ新政権で連立を組む「緑の党」の共同代表で新政府で外相を務めるベアボック氏が、ドイツ選手団を北京五輪に派遣しない方針を示したと伝えた。

>「ベアボックは中国に関して、中国による新疆ウイグル人の扱い、中国人ジャーナリストの拘留、そしてテニススターの彭帥の問題がすべて懸念事項として挙げられると考えている」としたうえで「北京五輪をボイコットするかどうかについては、現時点ではその可能性を否定していないと述べた」と指摘。今後ドイツ政府が五輪への選手団派遣について本格的にボイコットを検討していく方針を指摘した。

>これまでは中国寄りとされたドイツだが、新政権の発足により強硬姿勢に転じるとみられている。その第一手が北京五輪ボイコットになるのか大きな注目が集まる。

東京スポーツ






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2021年11月25日

チャイナマネーは、報道しない自由案件?

ニフティニュース;おぎやはぎ小木、IOCバッハ会長は「中国の犬だと思う」指摘に坂上忍も大慌てで制止 2021年11月24日 17時00分

>24日放送の『バイキングMORE』(フジテレビ系)で、お笑いコンビ・おぎやはぎの小木博明が、IOCのトーマス・バッハ会長を「中国の犬」とやゆする場面があり、物議を醸している。

(略)

>これについて小木は、「バッハさんは結局、あれはなんのためのビデオ通話なんですか?」と質問。これにMCの坂上忍は「僕の推測ですよ」と前置きした上で、「それはもう、北京オリンピックやりたいっていう、チャイナマネーですよ」と回答。進行の伊藤利尋アナウンサーも「中国側にIOCとして変な話、貸しを作るという、ね」と補足していた。

>しかし、小木は「あれ(ビデオ通話)だけで『安全を確認した』ってバッハさんが言うのも……。明らかに疑われるって分かるじゃないですか」と、IOC側が公開したバッハ会長と彭帥さんのビデオ通話の様子を捉えた写真が合成ではないかと疑われる可能性について言及。「なんでしょうね」と首をかしげていた。

>さらに小木が「バッハさんからしたら損しかないじゃん!」と訴えていると、相方の矢作兼が「もう、分かるじゃん。お金を積めばなんでもやってくれる人なの」と発言。これに小木が笑いながら、「まあ、中国の犬だと思うけど」と話すと、坂上は慌てたように、「え、ああ、もうそろそろこれくらいにしておきましょうか」と話題を終了させていた。

>この小木の一連の発言にネット上からは、「シャレにならない」「すごいことぶっこむな…」「スタジオの空気一瞬で変わってすごかった」「中国当局からクレーム来そう」「怖いもの知らず」といった困惑の声が噴出。

>一方、すぐに話題を終わらせた坂上にネットからは、「もっと言わせてみればよかったのに」「爆弾発言もっと聞きたかった」「あのまま発言続いてたらどうなったんだろう」と面白がる声も集まっていた。





東京五輪は、メディアスクラムでの開催反対で。

毎日が、ネガキャン報道ばかりでしたが、何か? … (´▽`*) アハハン♪





zakzak;北京五輪“全面ボイコット論”浮上、日本はどうする? カナダで強硬な主張「選手が人質になる」 日本は政治家も外務省も方針あいまい 2021.11.25

>来年2月の北京冬季五輪・パラリンピック開幕まで2カ月余り。中国の人権弾圧を理由に米国や英国が「外交的ボイコット」を検討するなか、共産党幹部から性的暴行を受けたという女子テニス選手、彭帥(ほう・すい、35)の告発も影を落とす。国際オリンピック委員会(IOC)は火消しに躍起だが、カナダでは全面ボイコット論も出始めた。日本はどう向き合うべきか。 

(略)

>日本の態度はまだどっちつかずだ。岸田文雄首相は19日、バイデン政権の外交的ボイコット検討を受けた政府対応について「日本は日本の立場で考える」と述べるにとどめた。

>林芳正外相は、中国の王毅外相と18日に行った電話会談で訪中の招待があったと明かしたが、自民党の佐藤正久外交部会長は24日、外交部会などの会合で「(林氏の訪中は)間違ったメッセージを海外に出すことになる」と強調した。

>軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「日本経済は中国への依存度が高く、企業は対中強硬姿勢をとることで関係が悪化することを恐れている。自民党も企業の反発を無視できない党内力学が働いているのではないか」と分析する。

>政治家だけでなく、外務省の外交方針もあいまいな態度の背景にあると黒井氏はみる。

>「外務省には、厳しい態度を取るよりも融和的な外交を志向する伝統のようなものがある。米国からはボイコットを求める圧力がかかるだろうが、外務省はそっとしておきたいのが本音だろう。最終的には岸田首相自身がきちんと意思表明することが求められるのではないか」






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2021年11月15日

いよいよ、尻に火がついてきたか…w

産経ニュース;立・共共闘 共産支持層8割「続けた方がよい」 2021/11/15 16:23

>産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が13、14両日に実施した合同世論調査によると、先の衆院選で立憲民主党と共産党が選挙区で統一候補を擁立した「野党共闘」に関し、「続けない方がよい」との回答が55・9%と半数を超えた。先の衆院選で議席数を減らした立民と共産は野党共闘に一定の成果を見いだしているが、今後の国政選挙では戦略の見直しが迫られそうだ。

(略)

>支持政党別では、立民支持層で「続けた方がよい」との答えが48・6%、「続けない方がよい」が48・3%と拮抗(きっこう)し、賛否が分かれた。一方、共産支持層では84・7%が「続けた方がよい」と回答し、「今後もさらに発展させたい」(志位氏)という党方針と一致した。

>立民と共産のコアな支持層である高齢者層ほど野党共闘に否定的な見解が目立った。年代別では、野党共闘を「続けない方がよい」との回答は50代(66・1%)、60代(64・3%)、70歳以上(59・5%)となり、50代以上で否定的な傾向が顕著となった。

>両党の年代別支持層で最多を占めたのは70歳以上で、立民は14・5%、共産は6・9%だった。





一足お先に高齢化が捗り、色々と先の見通せない。

野合の選挙互助会、立件共産党さん… ( ̄∀ ̄) アヒャ





産経ニュース;第2次岸田内閣支持率63% 維新、立民上回る11% 2021/11/15 11:41

>産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は13、14両日に合同世論調査を実施した。先の衆院選後、10日に発足した第2次岸田文雄内閣の支持率は63・2%で前回調査(10月9、10両日)と変わらなかった。不支持率は30・7%。首相が意欲を示した憲法改正は55・5%が賛成で反対は33・9%だった。先の衆院選で躍進した日本維新の会が政党支持率を11・7%に伸ばし、野党第一党の立憲民主党(9・0%)を上回った。

(略)

>先の衆院選で候補者を一本化した立憲民主党と共産党が今後も共闘すべきかを尋ねたところ、55・9%が「続けない方がよい」と答え、「続けた方がよい」(33・2%)を上回った。また、衆院選の結果について44・2%が「野党がもっと議席を獲得した方がよかった」と回答。「ちょうどよかった」が40・7%だった。

>政党支持率は自民が40・2%、公明党2・9%、国民民主党1・9%、共産党3・6%などだった。






時事ドットコム;内閣支持増47.1% 優先課題「年金・医療」トップ―時事世論調査 2021年11月12日18時51分

>時事通信が5〜8日に実施した11月の世論調査で、岸田内閣の支持率は発足後初の前回調査に比べ6.8ポイント増の47.1%だった。不支持率は2.5ポイント増の21.3%。「分からない」は31.6%で9.2ポイント減少した。

(略)

>政党支持率は自民党が前月比0.2ポイント減の27.2%、立憲民主党が同1.6ポイント増の5.4%、日本維新の会が同3.2ポイント増の4.7%。以下、公明党3.5%、共産党1.8%、国民民主党0.8%、れいわ新選組0.6%、社民党0.4%、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」0.1%だった。「支持政党なし」は同5.7ポイント減の53.1%だった。






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2021年11月13日

それ以上にお灸を据えられたことに気づけよ!

zakzak;既存マスコミに主権者からの「NO!!」 選挙議席予測は結果と大きく乖離、MCの挑発的言動が批判も 2021.11.10

>先週は衆院選の結果を受けた、与野党幹部の進退が話題でした。自民党の甘利明幹事長は小選挙区で敗北して辞任し、立憲民主党では枝野幸男代表と福山哲郎幹事長が辞意を表明しました。ともに主権者からの審判が下ったということですね。

>一方、主権者の審判は政党以外にも下されたと感じました。それは、既存マスコミへの「ノー」です。如実に表れたのが、各社の獲得議席予測の乖離(かいり)です。

>社によって方法は多少違うようですが、基本的には投票所で投票を終えた人にインタビュー(出口調査)し、取材した情勢分析を織り込み、獲得議席を予測していきます。今回、この出口調査が野党に偏ったことで、予測議席数も「野党躍進」と出ていました。

(略)

>私には、出口調査のデータ乖離も、政治家を怒らせた言動への批判も、同一線上の出来事に見えます。すなわち、「既存マスコミの手法に対する根深い不信」です。特に、与党支持者はマスコミへの信頼感がより低いと言われています。

>出口調査では、「与党に投票したと言っても、マスコミはバイアスをかけて報じるから、野党に入れたと言おう」と対応した可能性があります。彼らは、先のMCの挑発的言動を見て、「政策を聞かずに相手を挑発して怒らす、劇場型の構成はウンザリだ」と批判するわけです。

>選挙報道のあり方、もっと言えば「マスコミの報道姿勢」そのものを変えるべき時期に来ているのでしょう。

>賛否はあれど、今回、中長期的な政策を示した日本維新の会と国民民主党が躍進しました。「批判ありき」ではなく地道に政策を議論することが、野党のみならずマスコミにも求められているのかもしれません。





むしろ、政治、政党云々以前に。

国民世論から乖離し、まっとうに支持もされず。

逆に一等、世間様からお灸を据えられてしまったのが。

既存のオールドメディア、ってことで… ( ´∀`)b ネッ!





アノニマスポスト;<朝日新聞/天声人語> 衆院選でおきゅうをすえられたのは、与党ではなく、共闘した野党だったのかもしれない =ネットの反応「共闘をさんざ煽った朝日さん、今頃気づいたの?」「朝日は立憲・共産以外を野党にカウントしてないんだろうかw」 2021年11月13日

>衆院選でおきゅうをすえられたのは、与党ではなく、共闘した野党だったのかもしれない。選挙後に実施された本紙の世論調査を見て、そんなふうに思った。質問は「来年の参院選で野党による候補者の一本化を進めるべきだと思うか」▼「進めるべきだ」の27%に対して「そうは思わない」が51%に達した。先の衆院選を特徴…

2021年11月13日 5時00分
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https://www.asahi.com/articles/DA3S15110215.html?iref=pc_rensai_long_61_article


>ネットの反応

・その結論に達するまで約2週間かかったのか
世論とやらは選挙前にその結論に達していたのだが

・それじゃ自民で落選したノビテルが馬鹿みたいじゃん

・実際バカなんだから落選した訳でありまして

・だったかも...って結果を見れば明らかだろw
間違いなくお灸をすえられたんだよ

・まさに野党にお灸すえる選挙だと思って投票した

・これからは共産主義だ暴力革命が国民にうけるって本気で思ってたんだろうかw

・野党まとめて総括するあたりがコミューンぽくていいね
安定のクオリティ

・かも、じゃなく、だった
誰がどう見てもw

・朝日は立憲・共産以外を野党にカウントしてないんだろうかw

・当選すればなんでもいいという態度がお灸の原因だな

・自民党も大臣や幹事長を道連れに15議席失っている
維新と国民民主に議席が増えたのは漁夫の利

・まあそう言う事ですな

・遅すぎて草
当日に気づけよw

・共闘をさんざ煽った朝日さん、今頃気づいたの?






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2021年11月02日

今の時代は、NGかねぇ?

Yahoo!ニュース;「岩手は日本のチベット」自民・麻生氏 “失言” まだあった? 記者たちが見た衆院総選挙 11/2(火) 5:15

>10月31日投開票の衆院選は、終わってみれば自民党が単独過半数を確保という結果となった。野党共闘の効果はイマイチだった一方で、日本維新の会が大躍進。また、ベテラン議員たちが小選挙区で議席を落とすなど、世代交代の波も起きている。世論調査が予測できなかった衆院選を取材班が振り返った。

(略)

>デスク 甘利明氏や小沢一郎氏らベテラン勢が小選挙区で敗北。一方で同じベテランでも麻生太郎副総裁は強いな。もっとも失言は相変わらずで、「温暖化で北海道の米はおいしくなった」との発言は炎上した。

>A 批判にも麻生氏は我関せずという感じ。その後の岩手・盛岡駅の街頭演説でも「岩手は日本のチベット」なんて発言してて、岸田執行部は青ざめていた。

(以下略)





日本のチベットとか…。

昭和なら普通に言われてましたけど、何か?… (´▽`*) アハハン♪















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2021年11月01日

衆院選の真の敗者って…?

zakzak;【衆院選2021年秋】自民が“大幅減” 小選挙区で苦戦、37議席失う 立民は躍進、候補者一本化効果で20議席増 選挙プランナー・松田氏分析 2021.10.29

>衆院選の投開票日(31日)が目前に迫ってきた。令和初の政権選択選挙では、新型コロナウイルス対策や経済政策、外交・安全保障政策などを争点に、自民党と公明党の与党と、立憲民主党と共産党を中心とする左派野党、第3極の日本維新の会などが壮絶なバトルを展開している。各党の獲得議席はどうなりそうか。選挙プランナーの松田馨氏が終盤情勢を分析したところ、自民党は野党共闘が直撃して議席を大きく減らす一方、左派野党は共闘効果で議席を伸ばし、大阪などで旋風が吹く維新は3倍増もあり得る−となった。

(以下略)





政権選択と煽るだけ煽って、結局、赤っ恥を掻いたのは。

上から目線のデマスゴミと、自称専門家さん… ( ̄ー ̄) ニヤニヤ





zakzak;野党共闘で激戦区増、新聞各紙が衆院選序盤情勢報道 産経「自民単独過半数」毎日「与党で確保」日経「与党で視野」 2021.10.21

>新聞各紙は21日朝刊で、衆院選公示直後の序盤情勢について報道した。岸田文雄首相(自民党総裁)は、自公与党での過半数(233議席)獲得を勝敗ラインに掲げているが、枝野幸男代表の立憲民主党と共産党などとの野党共闘が奏功し、接戦区が増えているという。残り10日間の戦い方次第で、情勢が大きく変わる可能性もある。



>自民党は公示前、276議席で単独過半数を確保していたが、今回は議席を減らすとの見通しでは各紙とも一致している。

>産経新聞や読売新聞、共同通信は「自民党の単独過半数が焦点」とみるが、毎日新聞は自民党と公明党(公示前29議席)と合わせて「与党、過半数は確保」と分析した。日経新聞は「与党、過半数を視野」と、さらに厳しく評価している。

>立憲民主党や共産党などは今回、全289選挙区のうち210超で候補者を一本化した。共産党は各選挙区に2万票程度の基礎票を持つとされ、立憲民主党は現時点で、30前後の選挙区で優勢に戦いを進め、60〜70程度の選挙区で接戦を繰り広げているという。

>序盤戦をどう見るか。

>政治評論家の伊藤達美氏は「野党共闘が、自民党の脅威になっているようだ。産経新聞の『単独過半数の勢い』は、自民党にやや甘めで、日経新聞は少し厳しい見出しを立てた印象を受ける。重要なのは、有権者が与党と野党の政策論をじっくり見比べることだ。野党の政策には、やや『絵に描いた餅』のような印象を持つものもある。有権者は、今後の4年間(=衆院議員の任期)を考えて、検討すべきだ」と語っている。






zakzak;立民「共闘」失敗 来年夏の参院選も継続でいいのか 党内で反発必至、枝野代表の責任論も 「いずれ共産党に“抱きつき戦術”で絡め取られる」 2021.11.1

>10・31衆院選で、枝野幸男代表の立憲民主党は公示前の110議席から96議席に減らした。共産党も12議席から2議席減と振るわなかった。左派野党は候補者を一本化して、与党と「1対1」の構図に持ち込んだが、失敗した。ただ、枝野氏は1日時点で、野党共闘と決別していない。日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなるなか、来年夏の参院選でも「日米安保廃棄」「自衛隊解消」を掲げる共産党と共闘するのか。

>「野党共闘には一定の効果はあった。おおむね理解をいただけている」「(SNSなどを駆使した選挙活動を示す)『空中戦』では支持を広げることができたが、1票1票を積み重ねる足腰が弱かった。そこが強くないと、政権にはたどり着けない」「この構造を貫くことこそが政権交代につながる」

>枝野氏は10月31日深夜の記者会見でこう語った。まるで、足腰が弱い候補者が悪い、と言わんばかりの物言いだが、党内では「政権批判の受け皿になれなかった」として、枝野執行部の責任を問う声も浮上している。

>左派野党は、共産党の候補者取り下げなどで全289の小選挙区の約7割にあたる213選挙区で候補者を一本化した。報道各社の世論調査では、立憲民主党や共産党は「公示前よりも躍進する」との見方もあったが、現実は違った。

(略)

>立憲民主党は9月末、衆院選で政権交代した場合、共産党から「限定的な閣外からの協力」を得るとの合意を得た。衆院選では、両党の関係者が、街頭演説で並んでマイクを握る場面が全国各地で見られた。

(略)

>立憲民主党を支持してきた連合には、衆院選の基本方針で「共産党を含む野党共闘にはくみしない」と距離を置かれた。

>連合初の女性トップとなった芳野友子会長は「共産党の閣外協力はあり得ない」と断言していた。

>枝野氏はこうした共産党との連携に慎重な声を押し切り、選挙戦に臨んだが、不発に終わった。

>これでも、立憲民主党は来年の参院選で共産党と共闘するのか。

>福井県立大学の島田洋一教授(国際政治)は「有権者は無原則に左傾化する立憲民主党に嫌気がさし、『ノー』を突きつけた。それでも、枝野氏が参院選でも共産党との共闘を続ければ、いずれ共産党に『抱きつき戦術』で絡め取られる。立憲民主党内には共闘路線に反発する保守系勢力も一定程度いる。中国とロシアの艦隊が日本列島をほぼ一周するなど、日本の安保環境が厳しくなるなか、党内にジレンマを抱えかねない。党内では『枝野代表−福山哲郎幹事長』の執行部への不満が高まり、責任論も噴出するだろう。保守系議員が今後、どれだけ気骨のある発言ができるかで、共産党との距離感が変わる可能性もある」と語っている。






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2021年10月19日

公共放送局、必死だな…w

NHK NEWS WEB;衆議院選挙公示 12日間の選挙戦に 2021年10月19日 11時56分

>第49回衆議院選挙は19日公示され、12日間の選挙戦に入りました。今回の選挙は与党が過半数の議席を確保して、連立政権を継続するのか、野党が勢力を伸ばして、政権交代を実現するのかが最大の焦点で、NHKのまとめによりますと、午前11時半現在で全国の小選挙区には848人が立候補し、比例代表には13の政党と政治団体が名簿を届け出ました。

(以下略)





衆院選の最大の争点が、政権交代とか。

この状況で、立件共産党政権樹立なら。

それこそ、日本オワタ… \(^o^)/





Yahoo!ニュース;立民・枝野代表 読売・橋本氏に支持率半減の理由問われ猛反論 10/18(月) 17:46

>日本記者クラブ主催の党首討論会で18日、立憲民主党の枝野幸男代表と質問者の橋本五郎読売新聞特別編集委員の間でバトルが起きた。

>橋本氏は各党党首に厳しめの質問をしていた。立民の枝野氏に対しては「4年経って(政党)支持率は半減した。なぜ減ったのか」と投げかけた。

>枝野氏は冷静に「我々は政権の選択肢となるための努力を積み重ねてきました。そして総定数の過半数の候補者を立てることができました。あとは有権者の皆さんが、世論調査ではなく投票の結果でそれに対する評価を下していただけると思っています」と返答した。

>これに対して橋本氏は「こんなに(支持率が)減ったという説明になっていない」と不満を表明。枝野氏は「支持率が減ったことは問題だと思っていません。皆さんのやった世論調査をもとに最終評価をしないでください。決めるのは投票行動。皆さんのやっている世論調査ではありません」とピシャリ。

>政党支持率ではなく投票結果こそが重要だと訴えた。






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2021年10月09日

自称ジャーナリスト連中が、図に乗りそうだよな…w

産経ニュース;ノーベル平和賞、権力と戦う報道が民主主義に不可欠と訴え 2021/10/9 12:33

>ノルウェーのノーベル賞委員会は今年の平和賞を、強権的な政権に立ち向かうフィリピンとロシアのジャーナリスト2氏に授与した。世界各地で表現の自由が脅かされる中、同委員会は民主主義や平和な社会にとり、権力と闘う報道が必要不可欠であることを訴えたとみられる。

>ノーベル賞委員会は8日、2021年の平和賞を、フィリピンの女性ジャーナリスト、マリア・レッサ氏と、プーチン政権への批判で知られるロシアのリベラル派新聞「ノーバヤ・ガゼータ」のドミトリー・ムラトフ編集長に授与すると発表した。

>ロイター通信によると、ジャーナリストへの平和賞授与は1935年に受賞したドイツの反戦ジャーナリスト、カール・フォン・オシエツキー氏(1889〜1938年)以来という。同氏は、第一次大戦の講和条約ベルサイユ条約に違反したドイツの再軍備を暴き、ナチス政権発足後に強制収容所に送られた。

>80年以上がたち、ジャーナリストが再び受賞したのは、近年、世界各地で言論の弾圧が広がっているとの危機感があるためだ。

>地中海の島国マルタでは2017年に、タックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴いた「パナマ文書」報道に参加した女性記者、ダフネ・カルアナガリチア氏が車に仕掛けられた爆弾で死亡。18年には、サウジアラビアの反体制記者、ジャマル・カショギ氏が在トルコのサウジ総領事館で殺害された。

>今年6月には、香港国家安全維持法(国安法)が施行された香港で、中国への批判的論調で知られる香港紙、蘋果委員会(ひんか)日報(アップルデイリー)が休刊に追い込まれた。

>グテレス国連事務総長は今月8日、2氏の受賞を受けた声明で、記者への暴力やテクノロジーの進化による偽情報の流布が横行する事態を問題視し「不正行為を調査し、市民に情報を届け、指導者に責任を負わせることができるジャーナリストがいなければ、自由で公正な社会は実現しない」と強調した。

>ノーベル賞委員会のレイスアンデルセン委員長も同日、「自由で独立した事実に基づくジャーナリズムは、権力の乱用や噓、戦争のプロパガンダから守る役割を果たす」と指摘し、権力と闘う報道が民主主義や平和な社会を維持するとの認識を示した。





ジャーナリズムを騙る、マスゴミという第四の権力が、その権力を乱用し暴走。

フェイクニュースを垂れ流し、プロパガンダで世論誘導。

民主主義を破壊し、社会を混乱に巻き込もうと画策しているのが。

今の日本の、置かれた実情… ( ´∀`)b ネッ!





Yahoo!ニュース;中国、ノーベル平和賞の報道を規制か 速報削除、主要メディア報じず 10/9(土) 5:31

>中国のインターネットなどで8日夜、同日発表されたノーベル平和賞の受賞者に関する速報記事が流れたが、その後に削除されて閲覧できなくなった。中国当局が、強権下で「表現の自由を守るため努力をした」とノーベル賞委員会に評価されたジャーナリスト2人の受賞報道について、不適切だと判断した可能性がある。

>速報を流したのは、中国の通信社である中国新聞社や中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報。中国新聞社はノーベル賞委員会が発表した直後、受賞が決まった2人を似顔絵入りで紹介した。しかし速報はすぐに削除され、一部の転載された記事以外は閲覧できなくなった。その後も、国内の主要メディアは平和賞に関して報じていない。

>ロシアやフィリピンで公然と体制批判を続けてきたジャーナリストへのノーベル平和賞授与に、中国当局が強く反応したとみられる。ノーベル賞全般については中国国内でも関心が高く、平和賞以外の各賞は連日報道されていた。

>中国でメディアは中国共産党の「喉と舌」と位置づけられる。2010年に中国の民主活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞が決まった際は、当局が国内での報道を封殺し、各メディアは受賞決定を非難する当局の談話を伝えただけだった。劉氏は17年に事実上、獄中死した。






日本経済新聞;中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める 2021年10月9日 2:03

>中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。

>中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリスト」の案で、民間企業が報道などを手がけることを認めない内容を盛り込んだ。14日まで意見を募集し、リストを最終決定する。

>公表された案によると、民間企業に新聞、通信社、出版、テレビ、ネットニュースなどでの取材・編集を認めない。政治、経済、軍事、外交、重要な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどのほか、世論を導く実況中継を手がけることも許さない。

>海外メディアのニュースの引用やニュース、世論に関わるフォーラムなどを開催してはいけないことも盛り込んだ。中国では共産党系メディアが新聞やテレビなどを手がけるが、ネット企業がハイテクや文化などの情報を伝え、実況中継などをしている事例がある。

>外国の新聞社やテレビ局などは中国で取材活動を認められているが、メディア事業を手がけることは許されていない。中国では幅広い情報を扱う「微博(ウェイボ)」や経済問題を扱う「財新」などが人気を集めており、事業活動に影響があるかに注目が集まる。

>習近平(シー・ジンピン)指導部は社会や思想への統制を強めている。ネット企業などの経営者に圧力をかけ、若者の考え方に影響力を持つ芸能分野などにも介入して共産党や政府への批判を抑え込む。






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2021年09月15日

今の日本で、最大の既得権益といえば…w

TOKYO Web;小泉進次郎氏 河野氏支持を正式表明 理由は「最大派閥が河野太郎はだめだと言っている」 2021年9月14日 20時50分

>小泉進次郎環境相は14日夜、神奈川県横須賀市で記者会見し、自民党総裁選で河野太郎行政改革担当相を支持する方針を明らかにした。小泉氏は河野氏の支持理由について「やはり私としてこの1つと言われれば、これだけ日本も世界も変わる時に自民党も変わらなければならない。この時にだれが党風一新できるのか、答えは明らかだ」と強調した。

(略)

>小泉氏は、2050年までにカーボンニュートラル(温室効果ガス排出の実質ゼロ)を実現するなどの菅政権のエネルギー政策に河野氏が強く関わってきたとし「河野さんはいろいろ攻撃されていますが、なぜ攻撃されるかというと最大の既得権益と戦っているから。カーボンニュートラルは産業構造も転換しなくてはならない。そこに負けないようにするには国民、党員の支持を基盤にした改革への挑戦を続けなければならない」と支援を呼び掛けた。

(以下略)





殿様商売にドッカリ胡坐をかいて。

上から目線の上級国民、公共放送局様… (´▽`*) アハハン♪





時事ドットコム;NHK、ネット配信検討を テレビない人に、実証実験を要請―武田総務相 2021年08月27日18時23分

>武田良太総務相は27日の閣議後記者会見で、NHKに対し、テレビを持っていない人を対象とした番組のインターネット配信を実証実験するよう求める考えを示した。NHKはすでにネット配信しているものの、受信料契約を結んだ人向けに放送を補完するものと位置付けてサービスを提供している。実験は来年春開始を目指す。

(以下略)






デイリー新潮;衛星放送の受信料は撤廃……高市早苗議員が語っていたNHKが絶対抵抗する改革の中身 2021年9月13日掲載

>9月8日、高市早苗代議士は自民党総裁選への出馬を表明し、その場で新たな経済政策として“サナエノミクス”を掲げ、同時にNHK受信料の引き下げにも言及した。これに青ざめているのがNHKだろう。なにせ前総務大臣でもある彼女は、NHK改革の旗振り役だったからだ。高市代議士の考えるNHK改革とはどんなものなのか。デイリー新潮のインタビュー記事(1月26日配信)を再掲載する。

(以下略)






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2021年09月02日

文春砲も、ブーメランか…w

東スポWeb;丸山穂高議員が河野太郎行革相のパワハラ疑惑より音声漏洩を問題視「ガバナンスガバガバやん」 2021年09月01日 21時23分

>丸山穂高衆院議員(37)が1日、ツイッターを更新。河野太郎行革相(58)のパワハラ疑惑に言及した。

>文春オンラインはこの日、河野氏が先月24日に行われたオンライン会議で資源エネルギー庁の幹部職員に「日本語わかる奴出せよ!」「はい、次!」など怒鳴り散らしたパワハラの疑いがあると報じた。週刊文春電子版では音声も公開している。

>丸山氏は「はぁ?ガバメントのガバナンスガバガバやん。数日前の河野太郎大臣と政府高官のこの会議内容が即漏れてるとかセキュリティどうなってんだ?」と河野氏のパワハラよりも音声情報が漏れたことを問題視する。

>平井卓也デジタル改革相(63)も今年6月に「(NECを)完全に干す」と発言した音声情報が漏れていたばかり。丸山氏は「前回のデジタル庁オンライン会議音声漏れの件といい議事録残すのは兎も角、他も漏れとんちゃうやろな?外交とか考えても原因究明と改善急務だし責任者処分必須」と指摘した。





守秘義務違反で、ガバメントのガバナンス、ガバガバなんす… (´▽`*) アハハン♪





Yahoo!ニュース;玉川徹氏、河野太郎氏の「パワハラ」文春報道に「相手はエネ庁次長…こんなのパワハラって言わない」 9/2(木) 9:28

>テレビ朝日の玉川徹氏が2日、コメンテーターを務める同局系「羽鳥慎一モーニングショー」(月〜金曜・午前8時)にリモート生出演した。

>番組では、菅義偉首相が6日にも実施する党役員人事、その後の内閣改造で毎日新聞が河野太郎行政改革担当相を要職で起用する調整に入ったことを報じる記事を紹介した。

>河野氏について玉川氏は、1日に「文春オンライン」が8月24日に行われたオンライン会議の場で、資源エネルギー庁の幹部職員にパワハラを行った疑いがあることを報じた記事に触れ「見出しではパワハラとなっているんですが、記事読んでもらえば分かるんですが、あれをパワハラと取るのか、経産省と河野さん、それから小泉(進次郎)さんの暗闘と取るのかで解釈は分かれるところなんです」と指摘した。

>その上で「僕から見ると経産省とエネ庁が原発を推進したいことに対して、河野さんと小泉進次郎さんは、そこを押しとどめようとしているんです。この暗闘が裏にあってですね。まさに戦いの最前線の音声なんです」と解説した。

>さらにパワハラは「一般的に何の力もない新入社員が、部長に対して権力を持ってハラスメントされるということ」と示し「河野さんの相手はエネ庁の次長ですから。いずれ次は経産省の次官になろうかというふうな人で、こんなのパワハラって言わなくて。構図としては一般の会社で言えば、社長派と副社長派がある時に、社長と副社長派の専務の間のやり取りみたいなものなんです。これをパワハラというか僕は疑問なんです」と指摘した。

>今回の「文春オンライン」の報道は、河野氏が、内閣府の山田正人参事官と、エネ庁の山下隆一次長、小澤典明統括調整官の3人が参加した3年に一度見直しが行われる「エネルギー基本計画」の会議の様子を録音した約28分間の音声を入手し、河野氏が山下氏と小澤氏を大声で怒鳴りつける様子が収録されていた。




















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2021年09月01日

上級国民様は、やりたい放題ですけどね…w

Yahoo!ニュース;今度は朝日放送が「自粛破り」宴会! 甲子園特番スタッフ7人で焼き肉4時間超のア然 9/1(水) 9:06配信

>ANN系列の準キー局「朝日放送(ABC)テレビ」で「まん延防止等重点措置」発令中の先月9日、スポーツ局の社員ら7人が本社近くの焼き肉店で甲子園特番の打ち上げをしていたことが、本紙の調べで分かった。

>今月10日には同系列の「テレビ朝日」の社員ら10人が五輪取材の打ち上げを翌朝まで開き、泥酔した女性社員が非常階段の踊り場から転落し、重傷を負った事件が批判を浴びたばかり。

>7人は8月8日に放送された開幕直前スペシャル「驚学甲子園」のスタッフで、うち1人は朝日放送テレビのプロデューサーだった。番組HPによると、番組内容は元高校球児のお笑いタレントやミュージシャンらが先生役、ヒロド歩美アナウンサーがクラス担当を務め、生徒役として関西ジャニーズJrが出演。科目ごとに違う角度から、高校野球を取り上げるというもの。

>当日は、番組の収録日で、午後7時すぎから本社の目と鼻の先にある焼き肉店で打ち上げが始まった。当時、大阪市では酒類の提供は19時までで閉店は20時、入店は1グループ2人とするよう要請されていた。

>ところが、7人は時短要請に従わない飲食店で酒を飲み、打ち上げは4時間以上、23時半ごろまで続いたという。

(略)

>「ABCの番組に関わるスタッフ複数人が、会食していたのは事実です。ABCの社員もいました。この時期はコロナの感染拡大防止のため、会社としても全社員に対して会食を禁じていました。この件に関しては報告があり、会社としては二度とこのようなことがないように、厳しく注意しており、本人たちも深く反省しています。処罰? 会社から厳しく注意されたということです」

(以下略)





野々村まこっちゃんの感染源は、ABCのドラマクラスター、って話もあるし。

芸能関係者の感染増も、元を正せば… ( ̄∀ ̄) アヒャ





Yahoo!ニュース;「24時間テレビ」感染ゼロも束の間…日テレ名物Pがコロナ陽性 ワクチン接種せず飲み歩き 9/1(水) 5:15

>日本テレビに頭の痛い問題が勃発した! 8月21〜22日に放送された同局系大型特番「24時間テレビ 愛は地球を救う 想い〜世界は、きっと変わる。」は新型コロナの感染者がゼロで終了。無事にやり遂げたことで関係者は胸をなでおろしているという。だが、そんな安心もつかの間、日テレに激震≠ェ走っている。数々のヒット番組を手掛けてきた名物プロデューサーX氏が、仕事とはいえ夜の会食に頻繁に出席した揚げ句、コロナに感染。現在出社しておらず、療養中だというのだ。あまりの緊張感のなさに、局上層部も頭を抱えている――。

(略)

>「Xは人気アイドルやミュージシャンなどの企画をプロデュースしたり、数々のヒットドラマや映画などを手掛けてきた人物です。仕事はできるが、金と女にだらしないというウワサが絶えません。そんなXが、ある飲み会の後に38〜40度の発熱をしたと局に報告したところ、コロナ陽性だと判明。聞けば、ワクチンは職域接種できるのに、仕事が忙しかったのか、まだしていなかったそうです。現在出社はしておらず。療養中で予断を許さない状況のようです。面倒くさがって接種していなかったそうです」(関係者)

>政府の職域接種政策がスタートすると、いち早く手を挙げたのが日テレだった。「24時間テレビ」が控えていたからだ。現在、約8割近い局員がワクチン接種を完了しているが、X氏はワクチンを打つことはなく「オレは運がいいから大丈夫」と豪語していたという。緊張感のまるでないX氏の感染を知った日テレ上層部は即座に調査を命じた。

>「ただ感染したのならともかく、発熱前まで某プロダクションの幹部らと朝まで飲んでいたと言われていますからね。これが事実なら日テレ上層部も処分せざるを得なくなるでしょう」(別の日テレ関係者)

(以下略)






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2021年08月30日

そろそろ、下げ止まりか?

日本経済新聞;内閣支持率34%横ばい、コロナ対策「評価せず」64% 2021年8月29日 20:00

>日本経済新聞社とテレビ東京は27〜29日に世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は34%で7月の前回調査から横ばいだった。2020年9月の政権発足後の最低水準が続く。新型コロナウイルスの全国的な感染拡大が響いたとみられる。

(略)

>政党支持率は自民党が39%で引き続き首位を維持した。2位の立憲民主党は11%、支持政党がない無党派層は33%だった。7月はそれぞれ38%、9%、35%だった。





例によって、野党の支持率も相変わらずなんですけどね… (´▽`*) アハハン♪





毎日新聞;菅内閣支持率26% 最低更新 不支持66% 2021/8/28 17:33

>毎日新聞と社会調査研究センターは28日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は26%で、7月17日の前回調査の30%から4ポイント下落した。2020年9月の政権発足以降で初めて30%を切り、最低を更新した。調査方法は異なるが、第2次安倍政権で最も低かった17年7月の支持率と並んだ。不支持率は66%で前回の62%から4ポイント増え、過去最悪となった。

(略)

>政党支持率は、自民党26%(前回28%)▽立憲民主党10%(同10%)▽日本維新の会8%(同6%)▽共産党5%(同7%)▽公明党3%(同4%)▽れいわ新選組2%(同1%)▽国民民主党1%(同1%)――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は42%(同39%)だった。

>次期衆院選の比例代表で投票したい政党を聞いたところ、自民党24%▽立憲民主党14%▽日本維新の会8%▽共産党6%▽公明党4%▽国民民主党2%▽れいわ新選組2%――などで、「まだ決めていない」は37%だった。






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2021年08月25日

多様性、共生社会を謳っても、こんなもの…w

読売新聞オンライン;パラリンピック、民放が初めて一部生中継…各局1種目ずつ 2021/08/04 00:34

>日本民間放送連盟(民放連)は3日、24日開幕の東京パラリンピックにおける民放各局の放送概要を発表した。期間中の週末、パラリンピックでは初めて一部の競技を生中継し、ハイライトも放送する。

>競技の中継は各局1種目ずつを予定。人気種目の男子の車いすバスケットボールは、TBS系が予選の日本対カナダ(28日)、フジテレビ系が5‐6位決定戦(9月4日)、日本テレビ系が3位決定戦(同5日)を放送。テレビ東京系は卓球の決勝トーナメント(8月28日)、テレビ朝日系は水泳の男女予選(同29日)を放送する。

>NHKも総合テレビ、Eテレなどで計540時間超の放送を予定している。





24時間似非チャリティー番組は、金になるから。

ってことで、OK牧場… ( ´∀`)b ネッ!





産経ニュース;パラ放送、NHKは過去最長、民放も生中継で熱戦伝え 2021/8/19 17:37

>好調な視聴率を記録した東京五輪に続いて、東京パラリンピックが24日開幕する。学校観戦を除いて原則無観客となる中、NHKは過去最長の500時間超の放送を予定、民放も初めて一部競技を生中継して、テレビ観戦を盛り上げる。視聴者になじみの薄い競技が多いこともあり、各局はパラ競技の魅力を伝える事前の関連番組も放送。障害のあるリポーターの起用や字幕の工夫など、あらゆる人が楽しめる番組づくりにも力を入れる。

(以下略)




















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2021年08月24日

印象操作の、フェイクニュースかい?

Yahoo!ニュース;コロナ患者受け入れ拒否なら『病院名公表』に現場は怒りの声も「医療従事者をスケープゴートにするんですね」 8/23(月) 22:45

>国と東京都が23日、東京都内の全医療機関に新型コロナウイルス患者受け入れを要請すると決めた。従わないと病院名を公表する“踏み絵”の強硬策にSNSを通じて現場からは怒りの声が上がっている。

(以下略)





東京都医師会の会長様のクリニックは。

お盆の間は休診だったようですが、何か? … (´▽`*) アハハン♪





zakzak;病床確保へ 都内全医療機関に「最後通告」 国と都が要請、理由なく拒否なら病院名公表も 補助金受け取りについても調査 2021.8.24

>新型コロナウイルス感染後も入院先が決まらない人や自宅療養者が急増するなか、厚生労働省と東京都が、都内の全医療機関に病床確保と最大限の患者受け入れを要請した。正当な理由なく従わなかった場合、医療機関名を公表するもので、「最後通告」ともいえる。国の補助金を受け取りながら協力しない医療機関の調査も進めるが、効果は期待できるのか。

>「国と医療機関と連携し、総力戦で闘う」。23日午後、田村憲久厚労相と会った小池百合子都知事はこう語り、医療機関に協力を呼びかけた。

>すでに患者や回復患者を受け入れている約400の重点医療機関などには、最大限の患者受け入れとさらなる病床確保を要請。約250の病院と約1万3500の診療所には、酸素ステーションや在宅医療、ワクチン接種への協力を求める。正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなかった場合、医療機関名を公表できる。

>23日時点の都内の確保病床数は6406床で、使用率は63%。確保病床には他の病気の患者が使用中のものや人員配置に時間が必要なものも含まれており、数字上は満床でなくとも逼迫(ひっぱく)の恐れがある。

>今回の要請で約600床を上積みして、計7000床の確保を目安にすると説明している。

>東京の23日の入院患者は66人増の4034人となり、重症者は272人。自宅療養者と療養先の決まっていない患者は22日時点で計3万9000人を超えている。

>都は23日に旧国立児童館「こどもの城」(東京都渋谷区)で酸素ステーションの運用を開始したが、応急措置に過ぎず、治療を行うことができる施設の確保は急務だ。

>実現には困難も伴う。都道府県レベルで奈良県や大阪府などが同様の要請を行ったが、医療従事者の不足などを理由に病床確保は進まず、病院名公表にも至らなかった。

>2020年度は医療機関に計1兆1400億円超の補助金が支払われている。厚労省は都道府県を通じた実態調査を行い、補助金をもらっているのに正当な理由なく患者を受け入れない医療機関を補助金の対象から外す可能性も示唆した。国と自治体の実行力が問われている。




















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2021年08月23日

嗚呼、人生に涙あり…。

テレ朝news;ANN世論調査 菅内閣支持率が発足後、最低を更新 2021/08/23 06:07

>ANNの世論調査で菅内閣の支持率が25.8%となり、政権発足以来、最低となりました。

>調査は21日、22日に行いました。

>菅内閣の支持率は25.8%で、先月の前回調査から3.8ポイント下がりました。

>一方で「支持しない」が政権発足以来、最も高い48.7%となりました。

(以下略)





だからと言って、例によって、野党の支持率も低空飛行… (´▽`*) アハハン♪





報道STATION・ANN世論調査;政党支持率

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産経ニュース;菅内閣支持率続落、今年最低32・1% 2021/8/23 11:48

>産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は21、22両日に合同世論調査を実施した。菅義偉(すがよしひで)内閣の支持率は前回調査(7月17、18両日実施)から6.9ポイント減の32.1%で今年1月以降の最低を更新。不支持率は5.8ポイント増の61.3%となり、4カ月連続で50%を超えた。政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答は70.4%で、「評価する」の22.7%を上回った。

(略)

>次期衆院選の比例代表の投票先は自民党35.6%、立憲民主党9.8%、日本維新の会4.6%%、公明党4.1%、共産党3.7%%の順だった。




















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