とっとと、ハーグへ出て来いよ。

TBS Newsi：竹島問題明記、韓国で抗議活動続く

＞「竹島問題」をめぐる波紋が広がっています。日本政府が学習指導要領の解説書に「竹島問題」を明記したのを受け、韓国では保守系団体が抗議活動を続けており、現地の日本大使館は警戒を強化しています。

＞「独島（竹島）を明記することを即刻中断せよ！」
　
＞「中断せよ！中断せよ！」（デモ参加者）

＞旭日旗と学習指導要領を想定した箱に火をつける人たち。ソウルの日本大使館前では、15日も保守系団体の30人ほどが集まり抗議集会を開きました。

＞メディアも14日の日本政府の決定を軒並みトップ項目で伝えており、新聞各紙は一面で「大韓民国の自尊心を踏みにじった」などと批判しました。

＞「独島（竹島）をなぜ日本のものだというのですかダメです」（ソウルの女性）
　
＞「とんでもありません。憤慨するしかありません」（ソウルの男性）

＞「日本を最も大切に思っていた1人として、怒りと悲しみを感じざるを得ません」（韓国クォン・チョルヒョン駐日大使）

＞韓国のクォン・チョルヒョン駐日大使は、外務省で藪中次官に抗議しました。15日夜、韓国へ一時帰国する予定です。

＞「それぞれ立場が違うわけですから、冷静に話し合ってその立場を埋めていくことが必要なんでしょう」（高村正彦外相）

＞「事実上、韓国が（竹島を）実力支配しているわけですから、それを（日本政府が）放置しておいて『おれの領土だ』と言っても、どうしようもない」（民主党・小沢代表）

＞15日夜には、韓国の日本大使館前で卵を投げつける若者などが集まり、50人以上が抗議の座り込みを行いました。（15日23:01）






















南半島は、またぞろ、国技で盛り上がっております。

国技発揚の言い訳がまた一つできて良かったですね。





MSN産経ニュース：【竹島問題】伊吹幹事長「国際司法裁判所で解決を」　2008.7.15 11:19

＞自民党の伊吹文明幹事長は15日午前の記者会見で、中学社会科の新学習指導要領解説書の竹島に関する記述に韓国が反発していることについて「事実関係を淡々と書いており、韓国にもそのことをよく説明しなければならない」と述べ、韓国側に冷静な対応を求めた。

＞その上で伊吹氏は「（竹島の領有権を明らかにするため）国際司法裁判所に提訴し、ここで解決するのが国際的なルールだ」と語り、提訴に応じない韓国側を暗に批判した。




時事ドットコム：竹島問題、歴史の検証必要＝小沢民主代表

＞民主党の小沢一郎代表は15日午後の記者会見で、中学校の新学習指導要領解説書に竹島が明記されたことに関し、「日本の領土だと言うのなら、日韓でやる（話し合う）べきだ。そしてちゃんと歴史的なことをお互いに検証して、いずれどっちかに決めなきゃいかんでしょう」と述べ、日韓両国が冷静に歴史的経緯を検証した上で、領有権問題の決着を図るべきだとの考えを示した。（2008/07/15-19:15）




それにしても、のび太首相以上にダメダメなのは、民主党のぷっつん代表か。








イザ！：竹島・尖閣の領有権明記、4冊のみ　中学教科書　05/20 20:01更新

＞文部科学省が新学習指導要領の中学社会科の解説書で、竹島を「我（わ）が国固有の領土」と明記する方針を固めとともに、尖閣諸島についても検討を進めている。領有権問題を扱った地理、公民の教科書が14冊中4冊と少なく、日本の領土であることを正確に理解させるためだ。また、国定教科書で竹島問題を取りあげている韓国に対抗する狙いもある。

＞現在使用されている中学社会科教科書で、竹島と尖閣諸島に関する領有権の記述は、地理は6冊のうち1冊だけ、公民も8冊中3冊にとどまっている。「我が国固有の領土」と明記しているには、扶桑社と東京書籍の2冊。両島が日本領になった歴史の解説は皆無だ。記述がない中堅出版社の担当者は「中学生の発達段階を考えると難しいと危惧（きぐ）した」。そのうえで「解説書で明記された場合は取りあげる」と説明する。

＞これ対して、韓国では小学から高校まで「国史」は必修科目で、中学の教科書（2005年版、B5判約360ページ）では、竹島問題に1ページを割いている。韓国側の主張に立って「我が国の領土として連綿と伝わってきた」「日本は露日戦争中に一方的に領土に編入した」などと詳述している。

＞韓国は昨年、日本に1年先立ち新指導要領を改定。解説書では「関連事件の考察を通し国土を守る努力の重要性を認識する。日本が継続的に国際紛争に訴えようとする意図を分析し、領土を守る方法も考えさせる」と、さらに踏み込んだ表現になっている。

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一歩前進、半歩後退。

NHKニュース：竹島 指導要領解説書に記述　7月14日 18時25分

＞文部科学省は、日本が領有権を主張している「竹島」について中学校で教えるよう、教科書の作成の指針になる学習指導要領の解説書に初めて記しました。しかし、「日本固有の領土」という表現は避け、同じように領有権を主張する韓国側に配慮した記述となりました。

＞島根県隠岐島の北西にある「竹島」をめぐっては、日本と韓国の双方が領有権を主張していますが、韓国では国が定めた教科書に「自国の領土」と明記されているのに対し、日本では竹島について書かれた教科書は、地理では6冊中1冊、公民では8冊中3冊にとどまっています。このため文部科学省は、竹島について「北方領土」と同じように中学校の社会で教える必要があるとして、教科書を作る際の指針となる学習指導要領の解説書に「竹島は日本固有の領土」だと明記する方針を固めていました。これに対して韓国の国会が、日本に竹島に関する記述を解説書に入れないよう求める決議案を採択するなど韓国側が激しく反発したため、政府内で対応を協議してきました。その結果、文部科学省は、解説書の内容を「わが国と韓国との間に竹島をめぐって主張に相違があることにも触れ、北方領土と同様にわが国の領土について理解を深めさせることが必要だ」として、竹島について初めて記す一方で、「日本固有の領土」という表現を直接は使わず、韓国政府に配慮した記述にしました。解説書に竹島を明記したことで、新しい学習指導要領が実施される4年後から、すべての教科書が竹島について触れることになる見通しです。文部科学省教育課程課の高橋道和課長は、記者会見で「外務省と調整し、官邸とも相談しながら最終的に判断した。竹島についても北方領土と同じように理解させると記しており、子どもたちに竹島の領土問題を教えるための記述として問題ないと考えている」と話しています。



NHKニュース：竹島記述 韓国は冷静な対応を　7月14日 18時58分

＞町村官房長官は、午後の記者会見で、中学校の新しい学習指導要領の解説書で、竹島に関する記述を初めて盛り込んだものの、「わが国固有の領土」という表現を避けたことについて、日韓関係に配慮した対応だとして、韓国側の冷静な対応を求めました。

＞政府は、今回の中学校の新しい学習指導要領の解説書で、領土問題について「北方領土がわが国の固有の領土であるが、現在ロシアによって不法に占拠されているため、その返還を求めていることを的確に扱う必要がある」と指摘したうえで、「わが国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要だ」として、竹島に関する記述を初めて盛り込みました。これについて、町村官房長官は「北方領土と同様に、竹島に関する事実関係をしっかり教え、日本の領土・領域に対する理解が深まるようにする必要があると政府全体として判断した。福田総理大臣の指示ではなく、政府全体の判断だ」と述べました。そのうえで、「わが国固有の領土」という表現を避けたことについて町村官房長官は「日韓関係への配慮、ぎくしゃくしたくないという日本政府の意図の表れだ。日韓関係がぎくしゃくすると、日韓新時代に向けた動きが頓挫するだけでなく、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議や、拉致問題を含めた日朝間の懸案の解決にも悪影響を及ぼしかねない」と述べ、日韓関係に配慮した対応であることを明らかにしました。さらに、町村官房長官は、韓国側に事務レベルで伝えたことを明らかにし、「こうした一つ一つの案件で、日韓関係が大きく左右される事態は避けたい。お互いに冷静に対処すべきで、韓国側にもそれを期待している」と述べました。








































学習指導要領の解説書に、今回、初めて竹島の領土問題が明記された、ということで一歩前進。

しかし、政治的配慮から、「日本固有の領土」との表現を避けた、ということでは半歩後退。

それにしても、韓国の反応は相も変わらずですね。

のび太首相の配慮も、不発でありました。





聯合ニュース：独島領有権明記問題、政府が日本に対し総力対応へ

＞【ソウル14日聯合】政府は14日、日本が中学校社会科の新学習指導要領解説書に独島領有権問題を明記したことを領土主権の侵害とみなし、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使を呼び戻すほか、独島に対する実効的な支配措置を取るなど、政府レベルの総力対応体制を構築することを決めた。また、9月に日本で開催予定だった韓日中首脳会談も今後の状況を見ながら対処する方針で、会談取りやめの可能性も排除できない見通しだ。
　
＞政府のこうした強硬対応方針は、新政権の発足に伴い韓日で推進中の未来志向的な関係構築が深刻に損なわれるという判断によるもので、韓日関係の根本的な見直しにとどまらず、両国関係が急速に冷え込むことも予想される。李明博（イ・ミョンバク）大統領は「歴史を直視しながら未来志向的な韓日関係を構築していこうという両国首脳間の合意に照らし合わせ、深い失望と遺憾を表明せざるを得ない」と述べ、断固とした厳重な対処を指示した。外交通商部も報道官声明を通じ、「政府は決して受け入れることはできず、日本政府がこうした企図を中断するよう強力に促す」と述べ、断固対処する姿勢を明確にした。

＞また、青瓦台（大統領府）関係者は会見で、日本による領有権の明記を「現政権になり未来志向的な韓日関係を図ろうという両国の合意事項に違反するもので、非常に遺憾なこと。今後、韓日関係が未来志向的に進むかは日本側が取る行動にかかっている」と述べた。

＞政府は外交通商部、国土海洋部、教育科学技術部などを中心に、日本に強力に抗議するなど全面対応の態勢を整える。外交通商部では日本の重家俊範駐韓大使を呼び抗議の意を伝える一方、権駐日大使に日本外務省を抗議訪問させた後で帰国させる。各種の国際会議や在外公館を通じ、日本の侵略の歴史と独島侵奪の不当性を周知させる計画だ。

＞国土海洋部は独島に対する実効的な支配措置を強化するために、独島の持続可能な利用に向けた施行計画を年内に発表することにした。独島とその周辺海域の生態系・自然環境保存、独島周辺海域の水産資源の合理的な利用、独島関連知識情報の普及、独島内施設の合理的な管理・運営、鬱陵島と連携させた独島管理体系構築の5分野で14事業を推進する。

＞教育科学技術部は長官名義で日本の文部科学大臣あてに抗議書簡を送る。警察庁は独島周辺水域に対する警戒を強化する予定だ。このほか、日本の教科書の歴史歪曲（わいきょく）に関する学会や、留学生や同胞を対象にする独島アカデミー行事、独島訪問なども計画されている。

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顔が見えないのび太くん。

MSN産経ニュース：「姿見えないサミット主催国」英紙が辛口評論　2008.7.4 21:51

＞7日から始まる主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を前に、4日付英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は、「行方不明の日本　姿が見えないサミット主催国」との見出しの辛口論評を掲載した。

＞論評は「日本は世界で2番目に強力な経済を持ちながら、政治的には姿を見せていないも同然だ」とし、「サミット主催者の福田康夫（首相）はベルリンからブエノスアイレスまで（新聞の）一面に登場するだろう。それが閉幕したとき、日本は影の中に戻っていきかねない」と警告した。

＞論評は「台頭する大国、成熟した大国とも、各国政府はかつてなく時間をかけて、地政学的展望を探し求めるべく占いの水晶玉に見入っている」とし、そうした取り組みにおける日本の不在を指摘し、「そればかりか、新しい秩序における日本の地位は滅多に、仲間の国々からの言及にすら値しない」と断じている。

＞論評は、世界の力の均衡が急速に変化しつつあるとし、「アジアの世紀とは中国とインドのことだ」と、日本に代わって両国が台頭してきたと言明している。

＞日本の影響力低下の背景として、「（バブル経済）崩壊が日本の政治家の自信を奪ったこととソ連崩壊が日本の地政学的同位性を作り直したこと」を挙げ、その結果、第二次大戦後、米国にとり「西側の一員だった日本」の重要性が低下したところに、中国の飛躍的成長が重なったと見る。

＞論評は「日本の最大の利益は、規範に基づく国際秩序を強化、拡大して、中国などの新興国を組み入れることにあると思う。何にも増して、世界のこの地域は強固な相互安全保障体制を必要とする」と、日本の将来の選択肢も提示、「羅針盤なき国家」からの脱却へ向けた決断を促している。




相手の嫌がることはしない、と明言しちゃってますしねぇ。

それに、国民から見ても、何をしたいのか今一つ判らないし。





MSN産経ニュース：【断　富岡幸一郎】領土返還で気概を示せ　2008.7.6 02:54

＞今回の洞爺湖サミットは、地球温暖化をはじめとした環境問題が主要テーマであり、それは国境を越えた文字通りグローバルな課題である。しかし、その背後には、主要国の資源ナショナリズムと国益のぶつかり合いがあり、「国境」を越えた問題にこそ、おのおのの「国益」をどう守り展開するのかという、強い国家意識が働いているのは言うまでもない。

＞サミットの全体会議では、北方領土の問題を出さないとの意向らしい福田首相であるが、7月8日のメドベージェフ新大統領との個別首脳会談では、これを議論するという。メドベージェフは、プーチン政権時代の基本路線を引き継いでいるので、北方四島返還を求める日本側の主張に安易に耳を傾けないだろうが、自国の領土の主張をはっきり言えないような指導者が、中国やインドなども加わる地球規模のテーマのリーダーシップを取れるはずもない。

＞ロシア自由民主党のジリノフスキー党首と会談した一水会代表の木村三浩（みつひろ）氏は、北方領土の交換条件として「24兆円」を支払えと言われたそうだが、“利権”がらみで中国や北朝鮮に血税を援助するくらいならば、いっそ北方領土を買い戻したらいい。サンフランシスコ講和条約で南樺太と千島列島を日本は放棄したが、ソ連は講和条約に署名していないのだから、日ソ中立条約違反で占領されたこれらの領土権も主張してみせるくらいの外交的パフォーマンスがほしい。それくらい政治家に胆力と気概がなければ、いくら友好を演じても、若き新大統領にナメられるだけではないのか。（文芸評論家）

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民主党に改革は期待できるか？

Yahoo!みんなの政治：小沢の「隠し資産」暴いた「週刊現代」が全面勝訴　2008年7月1日　FACTA

＞新聞・テレビはほとんど報じなかったが、政界動乱の主役である民主党の小沢一郎代表にとって大きなダメージとなる判決が6月4日に下った。いわゆる小沢氏の不動産問題を取り上げた「週刊現代」の記事で名誉を毀損されたとして、小沢氏と民主党が講談社と著者の長谷川学氏らを訴えていた。その控訴審判決で、東京高裁（柳田幸三裁判長）が「記事は真実であり名誉毀損に当たらない」として1審の東京地裁判決を支持。小沢氏側の請求は棄却され、講談社側が勝訴したのだ。
　
＞週刊現代（06年6月3日号「小沢一郎の“隠し資産”を暴く」）は、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が都内などにマンション10戸、6億円以上（その後、さらに買い増しして現在は10億円超）を所有していることを調査報道で明らかにし、その全てが小沢氏名義であることなどから、小沢氏の実質的な「隠し資産」ではないかと追及。この記事に小沢氏は「『絶対に許さん！』と激怒した」（民主党関係者）という。
　
＞その怒りの背景には、この問題が自らの致命傷になりかねないとの恐れがあったようだ。実際、記事が出てから約半年後、政治家の事務所費問題にからめて新聞・テレビが小沢氏の不動産問題を一斉に報道。国会でも大問題となり、小沢氏は弁明に追われた。そして昨年、政治資金規正法が改正され、政治資金管理団体が新たに不動産を所有することが禁じられた。追い込まれた小沢氏は「面倒だから不動産を処分する」と明言した。
　
＞「2年前、小沢氏はこの問題をマスコミに追及されてはたまらないと思ったはず。見せしめに週刊現代を告訴すれば牽制できる、と考えたとしても不思議ではない」（前出の関係者）
　
＞昨年1月に産経新聞がこの問題を新聞として初めて取り上げたとき、小沢氏周辺が「週刊誌を告訴したことを知らないのか？」と憮然としていたという話もある。
　
＞いまや「永田町の不動産屋」と揶揄されるようになった小沢氏は、控訴審で「不動産は陸山会のものだ」と主張したが、判決は「本件各マンションが陸山会のものであると断定することはできない」と切り捨てた。
　
＞小沢氏はいまだに約束した不動産の処分を実行していない。今後も小沢氏のアキレス腱になるだろう。








古い自民党の滓のような金権政治家と、時代に取り残された社会党の残党がくっ付いただけのゴッタ煮政党。

それが民主党。

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日本の平和は日本人の手で。

MSN産経ニュース：北のテロ国家指定解除　首相は前向きに評価　自民特命委は反発　2008.6.24 22:20


＞福田康夫首相は24日、北朝鮮の核計画申告に伴い、米国がテロ支援国家指定解除を26日に米議会に通告することについて、「北朝鮮の核問題が解決する方向に進むならば、歓迎すべきことだ。（日米両国に）まったく意見の食い違いはない」と述べ、米政府の対応を容認する考えを示した。指定解除を前向きに評価した政府関係者はほとんどおらず、首相発言は突出した形だ。ただ、首相は「わが国は拉致問題の解決も果たさなければならない。今後ますます日米が緊密な連絡を取り合うことが必要だ」とも述べた。

＞これに対して、高村正彦外相は「（北朝鮮の核）申告があったらすぐに指定解除するわけではない」と、米国の動向を注意深く見守る姿勢を示した。その上で、「（解除の発効まで）45日間もあり、申告に問題があれば解除を取りやめることもある」と指摘した。

＞高村氏はまた、日本政府の立場に関して、「米国が持っている（指定解除の）カードをもっと使わせてほしいという政府の立場について、ライス国務長官と話をしたい」と述べ、27日の日米外相会談でライス長官に慎重な対応を求める考えを示した。

＞24日の自民党拉致問題対策特命委員会（委員長・中川昭一元政調会長）では、出席議員から米政府の方針に不満が続出した。出席議員は「外務省は日米同盟の根幹にかかわる問題だと、どこまで強く米国に伝えたのか」「北朝鮮に対して融和的過ぎるのでないか」などと反発。同委員会特別顧問の安倍晋三前首相も「極めて重大な問題で、日米同盟にもかかわる」と米側の姿勢に対して憂慮の念を示した。

＞自民党の伊吹文明幹事長は会見で「日本は、核問題で米国のハードルが下がってきていると言わねばならない」と不快感を示した。

＞一方、民主党の小沢一郎代表は24日、長野市内での記者会見で、「米国の世界戦略は日本の事情に全く影響されないということだ。米国は拉致被害者家族に良いことを言ってきたが、結局考慮していない」と述べた。




















米国の思惑は兎も角も。

北の核の脅威に、最もさらされているのは日本だし。

拉致もまた、日本に対する現在進行形の北の国家犯罪。

結局は、日本の平和は日本人の手で守り抜かなければならないということですね。

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日中友好の小波。

MSN産経ニュース：自衛艦初訪中　メディアへの公開度拡大　胡指導部の意見反映か　2008.6.24 20:00

＞日中防衛交流のため自衛隊艦艇として初めて護衛艦「さざなみ」（4650トン）が24日、中国海軍の南海艦隊司令部の基地、湛江港に寄港した。過去の日中関係から中国では自衛艦艇受け入れに反対論がくすぶっているが、胡錦濤指導部は今後も軍事交流を定期化させ、安全保障面での相互信頼強化につなげたい考えだ。

＞歓迎式典には、中国側は南海艦隊の蘇士亮司令員をトップとする約400人の兵士が出迎え、蘇司令員は式典で「『さざなみ』は平和の使者、友好の使者だ。日本人の善意を満載したものだと思う」と述べ、第4護衛隊群の徳丸伸一司令は訪中した約240人を代表し、「輝かしい防衛交流になると確信する」と応じた。歓迎式典後、蘇司令員は記者団に対し「艦艇訪問は相互信頼を強化、戦略的互恵関係の全面推進に役立つ」と強調した。

＞「さざなみ」は四川大地震の被災者に対する救援物資も「見舞品」として輸送した。

＞当初、日本側メディアには、嫌日世論と対日強硬派の意見を反映し、乗組員同士の日中スポーツ交流と「さざなみ」一般公開の取材が認められなかったが、24日になって変更された。軍事交流をアピールしたい胡指導部の意見が影響したようだ。一方、湛江市内で予定された日中合同の音楽隊演奏会は「セキュリティーの都合」（中国側）で基地内での実施に変更された。














のび太、ふぅ・ちんたお路線での友好ムード演出の一方で……。





時事ドットコム：2008/06/21-17:55 対日攻撃用のミサイル基地強化＝山東省で中国第2砲兵−軍事誌

＞カナダの中国語軍事専門誌・漢和防務評論の7月号は、日本攻撃を想定している中国山東省の中距離弾道ミサイル基地が強化されたと報じた。
　
＞中国消息筋の話として同誌が伝えたところによると、中国軍第2砲兵（ミサイル部隊）は同省青州の基地に地下施設などを既に新設。また、これまで配備していた中距離弾道ミサイル「東風3号」の改良型を導入したとみられる。
　
＞さらに、同基地の施設拡充により、配備ミサイルを「東風21号」に更新する準備を進めている可能性もあるという。
　
＞山東でのこうした軍事力強化について、同誌は「日米に対する威嚇力を強め、台湾海峡への（有事の際の）介入を防ぐためだ」と指摘している。

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ドクロべえ、宣戦布告す。

NHKニュース：民主 参院は政府案審議応じず　6月19日 17時45分

＞民主党の輿石参議院議員会長は、記者会見で、福田総理大臣に対する問責決議を受けて、次の国会でも参議院では政府提出の法案の審議には応じない考えを強調しました。

＞この中で、輿石参議院議員会長は、通常国会が22日会期末を迎えることに関連し、「国会審議を通じて、政府与党は、去年の参議院選挙で与野党の勢力が逆転したことを依然として理解してないのではないかと感じた。福田内閣が続けば、国民の不安は解消しないので、福田総理大臣は一日も早く衆議院を解散し、民意を問うべきだ」と述べました。また、輿石氏は、次の国会について、「議員立法は精査したうえでの対応になるが、政府提出法案は遠慮していただく」と述べ、福田総理大臣に対する問責決議を受けて、参議院では政府提出の法案の審議には応じない考えを強調しました。
















ってゆぅかぁ〜、衆議院優位の原則ぅ〜。

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仕事熱心な、法務大臣。

NHKニュース：宮崎勤死刑囚に死刑執行　6月17日 12時33分

＞鳩山法務大臣は、記者会見し、昭和63年から翌年にかけて埼玉と東京で起きた幼女連続誘拐殺人事件で死刑が確定していた東京拘置所の宮崎勤死刑囚ら3人の死刑囚に対して死刑を執行したと発表しました。鳩山法務大臣の下での死刑の執行は、去年12月と、ことしの2月、4月に続いて４回目で、あわせて13人となりました。

＞宮崎勤死刑囚（45）は、昭和63年から翌年にかけてのおよそ10か月間に、埼玉と東京で当時4歳から7歳の幼い女の子4人を相次いで誘拐して殺害したとして、平成18年に死刑が確定しており、17日午前、死刑が執行されました。

＞事件では、遺骨を入れた段ボール箱や「今田勇子」と名乗る犯行声明文が家族や報道機関に送りつけられるなど、幼い子どもを持つ親や社会に大きな衝撃を与えました。裁判は、宮崎死刑囚の刑事責任が問えるか当時の精神状態をめぐって長期化し、事件から最高裁判所の判決で死刑が確定するまで17年の歳月がかかりました。

＞また、昭和60年と平成2年に宮城県と徳島県で主婦ら2人を保険金目当てに殺害したとして平成17年に死刑が確定した大阪拘置所の山崎義雄死刑囚（73）、平成7年に東京の風俗店の経営者と店長を殺害し、経営者の通帳から4000万円を引き出したとして平成17年に死刑が確定した東京拘置所の陸田真志死刑囚（37）の2人に対しても死刑が執行されました。

＞鳩山法務大臣の下での死刑の執行は、去年12月と、ことしの2月、4月に続いて4回目で、あわせて13人となりました。鳩山法務大臣は、記者会見で「正義を実現し、法が支配する国を実現していくために、粛々と死刑を執行している。慎重にも慎重に検討を加えた結果であり、死刑執行のタイミングは意識していない」と述べました。また、記者団が「宮崎死刑囚の弁護士が精神鑑定を要求していたが」と質問したのに対し、鳩山大臣は「そういう事実があるのは知っているが、実際に再審請求は出されていない。裁判所は『宮崎死刑囚に完全に責任能力がある』と認めており、その判断を覆す事由はないと判断して死刑を執行した」と述べました。

＞宮崎勤死刑囚の死刑が執行されたことについて、1審から裁判の傍聴を続けた作家の佐木隆三さんは「宮崎勤死刑囚に対しては怒りの気持ちで傍聴を続けていた。終始とぼけた様子で、反省の色すらなかったことが強く印象に残っている。死刑が執行されたが、幼い女の子4人もの命が奪われたという凶悪な事件を二度と起こしてはいけないことを、わたしたちは心に刻まなければいけない」と話しています。












































マスコミは、刑の確定から執行までが早すぎるとか、鳩山法相になって何人死刑執行したとか、例によってカマビスしいわけですが。

それに、何やら秋葉原の無差別殺傷テロと結び付けて、死刑執行は凶悪犯罪に対する見せしめ的な意図があるのでは、などという論調も見受けられます。

しかし、現状では、裁判そのものも、刑の確定から執行までも、時間かかりすぎでしょ。





Wikipedia：日本における死刑

＞執行までの期間

＞刑事訴訟法475条では、死刑は判決確定後、法務大臣の命令により6か月以内に執行することが定められているが、再審の請求や恩赦の出願等の期間はこれに含めないことも定められており、また判例によれば6か月以内の執行は法的拘束力のない訓示規定とされている（これについては現状説明のための後付けではないかとの意見もある）こともあって、死刑確定から執行まで、多くが数年から十数年もの間、平均では7年6か月を要するのが実際である。異例の早さで死刑が執行されたといわれる附属池田小事件の元死刑確定者でさえ、確定してから約1年の時間を要している。そのため、刑を執行されないまま拘置所の中で一生を終える死刑確定者もいる。判決確定から6か月という規定は、日本国憲法制定後の1948年に新たな刑事訴訟法を制定した際に、それまでのように死刑執行まで時間がかかりすぎるのは、死刑執行を待つ恐怖が長く続くことになって残酷であり、新憲法の趣旨にも反するという理由で作られたものである。すなわち、この規定の以前から執行にはかなりの時間を要していたということであり、結果的には、この規定をもってしても判決確定から執行までの期間が6か月以内になることはなかった。

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北朝鮮の拉致への、対応如何では。

FNNニュース：福田内閣支持率22.0%　「問責受けるのは仕方ないと思う」7割近く　FNN世論調査

＞FNN世論調査で、福田内閣の支持率は22.0%と最低記録を更新した。

＞15日までの2日間、全国の有権者1,000人に電話で行った調査によると、福田内閣を「支持しない」人は、前回より2.3ポイント増えて61.3%、「支持する」は1.8ポイント減の22.0%とだった。

＞これは、「ねじれ国会」の原点となった参院選直後の安倍内閣と同じ支持率となる。

＞今回、民主党が自民党を上回った政党支持率も、2007年8月以来の「与野党逆転」となる。

＞町村官房長官は「支持率(下落)については、毎回同じことしか申し上げませんから、省略します」と述べた。

＞福田首相への問責決議について、「福田首相が問責を受けるのは仕方ないと思う」人が7割近いが、「タイミングが適切でない」とみる人も6割近い。

＞会見で、福田首相は「こなすべき案件は、こなしていかなければならない」と述べていた。

＞「今後、福田政権に最も期待する政策」では、「財政の無駄遣いの見直し」、次いで「医療・年金などの社会保障」が、ほかを大きく引き離した。

＞後期高齢者医療制度では、政府与党がまとめた見直し策に「満足」な人は4.3%、現行制度で「さらに見直すべき」とした人が、「廃止すべき」を上回っている。

＞また、動き出した「北朝鮮問題」への取り組みは、「評価しない」が6割を超えた。

＞民主・小沢代表は、会見で「福田首相は、その任にあらずと」と述べていた。

＞「いま総理に一番ふさわしい人」では、福田首相、小沢代表をあげた人はそれぞれ微減。

＞およそ5ポイント減らした小泉元首相を、麻生前幹事長が逆転した。

＞民主・鳩山幹事長は「G8のサミットを花道にして辞めるか、解散しなさい(という結果だ)」と述べた。

＞7月の北海道洞爺湖サミットの成果に「期待する」人は6割に迫ったが、衆院の解散総選挙をそのサミット後の「2008年後半には行うべき」とする人は、ほぼ5割にのぼる。

(06/16 13:39)
































ANN NEWS：内閣支持率やや回復も政党支持率は民主が自民上回る

＞福田内閣の最新の支持率は、前回の調査よりも上がって2割台を回復しました。政党支持率は、福田内閣発足以来、初めて民主党が自民党を上回りました。

＞調査は14日、15日の2日間行いました。福田内閣の支持率は21.6％と、発足以来最低だった先月を3.4ポイント上回りました。「支持しない」とした人は57.5％と4ポイント近く減っています。政党支持率では、福田内閣になって初めて民主党がわずかながら自民党を上回りました。民主党などが提出した問責決議を支持する人は35％にとどまりましたが、「総理は衆議院を解散して、選挙で国民の判断を仰ぐべき」とした人が60％を超えて、「このまま総理を続けるべき」とする25％を大きく引き離しています。















北朝鮮の拉致への対応を見誤ると、福田内閣の命取りになるやもしれませんよ。

少なくとも、日朝国交正常化を目論む議員さんたちよりは、世論の風の方が厳しそうです。






NHKニュース：新潟県知事　拉致問題で要望　6月16日 18時8分

＞北朝鮮が拉致問題の再調査を行うことを条件に日本政府が北朝鮮に対する経済制裁を一部解除する方針を決めたことについて、新潟県の泉田知事が、16日、中山総理大臣補佐官を訪ね、再調査の方法を決めるまでは制裁の一部解除をしないよう要望しました。

＞さきに行われた日本と北朝鮮の公式協議で、北朝鮮が拉致問題の再調査を行うことなどを伝えてきたことを受けて、日本政府は北朝鮮に対する経済制裁を一部解除する方針を決めました。これについて、新潟県の泉田知事は、16日、総理大臣官邸に中山総理大臣補佐官を訪ね、家族が拉致被害を訴えている特定失そう者も含めて拉致問題の全面解決につながるよう、再調査の方法や期限などを決めるまではマンギョンボン（万景峰）号の入港を含む経済制裁の一部解除はしないよう要望しました。

＞要望に対して、中山総理大臣補佐官は「拉致被害者を帰国させるための北朝鮮の具体的な行動が明らかになって初めて、制裁の一部解除は認められるものだ」と答えました。このあと、中山補佐官は、記者団に対して「北朝鮮側がどのように動くのか見極めて、関係省庁と緊密に連絡を取って対応を決めたい」としたうえで「北朝鮮が何も動かないのであれば制裁を解除しないこともありうる」と述べました。














NHKニュース：“進展なくば制裁緩和反対”　6月16日 19時0分

＞拉致問題の解決を目指す超党派の議員連盟は、役員会を開き、政府に対して拉致問題の解決に向けた具体的な進展が確認できないうちは北朝鮮に対する経済制裁を緩和しないよう求める声明をまとめました。

＞役員会では、北朝鮮との公式協議に出席した外務省の斎木アジア大洋州局長から交渉の経過を聞き、この中で、斎木局長は「もう少し成果を期待したかもしれないが、今回の交渉ではマイナスをゼロにし、今後交渉を積み重ねるというのが基本的な考え方だ。北朝鮮には『これまでどおりのあいまいなごまかしなら日朝関係は水泡に帰す』と厳しく言った」と述べ、理解を求めました。

＞これに対し、出席者から「日本は具体的な譲歩案を示したのに、北朝鮮は譲歩と言えるものを示しておらず、対応が甘いのではないか」という指摘が出されました。そして、議員連盟では、拉致問題の解決に向けた具体的な進展が確認できないうちは北朝鮮に対する経済制裁を緩和しないことや、「よど号」ハイジャック事件の関係者の引き渡しは制裁の緩和とはまったく無関係であることを明確にすること、それに、拉致問題で具体的な進展がない場合には直ちに北朝鮮に対してより強い制裁を行うことなどを求める声明をまとめました。

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解散風ならぬ、秋風が吹くまで。

NHKニュース：臨時国会でも審議に応じず　6月15日 22時57分

＞民主党の鳩山幹事長は山口市で記者会見し、福田総理大臣に対する問責決議がさきに参議院で可決されたことを踏まえ、災害など緊急時の対応を除いては、次の臨時国会でも簡単には審議に応じられないという考えを示しました。

＞この中で、鳩山幹事長は「きのう起きた岩手・宮城内陸地震のような災害に関する審議や、人道上重視される法案などの審議については、国民の声を聞きながら対応を決めていく。ただ、それ以外については、民主党として福田総理大臣に対する問責決議を可決していることを踏まえて行動すべきだと考えており、基本的に審議すべきではない」と述べ、災害など緊急時の対応を除いては、次の臨時国会でも簡単には審議に応じられないという考えを示しました。

＞これに先立つ講演で、鳩山氏は「福田総理大臣も民意をいつまでも無視することはできないだろう。来月行われる北海道洞爺湖サミットの議長の大任を果たした直後に衆議院の解散・総選挙を行うべきだ」と述べ、来月の北海道・洞爺湖サミット後に衆議院を解散すべきだという考えを示しました。




さて、このまま審議拒否で、いつまで民主党が持ちこたえられるものなのでしょうか。

ところで、岩手県は、民主党代表の選挙区ですね。

さすが、すばやい対応で。





NHKニュース：小沢代表“激甚災害指定を”　6月15日 22時57分

＞民主党の小沢代表は「岩手・宮城内陸地震」の被災地を視察し、被害地の復旧を急ぐため、政府に対し、速やかに復旧費用を国が支援する「激甚災害」に指定するよう求めていく考えを示しました。

＞民主党の小沢代表は15日午後、「岩手・宮城内陸地震」の被災地を視察しました。視察のあと、小沢氏は宮城県栗原市で記者団に対し「これから梅雨の時期になるので、二次災害の危険性も大きくなる。政府に対しては、速やかな『激甚災害』の指定や最大限の予算措置を求めていきたい」と述べ、被害地の復旧を急ぐため、政府に対し、復旧費用を国が支援する「激甚災害」に速やかに指定するよう要求していく考えを示しました。

＞また、民主党、社民党、国民新党の野党3党は国会対策委員長会談を開き、「岩手・宮城内陸地震」への対応に関連し、「参議院で問責決議を受けた福田総理大臣の下であっても、緊急時の対応を議論することは別だ」として、被災者救済や復旧対策などを議論するため、衆・参両院で関係する委員会の開催を求めることで一致しました。

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V･A･C･A･T･I･O･N 、夏休み〜♪

MSN産経ニュース：小沢代表「戦時体制」宣言も解散風は吹かず　2008.6.11 21:54

＞民主党の小沢一郎代表は11日、参院で史上初の首相への問責決議可決を受けて、次期衆院選に向けた「戦時体制」に入ることを宣言した。ただ、福田康夫首相は小沢氏の“挑発”には乗らず、与党との「最終決戦」がいつになるかのめどはたっていない。国会がまもなく閉会する中、小沢氏は解散風をどう起こしていくかという課題に直面している。9月には民主党党代表選も控えており、党内の反小沢勢力から不協和音が出てくる恐れもある。

　
＞◇ハイテンション

＞「フフーン、フンフン♪」

＞11日夕、東京・永田町の党本部で、首相問責可決後の会見を終えた小沢氏は上機嫌だった。首を振りながら鼻歌まじりに車に乗り込み、都内の八丈島漁師料理の店へ向かった。菅直人代表代行、輿石東参院議員会長、鳩山由紀夫幹事長らと祝杯をあげるためだった。

＞これに先立ち、小沢氏は党本部で石井一副代表と会談し、矢野絢也元公明党委員長から公明党と創価学会の関係について説明を聞く会を野党有志が計画していると報告された。小沢氏は「やれ、やれ！」と述べ、ハイテンションだったという。

＞小沢氏は会見で「直近の選挙で主権者に過半数を与えられた私ども（野党）が信任しないのだから、首相は重く受けとめるべきだ。衆院山口2区補選、沖縄県議選など（でも分かるように）国民の自公政権への批判はますます大きくなっている」と、問責を無視する首相を批判した。

＞ただ、記者団から解散総選挙に追い込む戦略を問われると「マスコミはすぐ追い込むというテクニカルな話をする」と反論した。

＞そのうえで「（衆院任期満了の）来年9月まで選挙をせずに政権を維持することは国民が許さない。国会終了と同時に選挙に臨む態勢をスタートさせる」と述べ、衆院選への臨戦態勢移行を宣言した。

＞問責決議可決で審議拒否に入り、21日には通常国会が閉じる中で、小沢氏が取れる戦略は当面、解散風を起こすため選挙準備を急ぐしかない、というわけだ。

＞小沢氏は「自民党は解散して勝てばいいじゃないか。政権与党が選挙を怖がってどうする」と批判したのもその現れといえる。

　
＞◇不協和音も

＞ただ、今回の問責決議が「セレモニー」（民主党幹部）なのは否めない。野党側は今国会で年金、ガソリン値下げ、道路特定財源、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）などで、福田内閣の支持率を20％台前半に低迷させることに成功したが、退陣や解散までは追い込めなかった。

＞民主党には「高揚感がない」「（問責は）形式的な提出だ」と、小沢氏が聞いたら激怒するような感想を漏らす若手もいる。

＞また、8月下旬にも召集されるとみられる臨時国会に民主党が出席するかどうかの基本戦術を会見で問われたが、小沢氏は「時期尚早だ」と述べるとどまった。まだ明確な展望は描けていないようだ。

＞9月の代表選は小沢氏の再選が当然視されているが、前原誠司副代表が最近、小沢氏主導でまとめた参院選マニフェスト（政権公約）について財源面から疑問を呈するなど、スタンスの違いを明確にしはじめており、小沢氏が党内掌握にも気を抜けない状況が続きそうだ。




































民主党は審議拒否で職場放棄。

明日からは、永の夏休み。

で、その後の臨時国会は？

永久に審議拒否を続けるか……。






MSN産経ニュース：与党　関心は早くも内閣改造？　2008.6.11 21:00

＞福田康夫首相への問責決議が11日の参院本会議で可決されたことを受け、自民、公明両党は「理由が全くない」と一斉に反発した。問責決議の可決は現行憲法で初めてとはいえ、参院は決議直前に与野党協調で法案13本を駆け込み成立させており、「出来レース」に白けムードも漂う。すでに自民党では７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）後に取りざたされる内閣改造をめぐる駆け引きが始まっており、首相官邸に足を運ぶ議員がにわかに増加している。

＞「問責決議は初めてだというが大した意味はない。そもそも野党はいつも首相を問責してるじゃないですか。決議を出す必要はない。いじめみたいなもんです。問責決議で首相に『国会に来なくていい』って言うんですか。国民から問責されるのは野党ですよ！」

＞問責決議の採決直前、小泉純一郎元首相は横浜市で開かれた自民党神奈川県連女性局の大会で、約5000人の支持者に余裕の笑顔を見せ、こう付け加えた。

＞「野党は解散すべきというが、今の自民党の雰囲気で解散はない。解散権は首相が握っている。『やれやれ』言うのは自由だが、野党が『やれ』というときに簡単にやる首相はいない」

＞与党幹部の反応も冷ややかだ。自民党の伊吹文明幹事長は「この時期に問責を出す理由が分からない。参院で多数があるから何をやってもいいわけではない」。公明党の北側一雄幹事長は「民主党が対決姿勢を示す思惑で提出されたとしか思えない。解散か総辞職を迫るならば衆院で不信任案を出すべきではないのか」と首をひねった。

＞自民党の二階俊博総務会長は「野党のやることはこの程度だ。明日（12日）から反転攻勢。首相もかえって気合が入るのではないか」と言い放った。

＞与党が動じないのは、すでに重要法案の多くは成立しており、今後野党が審議拒否しても大した影響はないからだ。むしろ与党の関心はサミット後の内閣改造に移りつつある。

＞これを裏付けるようにここ数日、首相官邸への自民党議員の出入りは激しい。10日には衛藤征士郎元防衛庁長官、萩山教嚴衆院議員ら、11日には武部勤、中川秀直の両元幹事長や堀内光雄元総務会長らが相次いで首相と面会した。11日夜には棚橋泰文元科学技術担当相ら若手・中堅約20人が「首相を囲む若手中堅議員有志の会」を結成、都内のホテルに首相を招き激励した。

＞首相もここ数日はすこぶるご機嫌。10日昼には同党３回生議員と首相官邸でカレーライス懇談を開き、「これから福田カラーをどんどん出していく」と意欲を見せたほどだ。

＞問責決議にも「まあ、1つ1つ重く受け止めます」と動じる気配はない。記者団に「問責決議後も今後、野党と協調体制を取れるのか」と問われると首相はきっぱりこう言った。

＞「それは野党の方々にお聞き願いたい。私どもはいつも受けて立ちます」

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