2017年04月24日

北朝鮮にリアルな危険はない(きりっ)!

産経ニュース;共産・志位和夫委員長が日米安保廃棄訴え 「恥ずかしい米従属から抜け出せ」と若者向けに綱領セミナー開催 2017.4.23 17:47

>共産党の志位和夫委員長は23日、若者向けに党綱領の意義を解説する「綱領セミナー」を党本部(東京都渋谷区)で開き、綱領が目指す日米安全保障同盟の廃棄や、資本主義から社会主義に転換する意義などを訴えた。セミナーは日本民主青年同盟(民青)の主催で、志位氏が若者向けに解説するのは初めて。セミナーは全国約190の党施設にネット中継された。

>志位氏は、綱領が「日本は対米従属の国」と明記していることを紹介し、「日本はこれまで一度も米軍の軍事行動にノーと言ったことがない」と指摘。平成27年に成立した安全保障関連法のもとでは「自衛隊が武力行使をもって(米軍の軍事行動に)参戦することになる」と訴えた。

>同時に、次期衆院選で民進、社民、自由各党と野党共闘をする際、安保法廃止を「(訴えの)一丁目一番地にする」と言及。「本当の友情は対等平等でこそ結ばれる。恥ずかしい従属国から抜け出すべきだ」と述べ、日米安保条約を廃棄して国内の米軍基地を一掃し「日米友好条約」を結ぶよう求めた。

>また、共産党が市民などによる「統一戦線」と国会で安定した多数を占め、「21世紀の遅くない時期に『民主連合政府』をつくるのが大目標だ」と指摘。新体制下では言論の自由を認め、中国のような一党独裁にはならないと述べた。

>さらに、今の資本主義では生産手段が個々の資本家の手に握られて利潤第一主義となり、格差や貧困など「さまざまな害悪をつくる根源になっている」と強調した。社会主義的な変革を遂げれば「社会と人間の利益が第一となり、個々の労働時間が抜本的に短縮される。浪費型経済も一掃される」とも語った。





いまどき、共産党に騙されるとか。

偏差値28の中二病、よほどのお花畑ぐらいのもんだろ… (´▽`*) アハハン♪





zakzak;「北朝鮮にリアルな危険ない」今でも言えるか “中二病の独裁者”の運命はいかに 2017.04.22

>先日まで、学校法人「森友学園」の話題ばかり取り上げていた日本メディアが、やっと北朝鮮の核実験やミサイル開発問題を報じるようになった。だが、どこか傍観者的な印象を受ける。

>北朝鮮は弾道ミサイルの攻撃目標に、在日米軍基地や日本の都市が含まれると公言している。同国が事実上の核兵器保有国であり、猛毒のサリンや神経剤VXなど、生物化学兵器を大量保有することも周知の事実だ。安倍晋三首相は13日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮がサリンを弾頭につけて着弾させる技術を保有している可能性を指摘した。

>朝日新聞は翌14日の「素粒子」欄で、こう書いた。

>《シリアと同じだと言いたいか。北朝鮮がミサイルにサリンを載せられると首相。だから何が欲しい、何がしたい》

>私には「北朝鮮の悪い印象を払拭したり、日本人の『平和ボケ』を維持しようと努力しているのに、首相は余計なことを言うな」と言いたいように読めた。朝日こそ「何がしたい」と聞きたい。

>日本共産党の志位和夫委員長も2015年11月、テレビ番組に出演し、「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた、と産経新聞(電子版)が報じている。

>志位氏は12日、ツイッターに《トランプ大統領が、米国単独で北朝鮮への軍事力行使に踏み切る可能性を示唆。破滅をもたらす軍事力行使に強く反対する。経済制裁の強化と一体に、外交交渉のなかで、北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、放棄させることが何よりも大切だ》と書いた。

>正論のつもりかもしれないが、自分にできもしないことを他人にやれと言うのは無責任だ。まずは、ご自身の持つ交渉力で、有権者を説得して政権交代を果たし、外交交渉の当事者になったらどうか。

>作家の百田尚樹氏は、志位氏のツイートに対して、《北朝鮮に核を放棄させることが何より大切なら、お前がやってみろよ! 誰も出来なかったから、アメリカが軍事力で止めようとしてるんじゃないか! 黙ってろ、北朝鮮の手先が!》と反撃した。

>表現は少し過激だが、気持ちは分かる。

>そもそも、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、何をやるのか予測困難だ。人間は成長とともに、感情より理性に基づいて合理的かつ冷静に行動しようと心掛けるようになる。しかし、彼はその成長過程を経ることなく、独裁者の地位に就き、感情の赴くままに部下を殺し、日米韓を理不尽に恫喝(どうかつ)している。

>中二病の独裁者の運命は、果たしていかに。

>■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。






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2017年02月14日

一番のアメリカ追従、アメポチって…w

産経ニュース;【日米首脳会談】共産・小池晃書記局長「異常なトランプ追随際立たせた」「あんなに仲良くしている姿見せた」 2017.2.13 17:59

>共産党の小池晃書記局長は13日の記者会見で、安倍晋三首相とトランプ米大統領による初めての日米首脳会談について「異常な『トランプ追随』を際立たせた会談になった」と批判した。さらに「異常な従属体制の根本にあるのは日米安全保障条約だ」とも述べ、改めて日米安保条約の廃棄を求めた。

>小池氏は、トランプ政権がイスラム圏7カ国からの入国を禁止した大統領令について首相がコメントを避けたことや、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を「唯一の選択肢」と確認したことなどを指摘し「日本国民にとっていいことは全然ない」と強調した。

>さらに、トランプ政権はこれまでの米政権になかった異常な排外主義があるとして、「世界中が懸念の目を向けている政権と、あんなに仲良くしている姿を見せた。多くの良識ある市民は『日本はどういう国か』と見る」とも述べた。





自主憲法制定、自主防衛… (´▽`*) アハハン♪





時事ドットコム;日米の尖閣防衛「深刻な懸念」=「問題複雑化するな」−中国 2017/02/13-18:03

>【北京時事】日米首脳会談で沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の防衛と南シナ海の軍事拠点化への反対を確認したことについて、中国外務省の耿爽・副報道局長は13日の定例会見で「深刻な懸念」と「断固たる反対」を表明した。耿副局長は「問題を複雑化し地域の平和・安定に否定的な影響を及ぼさないよう、日米は言行を慎み、誤った発言を停止すべきだ」と訴えた。

>耿副局長は、米国が尖閣諸島を日米安全保障条約第5条の適用対象だと確認したことに対し、「誰が何を言おうと、何をしようと、釣魚島が中国のものだという事実は変えられない。国家主権と領土を守るという中国の意志と決心を動揺させることもできない」と強く反発。「日本が不法な領土主張のため、安保条約を名目に米国を抱き込むことに反対する」と語った。






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2017年02月12日

そうそう、亜米利加さん追従はよくないよね…w

朝日新聞デジタル;日米首脳会談「異常な貢ぎ物外交」 共産・志位氏 2017年2月11日15時03分

>■志位和夫・共産党委員長

>安倍首相とトランプ米大統領との初めての日米首脳会談は、「米国第一」を掲げるトランプ政権に対して首相が「日米同盟第一」の立場で追従し、安保政策でも、経済政策でも、異常な“トランプ追随”が際立つものとなった。

>この首脳会談は、トランプ大統領の7カ国市民などに対する入国禁止令に、米国内外から厳しい批判が集中しているさなかに行われた。首相は、この重大な国際的人権・人道問題に対して「コメントを控える」と述べ、黙認の態度をとり続け、ここでも際立った“トランプ追随”の姿勢を世界に示した。

>経済問題でも、首相の“トランプ追随”の姿勢が際立った。首相は共同記者会見で「日本は大統領の成長戦略に貢献し、アメリカに新しい雇用を生み出すことができる」と述べた。トランプ大統領の米国内の経済政策に日本が全面的に協力し、貢献することを、一方的に表明するというのは、異常な「貢ぎ物外交」というほかない。(首脳会談を受けた談話で)





だからこその、自主憲法制定、再軍備による自主防衛… (`・ω・´)b





毎日新聞;日米首脳会談 高村氏「良い関係に」志位氏「貢ぎ物外交」 2017年2月11日 20時19分

>日米首脳会談について自民党の高村正彦副総裁は11日、トランプ大統領が記者会見で「米軍を受け入れている日本国民に感謝」と発言したことについて「選挙中の言葉からは考えられない。そこまで言った大統領も、そこまで言わせた安倍晋三首相も、互いに良い関係ができたと思う」と東京都内で記者団に語った。一方で「課題が多く残る。現時点までだけで言えば、極めてうまくいった」と述べ、米側の出方を慎重に見極めるべきだとの認識も示した。

>茂木敏充政調会長は栃木市内での講演で「考えられるベストシナリオ、最良、最高の成果を上げられた」と歓迎。自民党幹部も「自動車貿易や為替などで突っ込んだ話にならずに良かった」と胸をなでおろした。

>一方、共産党の志位和夫委員長は談話で「安保でも経済でもトランプ追随が際立った」と指摘。米国の雇用創出に貢献する首相方針を「異常な『貢ぎ物外交』と言うほかない」と批判した。






TOKYO Web;建国記念日、改憲に気勢と危機感 都内で集会 2017年2月11日 17時35分

>建国記念の日の11日、憲法改正に賛成、反対のそれぞれの団体が東京都内で集会を開いた。改憲派は「国の独立と繁栄を守るための新しい憲法の制定を目指し、さらなる努力を」と気勢を上げる一方、護憲派は「現政権は改憲へ正面突破の動きを強めている」と危機感をあらわにした。

>歴史学研究会などでつくる団体は中央区で集会を開き、約260人が駆け付けた。憲法会議の川村俊夫代表幹事は自民党改憲案の問題点を挙げ「憲法は古くなったわけではなく、時代の先端だ」と強調。

>神社本庁などでつくる「日本の建国を祝う会」が渋谷区で開いた式典には約1200人が参加した。

(共同)






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2017年01月25日

テロリス党は、必死だな…w

産経ニュース;共産・志位和夫委員長「共謀罪は現代の治安維持法だ」 2017.1.20 17:59

>共産党の志位和夫委員長は20日の記者会見で、組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「実行行為がなくても処罰する。現代の治安維持法だといわれるが、まさにそこに本質がある」と厳しく批判した。「憲法19条の思想、良心の自由に大きく抵触する。違憲立法だ」とも指摘した。




アカが必死で煽った、特定秘密も安保法も。

市井の善男善女には、なんの影響もなかったよな… ( ̄ー ̄) ニヤニヤ





しんぶん赤旗;自民幹事長 共謀罪「早期成立をめざす」、改憲発議「状況見て今国会でも」 2017年1月23日(月)

「絶対に許されない」 小池書記局長が厳しく批判

NHK日曜討論


>22日のNHK日曜討論で与野党の書記局長・幹事長が通常国会の論戦にどう臨むか討論し、この中で自民党の二階俊博幹事長は「共謀罪」の「早期成立を目指す」と言明したほか、今国会での改憲発議も「状況を見て判断する」と発言しました。日本共産党の小池晃書記局長は「絶対に許されない」と厳しく批判しました。

>(小池氏発言)

>小池氏は「共謀罪」について、実際の犯罪行為がなくても相談・計画しただけで逮捕・投獄できるようにするもので、実行行為のみを処罰する刑法の原則と思想・良心の自由を保障した憲法に違反する大悪法だと批判しました。

>与党が国際組織犯罪防止条約を批准するためにも必要だと主張したのに対して、小池氏は同条約が締約国の措置について「自国の国内法の基本原則に従って」としていることを指摘し、「日本は日本の立場で対応すればよい。テロには現行法で十分対応可能だ」と述べました。

>「テロ等準備罪」と名前を変え、「組織的犯罪集団」「準備行為」に対象を限定しているという議論に対しても、政府が恣意(しい)的に「組織的犯罪集団」と認定する危険や「準備行為」の概念も漠然としていることを指摘し、「名前を変えても対象を絞っても、意思・内心を処罰する本質に変わりはない。まさに現代の治安維持法だ」と強調しました。

>また、安倍首相が施政方針演説で、憲法施行70年の節目にあたって具体的な改憲案を示そうと呼びかけたことについて、「日本を70年以上前に戻そうというのが自民党の改憲案だ」と述べ、戦力不保持を定めた9条2項を削除して国防軍を持つなどとした同党改憲案の時代逆行性を批判しました。

>その上で、今国会での改憲発議もあり得るとした自民・二階氏の発言について、「びっくりした。こんなことは絶対に許されない。国会でも徹底的に追及していきたい」と語りました。






毎日新聞;毎日新聞調査 改憲議論「急ぐ必要はない」56% 2017年1月22日 20時19分

>組織的な犯罪集団が犯罪を準備した段階で罪に問えるようにするため、政府は「共謀罪」の構成要件を絞り込み、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する予定。民進党など野党は捜査当局による人権侵害につながると批判している。今回の調査では法案に「賛成」は53%と過半数を占め、「反対」は30%だった。

(抜粋)













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2017年01月19日

アカいブラックボックス。

しんぶん赤旗;第27回党大会にたいする中央委員会報告 幹部会委員長 志位和夫 2017年1月17日(火)

>日本共産党第27回大会で15日、志位和夫委員長がおこなった大会に対する中央委員会報告は次の通りです。

(中略)

>日本共産党がめざす将来の社会像をめぐって

>いま一つは、それでも、将来像一般ではなく、日本共産党が、社会主義・共産主義を将来像としていることを、特別に問題にする議論もあります。「将来的にではあれ、共産主義をめざす政党とは、党名や綱領を変えない限り共闘はできない」という議論であります。こうした議論に対しては、次の三つの点を表明しておきたいと思います。

>第一に、私たちは、社会の進歩は、一歩一歩、階段をあがるように、段階的に発展するという立場に立っています。そして、日本社会がいま求めているのは、社会主義・共産主義でなく、「資本主義の枠内での民主的改革」であることを綱領に明記しています。

>同時に、私たちは、資本主義の社会が、人類の到達した最後の社会ではないという認識をもっています。すなわち、将来の展望として、日本の社会が、資本主義社会を乗り越え、社会主義・共産主義の社会へと前進していくだろうという見通しをもっています。

>第二に、私たちのめざす未来社会――社会主義・共産主義の日本は、崩壊した旧ソ連のような体制とはまったく異なり、「人間の解放、人間の自由」を最大の特徴とする社会であります。私たちの綱領では、「民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる」、「さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される」などの諸点が明記されています。一部に「左右の全体主義を排し」などと、日本共産党の立場を、民主主義を否定するファシズムと同列視する議論もありますが、これが根本的な誤解にもとづいた議論であることは、綱領を一読していただければ理解していただけると思います。

>第三に、私たちは、日本社会の将来像として、いまのべたような展望を持っていますが、日本が将来、この道をすすむかどうかは、この国の主人公である国民が決めることであって、もとより政党が勝手に決められることではありません。

>社会進歩のどのような道をすすむか、そしてその道をすすむ場合でも、いつどこまですすむかは、主権者である国民の意思、選挙で表明される国民自身の選択によって決定されることであります。このこともわが党の綱領に「国民の合意のもと、一歩一歩の段階的な前進」をはかると明記していることであります。「いったん日本共産党と政権をともにしたら、エスカレーターのように先ざきの社会まで連れていかれるのでは」と心配する声もあるかもしれません。しかし、私たちの立場は、「エスカレーター式」ではありません。社会の進歩は、階段の一歩一歩を、選挙で示された国民多数の意思にもとづいてのぼる。これが私たちの立場であります。「エスカレーター」でなく、「階段」ですから、どうか安心していただきたい。(笑い、拍手)

>このような諸点をふまえれば、日本共産党と将来像が違っていることが、野党と市民の共闘を発展させる障害にならないことは明瞭ではないでしょうか。(拍手)

>私たちは、心から呼びかけます。

>綱領や将来像が違っても、その違い=「多様性」を互いに尊重し、互いにリスペクト(尊敬)を持ち、私たちが掲げる共通の大義――「安倍政権を打倒し、立憲主義、民主主義、平和主義を貫く新しい政治、すべての国民の『個人の尊厳』を擁護する新しい日本をつくる」という国民的大義にたって力をあわせようではありませんか。(拍手)

(後略)





党内人事すらも、密室内で決められる。

民主主義から最も遠い、独裁政党… (´▽`*) アハハン♪





時事ドットコム;不破氏、中央委員に再任へ=「理論的支柱」なお影響力−共産 2017/01/17-15:30

>共産党の不破哲三前議長(86)が党指導部の中央委員に再任されることが17日、固まった。静岡県熱海市で開かれている第27回党大会で、不破氏を含む次期中央委員の候補者名簿が代議員に提示された。大会最終日の18日に承認される。

>不破氏は17日の党大会にも出席し、健在ぶりをアピール。「党の理論的支柱」として、引き続き党運営に影響力を残す。18日は「志位和夫委員長−小池晃書記局長」の現体制の維持も決定する見通し。

>17日は中央委員164人、准中央委員50人の計214人の中央役員名簿が示された。党幹部は「不破氏の存在は党にとって重要だ。健康状態も問題ない」と述べた。







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2017年01月13日

アカい小池が、また図に乗っちゃって…。

産経ニュース;【釜山・慰安婦像設置】共産・小池晃書記局長、民団新年会で「日本政府は元慰安婦に誠実な謝罪を」 地方参政権実現も主張 2017.1.12 15:46

>在日本大韓民国民団(民団)は12日昼、都内のホテルで新年会を開いた。出席した共産党の小池晃書記局長は慰安婦問題に関し「日本政府は、過去に元慰安婦の人権を著しく侵害したことへの誠実な謝罪が必要だ」と強調した。韓国・釜山の総領事館前の慰安婦像設置には言及しなかった。

>また、小池氏は永住外国人地方参政権付与について「超党派で力を合わせ、実現に向けた努力を続ける」と述べた。社民党の福島瑞穂副党首も「今年、地方参政権の問題を一歩進められるよう国会議員や民団の皆さんとやっていきたい」とあいさつした。

>日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相(自民)は、日本政府が慰安婦像設置への対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させたことを「国と国との約束(慰安婦問題に関する日韓合意)を守っていくために初心に帰ってがんばろうというというメッセージだ」と語った。





さて、国民連合政府のおっしゃる国民って… (´▽`*) アハハン♪





産経ニュース;韓国・民団が新年会 慰安婦像の撤去求める 共産・小池晃氏は「日本政府は誠実な謝罪必要」 2017.1.13 00:12

>在日本大韓民国民団(民団)は12日、都内のホテルで新年会を開き、呉(オ)公太(ゴンテ)団長が韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。その上で、一昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意の堅持を訴えた。

>呉氏は日韓合意を「両国政府が苦渋の末に選択した結果で、関係発展のための英断だ」と評価し、会場の拍手を浴びた。その上で「誠実な態度で履行されなければ問題は永遠に解決されない」と強調。「合意が履行されずに再び両国関係が冷え込み、私たち同胞はまたも息を殺して生きなければならないのか」と切々と述べ、「(韓国)国民の冷静かつ賢明な判断と、日本政府の冷静な対処」を求めた。

>民団は在日韓国人の最大組織。新年会には日韓の国会議員ら約800人が出席した。日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相(自民)は、日本政府が慰安婦像設置への対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させたことを「(日韓合意による)国と国との約束を守っていくため、初心に帰ってがんばろうというメッセージだ」と語った。

>公明党の太田昭宏前代表は「北東アジアの平和と安定のため、(日韓関係の)打開に向けて公明党はしっかりやる」と語り、民進党の赤松広隆最高顧問は「難局を乗り越えていきたい」とあいさつした。

>一方、共産党の小池晃書記局長は慰安婦像設置には言及せず、「日本政府は過去に元慰安婦の人権を著しく侵害したことへの誠実な謝罪が必要だ」と主張。永住外国人地方参政権付与について「超党派で力を合わせ、実現に向けた努力を続ける」と語った。社民党の福島瑞穂副党首も参政権付与に関して「一歩進められるよう国会議員や民団の皆さんとやっていく」とあいさつした。

>また、額賀氏は同日、韓日議連の徐清源会長と都内で会談。関係改善のために韓国政府に具体的な対応を促すよう協力を求めた。






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2016年12月07日

若者に大人気、じゃなかったのかい…w

産経ニュース;【水内茂幸の野党ウオッチ】共産党演説会で目立つ白髪、ハゲ頭…深刻な高齢化と党員減少 「赤旗」部数、野党共闘にも影 2016.12.6 01:00

>先月、横浜市の「関内ホール」で共産党の志位和夫委員長による演説会を取材したが、会場を見渡して驚いた。約1100人の観客の多くが、白髪かハゲ頭。大半が50歳代以上とみられ、若者の姿は数えるほどしかなかったのだ。高齢化による党員減少の流れは、やはり深刻なようだ。党では2万人の新規党員獲得などを目標に9月下旬から「党勢拡大大運動」に取り組むが…。

>「かつての(野党間の選挙協力)のように、『共産党を除く』という壁はすっかり除かれました。共産党に入党されることを心から訴えます」

>志位氏は演説会で、党が7月の参院選で“躍進”した実績をアピールしながらこう強調。演説会は党員以外も対象としていたため、ホール入り口には入党を受け付けるコーナーも設けられた。

>ただ、記者が散会後に通りかかった際は担当者がぽつんと座るだけ。入党勧誘が思うように進んでいない様子がうかがえた。

>実際、公安調査庁の資料などによると、ここ数年は党員減少の動きが顕著だ。平成22年には41万人いた党員が、26年には30万5千人まで減った。党員の平均年齢も、6年には55・5歳だったのが、26年には57・2歳まで高齢化した。

>党関係者によると、党員減少は党員の死亡による「自然減」の影響が大きいという。党員を世代別にみると、かつての学生闘争の主軸となった「団塊の世代」が多い。「団塊世代が減少するペースに、若い世代の入党者数が追いつかない。党員減少は構造的な問題だ」(党幹部)

>党員減少は、選挙での得票減に直結するだけでなく、ポスター貼りや街頭でのビラ配りなど、選挙運動員の確保にも深刻な影響を与える。党は政党交付金を受け取らず、党員が購読する党機関紙「しんぶん赤旗」の購読料を主要な収入源としているだけに、党財政も傾きかねないのだ。

>もちろん党側も、窮状に手をこまねいているわけではない。9月21日の第6回中央委員会総会では、来年1月15日からの党大会までの期間を「党勢拡大大運動」と位置づけ、(1)すべての党支部・グループが、最低1人は新しい党員を獲得(2)全党的には2万人の新規党員獲得(3)全党的に「しんぶん赤旗」の2万部増−などという目標を打ち出した。

>共産党は7月の参院選比例代表で、3年前の前回より約87万票上積みした約602万票を獲得。党勢拡大には一見勢いがあるようにみえる。しかし、「約4カ月間で2万人の党員拡大」などの目標達成は、現状では困難を極めているようだ。

>11月15日の第7回中央委員会総会では、小池晃書記局長が厳しい表情で、特別決議案「『党勢拡大大運動』の目標を必ずやりとげ、第27回党大会を成功させよう−すべての支部・グループのみなさんに訴えます」を提案した。

>小池氏は、「大運動」のスタート以降、新しい党員を1人でも獲得した党支部・グループが全体の6・4%などに留まったことに言及し、「今の取り組みの延長線上では、大運動の成功はあり得ない」と指摘。入党者を多く獲得した党支部では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案などに反対する「多彩な集会」を開き、入党しそうなターゲットを誘ったことなど、勧誘の手法を細かく紹介した。小池氏は「寝ても覚めても大運動。脇目も振らず突き進もう」などと悲痛な表情で訴えた。

>党員減少に歯止めをかけるため、不可欠なのが若者世代への働きかけだ。党では7月の参院選東京選挙区で当時31歳の山添拓氏を当選させ、各地の地方選挙でも40歳代以下の候補者を積極的に擁立するなど、さまざまな手を打っている。

>党のホームページには、ネット選挙の解禁に合わせ、若者向けの「日本共産党カクサン部」を開設。最近では「政権を倒す勇者たちを見よ!」と題し、トレーディングカードを使って安倍晋三政権への批判を展開して「部員」を募集するなど、イデオロギー色を感じさせないような宣伝活動も行っている。

>しかし党関係者は、今の若者世代は政治そのものに距離を置く姿勢が目立ち、スカウトにも限界があるとこぼす。

>「7月の参院選では、安全保障関連法に反対する若者グループ『SEALDs(シールズ)』の幹部を多く党の集会に招いたが、選挙後に若者の入党が飛び抜けて増えてはいない。今の若者は、どこかの政党に所属するなどという帰属意識が薄く、党員になったり『しんぶん赤旗』を購読するような旧来のスタイルは通用しない」(党関係者)

>小池氏は「寝ても覚めても」とげきを飛ばすが、党員数が一気に回復する見通しはほとんどない。共産党は次期衆院選で民進党など野党3党に対し、選挙区での野党候補をなるべく一本化するよう呼びかけているが、これは295選挙区の大半に候補者を擁立する旧来の手法が難しいことの裏返しでもある。

>共産党は民進党に対し「互いの候補の相互推薦」などを選挙協力の条件としているが、民進党幹部は共産党の苦しい台所事情を見透かし、余裕の表情でこう語る。

>「共産党は『野党共闘』しか道がないのだから、向こうのハードルが低くなっていくのをじっと待てばいい。『相互推薦』などいずれ絶対条件にしなくなるはずだ」

>民進党の本音は、共産党候補が自主的に候補者を取り下げることだ。ただ、民進側も共産票がなければ、与党候補とまともに渡り合えない実情もある。両党が牽制し合う現状を一番喜んでいるのは、高みの見物の安倍首相かもしれない。





志位るずって、なんだぁ〜♪ ☆(ゝω・)v キャピ





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レッドなのに、ブラックでした…w

デイリー新潮;時給120円? 最低賃金以下の手当で働く「共産党」の“赤”字事情

>“共産党のドン”こと不破哲三氏の出生地である東京・代々木の「共産党東京都委員会ビル」が、今年の4月に民間会社に売却されていた。地上9階、地下1階、80坪近い敷地に立ち、地元の不動産屋いわく〈土地は坪800万円から1000万円の値でもおかしくない。売却額は7、8億円くらいでは〉。さらに党の財政事情に注目してみれば、党員の涙ぐましい“奉公”があって――。

   ***

>維新の党瓦解で共産党は野党第2党に躍り出た。10月25日の宮城県議選でも、同党は議席を4から8に伸ばし、中央でも地方でも、存在感を高めている。志位和夫委員長の鼻息は荒く、先頃ぶち上げた野党連立政権「国民連合政府」構想に、「SEALDs」の力も借り、「反安保法制」でさらに票を伸ばせると踏んでいる。

>だが、このように「外」に見せる党勢拡大に向けた強気の姿勢を、同党の元党員は鼻白んだ様子でこう突き放す。

>「対外的に威勢の良さを保ち、共産党の体裁を取り繕うために、党員や専従職員が塗炭の苦しみを味わいつつ必死に財政面で支えていることを、党の幹部たちはどう考えているんでしょうか。気楽なものですね」

>昨年公表された共産党の最新の収支報告書を見ると、収入は236億円で、約10年前の300億円からかなり減っている。「単年収支」は1億5000万円のプラスと、辛うじて「黒字」を保っているものの、その前年は2億2000万円の「赤字」。しかも、これとて以下に紹介するように、党員や専従職員の赤貧を地で行く「下支え」があった上での数字なのだ。

>「共産党の収入は、党員の実収入の1%と決められている党費、カンパ、赤旗の売り上げの3本柱で成り立っていますが、そもそも党員が減っている。昨年1月に公表された党員数は30万5000人で、過去最高だった1987年から約4割減。また、3本柱の中でもとりわけ重要視され、党の収入の8割を占める屋台骨の赤旗の部数は、日刊紙、日曜版あわせて80年に355万部だったのに対し、今は120万部程度に落ちています」(同)

>共産党の元ナンバー4で、政策委員長を務めた筆坂秀世元参院議員が、こう後を受ける。

>「地方組織の専従職員が、年金などの社会保険料を納められていないとの話がよく中央委員会に上がってきていました」

>こういった惨状では、いくら幹部が党勢拡大のラッパを吹けど、「張りぼて」の感は否めまい。

>■時給換算で120円

>続けて、西日本地域で暮らすある元専従職員がこんな苦労譚を披露する。

>「赤旗配達のためにアルバイトを雇うのはもったいないと、専従職員の私たちが週5日、毎朝6時から、全長30キロにわたる広範囲で、2時間かけて赤旗を配らされていました。配達用のバイクは自前調達で、故障しても修理費用は保障してもらえない。そうまでして配っても、もらえる『配達援助金』、つまり配達労働の対価は1部につき8・3円。私は毎日、約30戸に配達していましたが、1日わずか240円にしかなりませんでした」

>この「手当て」を、時給に換算してみると120円となり、最低賃金どころの騒ぎではない。その上、給料の遅配、欠配も珍しくないという。

>「当時、“アラサー”だった私の月給は手取りで15万円弱。それも、党の資金繰りが悪く、お盆と正月の年2回、半年ごとにまとめて支給される有様でした。実家住まいで、妻もパートをしていたため、何とか生活はできていましたが、私の働きぶり、いや働かされぶりを見て、家族は皆、共産党嫌いになりましたね」(同)

>それでも、専従職員の足元で共産党離れが起きているという皮肉に耐えながら、彼らは赤旗の部数拡大やカンパ募集に駆けずり回らなければならないのである。

>同党事情通が、その実態を紹介する。

>「以前は、年に1カ月ほど、党勢拡大運動期間が設けられ、赤旗の部数を増やすことが課せられていたものの、一向に増えないのでその期間が延ばされ、例えば今年は6月10日から9月30日までが運動期間とされました。期間中は、上からの圧力もあって、何とか部数拡大に努めるのですが、期間が終わると同時にまた下がるので意味がありません。それも当然で、『ノルマ』をどうしても達成するために、『浮き部数』と言って、専従職員が自分で何部も赤旗を取ったりしているからです」

>■「空白克服基金」「供託金基金」

>これでは、タコが自分の足を食っているようなものであろう。そして、カンパ集めにも同党の苦境が滲(にじ)み出ている。

>「ある地域では、党員に配られる資金集め用の封筒に、『党費』の欄の他に『空白克服基金』や『供託金基金』という欄が設けられています。前者は共産党議員がいない空白議会をなくすための活動資金で、後者は、選挙であまりにも得票が少なかった場合に没収される供託金に備えたプール金です」(同)

>共産党は、端(はな)から落選、それもボロ負けを想定してカンパを募っているわけだ。これで、果たして党員の士気が上がるのだろうか。

>兎(と)にも角(かく)にも、同党はこれまで比例票の掘り起こしの意味もあって、全選挙区での候補者擁立を原則としてきた。結果、例えば05年の総選挙では223選挙区で供託金を没収され、その額は計6億6900万円にも達している。供託金基金を作らざるを得ないのも、むべなるかなである。





これで、貧困、格差社会をあおるとか… (´▽`*) アハハン♪





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2016年11月18日

そもそも、議員さんでもなんでない人だろ…w

時事ドットコム;社民党首が共産大会に出席へ 2016/11/17-16:49

>社民党の吉田忠智党首は17日の記者会見で、来年1月15日に静岡県熱海市で開かれる共産党大会に来賓として出席する意向を表明した。吉田氏は「野党共闘を強化するためにも出席する」と述べた。今年2月の社民党大会には、共産党トップとして初めて志位和夫委員長が出席している。




吹けば飛びそうな泡沫政党は。

一つにまとまった方が分かりいいけどね… (´▽`*) アハハン♪





YOMIURI ONLINE;野党連立政権構想「共産党の片思い」…蓮舫氏 2016年11月16日 20時19分

>民進党の蓮舫代表は16日、共産党の志位委員長が実現を求めている野党による連立政権構想について、「共産党の片思いの話」と語り、応じない考えを示した。

>神奈川県小田原市で記者団に語った。

>民進党内では共産党との選挙協力を容認する声がある一方、基本政策の溝を理由に連立政権樹立には忌避感が強い。与党からの「野合批判」も招きかねないだけに、蓮舫氏の発言は共産党との連立政権の可能性を否定したものだ。

>これに対し、志位氏は第7回中央委員会総会後の記者会見で、「選挙協力に踏み込めば政権構想を示す責任が出てくる」と述べ、政権構想の意義を重ねて強調した。






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2016年11月14日

護憲派、改憲派も、いわばメディアのレッテル貼り。

産経ニュース;【iRONNA発】憲法改正 「ご都合主義」で否定する日本共産党の欺瞞 岩田温 2016.11.13 17:00

>日本国憲法は公布から70年を迎えた。衆参の改憲勢力は3分の2を超え、安倍晋三首相の下で議論はにわかに活気づく。ただ、「改正」と一言で表現してもそのポイントは何か、きちんと理解している人がどれほどいるだろうか。本日は「今さら聞けない憲法改正の核心」と題して、この議論の本質を読み解く。

>周知のように日本共産党は「護憲政党」を標榜(ひょうぼう)している。そして、自衛隊は違憲の存在だと位置づけている。その日本共産党が、民進党と選挙協力を進め、「国民連合政府」を樹立しようと模索している。

>日本共産党は自衛隊を違憲の存在であると、その存在を否定し続けてきた。実際に彼らは政権を担った場合、自衛隊の解体を求めていくのだろうか。多くの国民が疑問に思うところであろう。

>この問いに対する共産党の立場は奇妙極まりないものだ。昨年6月、日本外国特派員協会で志位和夫委員長は、自衛隊に関する質問に関して次のように答えている。

>「私たちは日米安保条約を廃棄するという展望を持っておりますが、そのときに自衛隊も一緒に解消する、という立場ではないんです。それは、安保条約の廃棄に賛成の方でも、自衛隊は必要だという、国民的な合意のレベルが違うということです。自衛隊は違憲の軍隊だと考えておりますが、これを一気になくすことはできません」

>志位氏の主張は明らかにおかしい。日米安保条約を廃棄することと自衛隊を解体することに関して国民的な合意のレベルが違うというが、本当だろうか。志位氏の主張に従えば、日米安保条約を敵視し、これを廃棄することに関する国民的な合意が形成されているかのようだが、これは実態と大きく異なる「虚構」の議論ではないだろうか。

>自衛隊は違憲か

>内閣府の世論調査では、8割以上の国民が日米安保条約を日本の安全保障のために有益な条約だと考えている。こうした状況にもかかわらず、まるで日米安保条約の廃棄に関する国民的合意が形成されているかのように語るのは、極めて欺瞞(ぎまん)的な議論と言わざるを得ない。

>共産党は自衛隊の存在を違憲だと主張している。私自身も、共産党が主張するように、自衛隊が違憲の可能性が高いと考えている。だからこそ、国防を否定するような愚かな憲法を速やかに改正し、自衛隊の存在を憲法上に明記すべきだと考えている。

>歴代の自民党政権は、本来的には憲法改正を行うべきでありながら、国民が憲法改正、9条改正に反対する可能性を恐れ、非常に際どい、実質的には詐欺まがいの解釈改憲によって、自衛隊を「合憲」と位置づけてきた。

>こうした憲法に対する極端な解釈は、一人の政治学者としてみれば、許しがたい欺瞞以外の何物でもないのだが、一人の国民としてみれば、現実的に日本を守るために致し方なかった選択であったのかとも思えなくもない。

>だが、共産党は、存在そのものが違憲である自衛隊の存在を認めてよいというのである。要するに、憲法に背く存在を認めてしまえという立場なのだ。違憲の存在が認められるということは、事実上、憲法が「空洞化」することを意味している。これは立憲主義が破壊されるという事態に他ならない。

>立憲主義を守れ

>国民の権利、人権を守るためには、行政府の暴走を食い止めなければならない。そのために人類が考案した一つの偉大な防御策が「立憲主義」だ。憲法によって、行政府の暴走を食い止めようというのが最大の狙いである。

>だが、共産党は、自分たちのさじ加減で「違憲」の存在であろうとも、認めることができると公言しているのだ。こうした「立憲主義」を否定するかのごとき恐るべき言説を許容することはできない。

>日本国憲法を改正しなければならない最大の理由は、わが国の国防を担う自衛隊が、まるで違憲の存在であるかのように捉えられる憲法第9条第2項を改めなければならないからである。まるで立憲主義を破壊しかねない共産党のような主張を展開するのではなく、堂々と自衛隊を憲法の中に位置づけるべく憲法改正を行う必要がある。



>【プロフィル】岩田温 いわた・あつし 政治学者、大和大学専任講師。昭和58年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修了。専攻は政治哲学。著作は『逆説の政治哲学』(ベスト新書)、『政治とはなにか』(総和社)、『日本人の歴史哲学』(展転社)、『平和の敵 偽りの立憲主義』(並木書房)など。





アカメディアにとっての憲法改正は。

9条にかかわることだけだから… ☆(ゝω・)v キャピ





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2016年11月13日

一つにまとまった方が、分かりやすいだろ…w

デイリースポーツ online;民進に手つなごうと共産・小池氏 衆院選へ協力訴える 2016.11.12

>共産党の小池晃書記局長は12日放送のラジオ番組で、次期衆院選での野党共闘を巡り、民進党を念頭に「私たちは『輸血をしよう』ではなく『手をつなごう』と言っている。A型の人とB型の人が手をつないでも死なない。選挙協力とはそういうことだ」と訴えた。

>昨年「血液型の異なる者同士の輸血はできない」とブログに記し、共産党との選挙協力を否定した民進党の野田佳彦幹事長の軟化を促した形だ。

>小池氏は「(協力に向け)共産党は脱皮した」と強調。安全保障関連法廃止や脱原発を挙げ「選挙は目的を達成するための戦い。一致点があれば手をつなぐ、それが野党共闘だ」と説明した。





野党4党たって、今にもはじけそうな泡沫政党を含む、だから… ( ̄∀ ̄) アヒャ





産経ニュース;民進・前原誠司元外相、「共産党と選挙のためだけに協力しているように見える」 民共の「ステルス型共闘」を批判 2016.11.11 23:21

>民進党の前原誠司元外相は11日、BSフジ番組「プライムニュース」で、共産党との選挙協力について「小選挙区制で自公連立政権に勝とうと思うのなら、野党が協力するのは当たり前だ」と指摘した上で、「政策について説明責任を果たさないといけない。どういう政策で(共産党と)協力するのか表に出さないから、何か『左傾化』している、(民進党が)共産党と選挙のためだけに協力しているようにみえる。それはダメだ」と述べた。

>民進党は10月に行われた衆院東京10区、福岡6区の補欠選挙で共産党の支援を受けたが、政策協定を締結しない「ステルス型共闘」の形を取った。前原氏は蓮舫代表率いる党執行部の方針を厳しく批判した格好だ。






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2016年11月12日

どちらに転んでも、反対だっただろ…w

時事ドットコム;米国抜きのTPP発効も=11カ国で条項見直し−メキシコ経済相 2016/11/11-11:32

>【ワシントン時事】メキシコのグアハルド経済相は10日、ロイター通信に対し、米議会が環太平洋連携協定(TPP)を承認しなければ、米国を除外して11カ国で協定を発効する道が検討されると語った。次期大統領にトランプ氏が決まり、内向き志向を強める米国に速やかな承認を要望した。

>日米など12カ国が署名したTPPは、域内全体の国内総生産(GDP)の6割を占める米国の批准が発効条件の一つになっている。オバマ大統領は来年1月までの任期中に議会承認を得て、批准したい考えだが、トランプ氏は選挙戦で「TPP離脱」を宣言。議会多数派の共和党上院トップは9日、年内の審議を見送る意向を表明した。

>グアハルド氏は、米議会の承認が遅れれば、「他国と(発効条件に関する)制約条項の見直しを協議すべきだ」と語り、米国の批准を待つ必要はないとの考えを示した。





民共合作、国民連合政府。

どれだけアメポチなんだか… ( ̄∀ ̄) アヒャ





毎日新聞;TPP 共産の志位氏「愚の骨頂だ」 衆院通過に 2016年11月11日 01時44分

>野党側は反発しており、民進党の蓮舫代表は記者会見で「米国が批准しなければ発効しないのに、なぜ我が国だけが急ぐのか理解できない」と述べた。共産党の志位和夫委員長も「世界の動きと全く無関係に採決を強行するのは愚の骨頂だ」と批判した。

(抜粋)






産経ニュース;【主張】TPP衆院通過 反保護主義を行動で示せ 2016.11.11 05:03

>環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案が衆院を通過した。

>その一方で、TPP離脱を唱えるトランプ氏が米大統領選に勝利し、発効は極めて難しくなったという現実がある。

>TPPは米国が加わらなければ発効しない仕組みだ。それゆえ、日本が率先して審議する必要などない、という議論が野党などにある。だが、これには同意できない。むしろその逆ではないか。

>トランプ氏に世界が抱く大きな懸念の一つは、保護主義の広がりである。自由貿易の推進で各国が結束を図り、そうした動きを阻むことが必要である。

>参院審議を確実に進め、日本が批准を果たすことは、その意思を具体的な行動で示す意味がある。保護主義の流れを断つよう米国に求める前提にもなる。

>安倍晋三首相は17日にニューヨークでトランプ氏と初めて会談することになった。日米同盟を維持、強化していくため、早期の顔合わせは重要である。

>安全保障のみならず経済でも日米が協力し、同盟の実を上げていく大切さを訴えるべきだ。トランプ氏の真意をただし、孤立化を避けるよう促してもらいたい。

>その後にあるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では、TPP参加国を糾合し、任期中の議会承認に望みをつなぐオバマ大統領を後押しすることが肝要だ。安倍首相が指導力を発揮すべき場面である。

>TPPに期待される本来の意義を思い起こしてほしい。

>日本は人口減少の本格化で国内市場の縮小が想定される。安定的な成長を実現するには、海外経済の活力を取り込むほかない。

>同時に、法の支配や民主主義などの価値観を共有する日米が軸となり、アジア太平洋地域の新たな経済的枠組みを築く。それに資するのがTPPである。

>民進党の蓮舫代表が衆院採決に先立って、「新大統領に失礼に当たるのではないかと懸念している」と語っていた。

>いかに国益を高めるかを忘れた発想であり、耳を疑った。

>参院では、経済連携を成長につなげる改革の具体策や、負の影響を抑える対策をさらに議論してもらいたい。食の安全や知的財産、投資紛争処理などの論点も、自由貿易を進める上で欠かせない課題である。






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2016年10月29日

赤い貴族と、黒いカルト集団。

産経ニュース;【月刊正論】幹部の収入を暴露! 日本共産党の元党員の私が20の疑問に答えます 篠原常一郎 2016.10.29 01:00

>Q6 共産党の「民主集中制」って、本当に民主的なんですか

>A6 正式には民主主義的中央集権制といって「ソ連の国父」レーニンが革命党の規律として導入したものです。全体方針は党員が民主的に討議して決定し、多数決で決めたことには意見の違いを保留して全党員が従うこと、上級機関の指導に下級組織や党員は従うことなどが厳密に決められ、党員同士が横の連携をとってはならないことが「分派の禁止」として強調されています。派閥やグループが競い合う自民党や民進党の総裁選、代表選なんて共産党にはあり得ないですね。

>民主集中制の最大の効果は、上級に君臨する指導者に対する下部からのチェック力が落ち、上から下への支配がやり易くなること。「集中」という言葉は、情報と権力の上部への集中を象徴します。これで上位に立つ者が権力抗争で絶対優位を確保できます。過去、各国の共産党で不正常な形で追放(共産党政権では最悪の場合、逮捕・処刑)される幹部が相次ぐ原因になりました。

>日本共産党は「組織と国家のルールは別」として、民主集中制を国の仕組みにしないと説明しています。しかし、現実にソ連や中国などの社会主義国では形だけの議会を含む国家システムに公然と民主集中制を採り入れていましたから、説得力ないですよね。

>日本共産党が単独政権を獲得し「共産党独裁?」なんてまずないですが、透明性を増して開かれた党になるため民主集中制はやめるべきですね。



>Q3 共産党は暴力革命を目指しているのですか 

>A3 たしかに戦前の日本共産党は「絶対主義的天皇制」を打倒するために「対外戦争を内戦へ」と主張する暴力革命路線でした。戦後も朝鮮戦争期に日米当局側が強行したレッドパージで非合法化された時、ソ連や中国からの指示に従って党主流派は「武力闘争」を準備。中国革命ばりに農村部に根拠地を作るとする「山村工作隊」の活動やお粗末な火炎ビン闘争を展開しました。

>しかし今日では党員の高齢化、「平和運動」に長年傾倒してきたことによる党内の「戦争ぎらい」蔓延で、暴力革命党なんて全く受け入れられない素地ができています。共産党がかつて掲げた「敵の出方論」とは、「情勢によっては権力(政府)側が暴力的に革新勢力に対抗してくることもある」という警戒心喚起で、「党の事務所に武器を隠しておけ」なんて方針ではないですよ。選挙と「赤旗」拡張中心の党活動にどっぷり浸かった上、お年寄りが圧倒的に多い共産党が暴力革命なんて、心理的にも物理的にも不可能です。

>Q7 最近はどうやって若い党員を集めているのですか 

>A7 党機関紙「しんぶん赤旗」で「共産党への期待が高まり、若い人が最近の入党者の2割もいる」なんて書かれています。裏を返せば八割は「若くない人」ということですね(笑)。実際、筆者が党職員の頃も「20代、30代の青年党員獲得に党の浮沈がかかっている」なんて話し合われていましたが、一向に若い党員は増えませんでした。共産党の指導下の青年団体、日本民主青年同盟(民青)もどこにあるのかわからないくらい、存在感がありません。

>結局、どうしたかというと全国レベルで党員のお子さんたちをターゲットにさかんに働きかけました。20年以上前からこんな苦し紛れなことをやったせいか、ここ数年、国会議員の当選者にも「二世議員」が現れていますね。参議院議員の辰巳孝太郎さんや吉良佳子さんなんかがそうです。

>しかし、こんな苦肉の策では党員若返りは進まず、街頭宣伝でビラ撒きをする党員たちはお年寄りばかり。

>え? シールズですか?あれは共産党や民青の方からすり寄っていましたが相手にされていませんでしたよ。一部の党活動家が「シールズ」を僭称して、嫌われていましたが(笑)。シールズの中心にいた学生さんたちは特定の政治勢力に取り込まれないよう巧みに振る舞っていましたね。



>Q5 共産党職員の給与は平等じゃないんですか。不破さんはなぜ豪邸に住んでいられるのですか

>A5 「日本共産党の謎」の筆頭が最大のカリスマ=前議長の不破哲三氏の、神奈川・津久井湖近くにある敷地千坪の豪華山荘暮らしですね。不破氏も党本部職員になる前の新婚時代(半世紀以上前)は、都営団地に住んでいた薄給のプロレタリアート(無産階級)状態で、どうやって蓄財したのか想像もつかないでしょう。

>秘密は二つ。一つは、党の一般職員と幹部の給与格差です。党中央の頂点に近い常任幹部会委員になると年収で最低1000万円以上が保証され、中央委員以上の医療費自己負担分は「党幹部の保全のため」との趣旨で党中央財政部が支払ってくれます。若い職員が「ワーキングプア」並みの薄給、地方の党職員は遅配欠配がザラであることを考えると破格の待遇です。

>もう一つは著書の印税。「実績と能力がある」中央幹部は著作を出版し、印税は個人で受け取れます。党内には「幹部の印税は中央財政に繰り入れられる」と説明していますが、ウソ。不破氏の著書は党機関紙「赤旗」でどんどんタダで宣伝し、党員に購買を煽る一方、少ない一刷分の印税を党に寄付したら、二刷分以降の印税はすべて著者の懐に入ります。筆者の調べでは現職衆議院議員時の不破氏の印税収入は年間900〜1500万円!(資産報告書の閲覧による)。最近も著書刊行は盛んですから、かなりあるでしょう。日常生活のために党職員が常時5名、不破家に宿泊体制で配置され、運転手付き乗用車や洗濯・炊事まで不破夫妻の暮らしは党丸抱えです。この上、高額給与と印税を手にすれば、暮らしは富裕層並み。もっとも不破氏のカリスマ性あってのことで、志位委員長のお宅は公団分譲マンションですよ。

>Q8 専従職員の給与レベルは…

>A8 筆者が党から除籍される前の数年間、党中央委員会職員の平均的な年間給与は税込で400万円くらい。30歳未満は200〜250万円前後で生活的に楽じゃなかったです。しかし、地方の党機関は低い給与すら遅配、欠配が多く、家族の収入をあてにしなくては自活すらできないのが実態でした。党地方機関は独立採算制で、数は少ないのですが財政状況のよい党機関の職員給与が他よりよいこともあります。例えば「赤旗」部数が多く、公務員や大企業サラリーマンの党員がいて党費収入が多い東京都委員会の職員給与は、中央委員会より月当たりで数万円くらい高いのですよ。まあ、「赤い貴族」の不破さんの破格の収入と比べたらお話にもならないですが…。

>Q11 党員の負担は重いのですか

>A11 党規約では、党員は実収入の1%を党費として納めなければなならいとされています。専業主婦や生活困窮者は、会費的に月500円程度納めてもらう、なんてことが多いです。ただ、公務員や大企業サラリーマンなどは相当に収入があって、党費が月に数1000円以上の人もいるわけです。

>金銭負担ではむしろ、「赤旗」や共産党傘下団体の機関紙(「新婦人しんぶん」「全国商工新聞」「民青新聞」など)の購読費や、選挙の都度と夏、冬に展開される活動資金や党専従の一時金支給のための「募金キャンペーン」が大きい。「党員一人あたりいくら」と募金目標を設定してはならないルールですが、党役員や地方議員になると1人あたり数万〜100万円単位で募金目標を持たされ、周囲に頭を下げて集めたり、泣く泣く身銭を切ることになります。さらなる負担は「赤旗」の配達・集金です。居住地で活動する党員は数十〜100部前後の「赤旗」日曜版(週刊紙)や日刊「赤旗」の配達・集金をボランティアでやります。もちろん、体調の悪いお年寄り(党内多数派)には出来ませんから、下部の幹部(支部長、地区役員)や地方議員が過重な負担として引き受けなければならない。その上、上級からは「赤旗」や党員を増やせ、増やせと矢の催促…。共産党員の生活は「赤旗」の配達・集金と拡張に振り回されることとイコールで、あまりおすすめできません(笑)。



>Q9 党財政は赤旗の売り上げと党費で足りているのですか

>A9 1980年代半ば、「赤旗」の部数が300万部以上、党員数が40数万もあった当時の宮本顕治委員長が「人は石垣、人は城」と武田信玄公の言葉を引き「50万人の党員、400万の読者を実現する暁には、全国一律に党専従(職員)の給与を地方公務員並みに引き上げる」と打ち出したことがありました。薄給に苦しみ続ける党職員や家族は、もうじき届きそうな党勢目標を示したこの言葉に希望を持ったものです。

>しかし、それから30年以上たっても、目標が達成されるどころかジリジリ後退をして今日、党員約30万人、「赤旗」読者120万前後の大後退。「企業献金、政党助成金は受け取らない」と胸を張り、党員が納める党費(実収入の1%)と「赤旗」代、個人寄付が収入のほとんどなので、財政状況は相当に厳しくなっています。党中央委員会の収入もここ10年で百億円くらい減っていますね。

>Q14 「赤旗」は赤字ですか 

>A14 「赤旗」日曜版は発行数が100万部前後で、今でも日本で最大部数の週刊紙です。ところが、日刊「赤旗」は20万部くらい。全国紙としては採算割れで、月々数千万円以上の赤字が出ています。それを日曜版の収益でカバーして、帳尻を合わせていますが、「赤旗」全体の収益は長期的にガタ落ちです。立て直し策として考えられるのは、日刊「赤旗」の休刊ですね。全国いくつかの印刷所で作られ、毎朝、宅配体制を維持するためにトラック輸送網が敷かれていて、そのために党傘下の輸送会社や用紙会社まで運営されているほど。とてつもない人員資材が投入されても、20万前後の部数の収入では賄いきれません。

>Q15 「赤旗」を読んでいない党員もいるのですか 

>A15 党員は毎日の「赤旗」を読んで党の方針を知るタテマエですが、公称30万人の党員数より日刊「赤旗」の部数がかなり下回っています。もちろん、読まない党員がいるからです。これは、党員の高齢化(それに伴う貧困化)と入党のハードルを下げたことの二つがマイナス要因になってますね。「もう視力が追いつかないから、日刊の方は勘弁して」と党専従の時に高齢者党員からよく言われましたよ。少ない年金やアルバイト暮らしですから、月数千円以上の購読費用はつらいでしょう。後は「ともかく党員を増やせ」と上級から尻を叩かれて、地方議員が苦し紛れで自分がお世話した人を入党させる。入った方は議員さんの後援会員になったくらいにしか感じていない。だから、「支持してるんだから、そんなに高くて難しい新聞、読まなくてもいいじゃないか」となってしまう…。

>まあ「活字離れ」で一般の新聞も部数が低迷している折、「赤旗」の部数が減るのは世の流れとして仕方ないと思いますけどね。

(抜粋)





ブラック企業、いかほどぉ〜♪ (*´∇`) アハハ





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2016年10月23日

あなたのおっしゃる、国民って…wwwww

産経ニュース;「民進も政権構想示せ」 国民連合政府構想に否定的な民進に共産・志位和夫委員長が注文 2016.10.22 17:33

>共産党の志位和夫委員長は22日、東京都内で講演し、共産党が提唱する「国民連合政府構想」に否定的な民進党に対し「賛成できないなら、どのような政権構想を考えているか、ぜひ示してほしい」と注文を付けた。

>同時に「綱領や理念、政策が違えば政権を組めないというなら、民進党の単独政権となる。それは果たして現実的なのか」と疑問を呈した。「国民の切実な願いに応えて一致点を見つけ、協力するのが政党間協力の当たり前の姿だ」と指摘した。

>政権構想を巡っては、民進党の蓮舫代表が「綱領や政策が違う政党と連立は組まない」と繰り返し強調している。





レッドチームは、まとめて一緒になっチャイナ。

その方が、分かりやすいシナ… (´▽`*) アハハン♪





しんぶん赤旗;韓国民団創団70周年記念式典 小池書記局長のあいさつ(大要) 2016年10月22日(土)

>21日の韓国民団「創団70周年記念式典」での小池晃書記局長のあいさつは、以下の通りです。

>在日本大韓民国民団の創立70年、おめでとうございます。日本共産党を代表して心からのお祝いを申し上げます。

>民団の皆さんは長年、在日韓国人の生活と権利の擁護・向上、民族の文化、日韓両国の友好などのため、心血を注いでこられました。深く敬意を表するとともに、ますますの発展を願っています。

>国会では、皆さんの強い後押しもあり、超党派の取り組みでヘイトスピーチ対策法が成立しました。大きな一歩です。しかし終着点ではありません。7月の都知事選挙では、あの「在特会」の前会長が立候補し、ヘイトスピーチを繰り返しました。

>自分たちの重大な人権侵害行為が司法によって厳しく断罪された集団の中心人物が、こともあろうに選挙を利用して再び差別をあおる。こんなことは、断じて許されません。日本社会からヘイトスピーチを根絶するため、新しい法律も力にしながら、引き続き皆さんと頑張っていく決意です。

>永住外国人の地方参政権も、大きな課題です。もともと、日本でこの要求が広がったのは、戦前、日本の植民地支配によって一方的に「日本人」とされ、戦後は、国籍の選択権すら与えられず、再び一方的に「日本国籍」を喪失させられた朝鮮や中国の人々が声を上げたからです。この歴史を踏まえて、日本国憲法のうたう地方自治の精神、世界の流れを見れば、地域社会の同じ一員である永住外国人への地方参政権の付与は、当然です。日韓議員連盟の総会でも、日本側が実現に向けて「いっそう努力する」と確認されています。あらためて超党派で力を合わせ、実現をめざしたいと思います。

>未来に向けて韓国のみなさんと心の通う交流をすすめるには、過去の歴史に真摯(しんし)に向き合い、韓国の人々が被ってきた苦難を理解し、誤りは認めて教訓とする、歴史を偽造し美化する逆流をけっして許さない。このことが日本には求められると思います。

>日本共産党は、戦前、朝鮮独立のたたかいと連帯し、日本の軍国主義による侵略戦争と植民地支配に反対を貫いた政党として、皆さんとの交流・協力をこれからも大事にしながら、日韓の友好、北東アジアの平和のために力を尽くしたいと思います。

>本日は本当におめでとうございます。カムサハムニダ。






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2016年10月18日

終わった話を、またほじくり返す…。

しんぶん赤旗;志位委員長、韓国大使と懇談 2016年10月14日(金)

>日本共産党の志位和夫委員長は13日、党本部で李俊揆(イ・ジュンギュ)駐日韓国大使の訪問を受け、懇談しました。

>今年夏に赴任した李大使は、「韓国と日本の関係をさらに発展させたいと思います」と抱負を述べ、「日本共産党もさまざまな分野で韓国との交流を活発にしていただきたい」と語りました。

>志位氏は大使の訪問を歓迎し、2006年の日本共産党の党首としての初訪韓以来、自身の韓国の政府、政党、大学など各界とのこれまでの交流を紹介。さらに韓国との関係をさらに発展させたいと述べました。

>懇談で志位氏は、党の「北東アジア平和協力構想」の韓国語訳を手渡して説明。李氏は、「よく分かります」と応じ、北朝鮮の核開発、歴史問題などこの地域の情勢についても両氏は意見交換しました。

>その中で志位氏は、日本軍「慰安婦」問題が、元被害者の女性らの人間としての尊厳が回復され、本人たちの納得を得る形で解決されることを願っていると述べました。





日本の国益を食い荒らす、アカいシロアリ… ( ̄∀ ̄) アヒャ





しんぶん赤旗;被害者が納得する解決を 「慰安婦」問題 国会内で集会 2016年10月2日(日)

>「慰安婦」問題の真の解決をと9月30日、国会内集会「『日韓合意』後も賠償は可能―被害者の賠償請求権は今も消滅していない―」が開かれました。主催は「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワークで、約80人が参加しました。

>「慰安婦」問題について、日本政府は2015年12月の「日韓合意」に基づき韓国の財団への10億円の拠出などで「最終的に不可逆的に解決」させるとする立場をとっています。

>講演した川上詩朗弁護士は原点は被害者の人権の問題だと指摘。「政治・外交問題なら国家と国家の間で解決するが、個人の人権問題なら被害者自身が納得する形での謝罪と賠償があって初めて解決だ」と訴えました。国家の賠償請求権の放棄が国民の請求権を放棄したことにはならないと述べました。

>大森典子弁護士は、日本軍の関与のもとで多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたことに「お詫(わ)び」表明した、河野談話を安倍内閣も継承していることを強調。歴史教育や謝罪、賠償など「河野談話を足がかりにより高い解決をめざす」ことを提起しました。

>韓国の状況について梁澄子氏が報告。韓国の9月2日の世論調査では、日韓合意について「再交渉すべきだ」が63%と1月の調査時より上がっていることを紹介し、10億円の拠出で「日韓合意の責務を果たした」とする日本政府に反発があることを指摘しました。

>日本共産党の紙智子参院議員が参加し、「解決のためにともに頑張りたい」とあいさつしました。






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2016年10月10日

シロアリが、またゴソゴソと…。

しんぶん赤旗;被害者が納得する解決を 「慰安婦」問題 国会内で集会 2016年10月2日(日)

>「慰安婦」問題の真の解決をと9月30日、国会内集会「『日韓合意』後も賠償は可能―被害者の賠償請求権は今も消滅していない―」が開かれました。主催は「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワークで、約80人が参加しました。

>「慰安婦」問題について、日本政府は2015年12月の「日韓合意」に基づき韓国の財団への10億円の拠出などで「最終的に不可逆的に解決」させるとする立場をとっています。

>講演した川上詩朗弁護士は原点は被害者の人権の問題だと指摘。「政治・外交問題なら国家と国家の間で解決するが、個人の人権問題なら被害者自身が納得する形での謝罪と賠償があって初めて解決だ」と訴えました。国家の賠償請求権の放棄が国民の請求権を放棄したことにはならないと述べました。

>大森典子弁護士は、日本軍の関与のもとで多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたことに「お詫(わ)び」表明した、河野談話を安倍内閣も継承していることを強調。歴史教育や謝罪、賠償など「河野談話を足がかりにより高い解決をめざす」ことを提起しました。

>韓国の状況について梁澄子氏が報告。韓国の9月2日の世論調査では、日韓合意について「再交渉すべきだ」が63%と1月の調査時より上がっていることを紹介し、10億円の拠出で「日韓合意の責務を果たした」とする日本政府に反発があることを指摘しました。

>日本共産党の紙智子参院議員が参加し、「解決のためにともに頑張りたい」とあいさつしました。





民共合作、国民連合政府で、我が党もシロアリ認定… (ゝω・*)v キャピ





朝日新聞デジタル;蓮舫氏「アリがゾウに向かう選挙」 衆院2補選 2016年10月9日17時42分

>■蓮舫・民進党代表

>(11日告示の衆院2補選について)野党のチェック機能を高める重要な選挙という位置づけは変わらない。ただ、私どもの支持率や政権の支持率を見ると、「アリがゾウに向かう」という構図は変わっていない。今回の視察を絡めて主張すると、時代と共に必要となっているインフラ需要が変わってきている。しかも、高度経済成長期につくられたインフラがそろそろ耐用年数を超えている。新規の大型の公共事業ではなく、今そこにある課題にお金を再分配するというのが、私ども民進党の主張。そこは選択肢として提案をしていきたい。(岩手県岩泉町で記者団に)






FNNニュース;共産・志位委員長、衆議院解散なら「返り討ちにする」と強調 10/08 13:39

>衆議院解散なら「返り討ちにする」と強調した。

>共産党の志位委員長は「それを迎え撃って、逆に返り討ちにするというだけのですね、態勢をつくると。野党共闘の実現のためにですね、速やかに協議を進めたいと」と述べた。

>共産党の志位委員長は7日、2017年1月の衆議院解散が取り沙汰されていることについて、民進党などとの選挙協力に向けた話し合いを急ぐ考えを示した。

>野党共闘の課題について、志位委員長は「共通政策、共通公約をさらに豊かに充実させる」としたうえで、民進党などを含む国民連合政府の樹立を念頭に、「政権問題でも前向きの合意をつくる。各党が真摯(しんし)に話し合いを尽くせば、前向きの一致が得られる」と強調した。






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2016年10月06日

これまた、既成路線…w

共同通信;野党4党、民進候補に一本化決定 衆院ダブル補選 2016/10/5 17:17

>民進、共産、生活、社民の野党4党は5日、幹事長・書記局長会談を国会で開き、衆院東京10区、福岡6区両補欠選挙(11日告示、23日投開票)について、民進党の候補者に一本化すると正式合意した。共産党が候補者を取り下げる。4党で安全保障関連法廃止や立憲主義回復などを目指すと口頭で確認したのにとどめ、政策協定は結ばないことになった。

>民進党の蓮舫代表は先の代表選で、野党共闘に慎重な姿勢を示してきたが、これまでの4党の共闘を重視する方針を選択した。安倍晋三首相が来年1月の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切るとの観測があることも考慮したとみられる。





資金難のテロリス党は、民共合作で我が党に相乗り… v( ̄ー ̄)v ウヒッ





デイリー新潮;「しんぶん赤旗」部数激減…休刊の可能性も

>豊洲新市場に地下空間を“発見した”として、注目を集めた日本共産党。しかし、自らの足元にも大きな空洞ができつつあるようで。

>野党担当記者の話。

>「党の主な収入源である機関紙『しんぶん赤旗』の発行部数が、7月と8月の2カ月で大幅に下落したのです。まず、日刊版は平均20万部の発行部数から約3万5000部減、そして、100万部発行といわれる日曜版は7000部減少しました」

>もっとも国政選挙後は毎回、選挙期間中の勧誘で購読した人がやめるため部数は下がるが、多くても1万部程度という。

>「志位委員長は党の常任幹部会で、『来年以降の日刊版の休刊も視野に入れた検討に入ってほしい』と呼びかけています。日刊版は発行する度に毎月7000万円の赤字を計上していますから、休刊の可能性は低くない」(同)

>一方で8月28日付の赤旗には、勧誘を呼びかける記事も掲載された。

>元共産党政策委員長の筆坂秀世氏によると、

>「赤旗は20年以上前から漸減を続けており、『日曜版だけにしよう』という議論はその頃からありました。しかし、これだけの部数減は聞いたことがない。この数は、一般読者ではなく、共産党員が離れたのでしょう」

>とした上で、その理由については、

>「参院選での野党共闘に対する党員の不満が大きい。いくら成功したとはいえ、結局は民進党の議員を増やすことにしかなっていないわけですから。選挙前には多額のカンパを求められ、金銭的に逼迫(ひっぱく)している党員たちが愛想を尽かし始めたということでしょうね。今後は部数だけでなく、党員の数も大幅に減るでしょう」

>豊洲よりも先に“盛り土”の必要がありそうだ。

週刊新潮2016年10月6日号 掲載






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2016年10月02日

公安監視対象のテロリス党だから…w

しんぶん赤旗;テロ対策装う共謀罪 法案提出反対 日弁連が集会 2016年10月1日(土)

>犯罪行為がなくても「計画」するだけで処罰する「共謀罪」の導入を政府が新たにねらっている問題で、日本弁護士連合会(中本和洋会長)が9月29日、国会への「共謀罪」法案提出に反対する市民集会を都内で開きました。マイクを持った参加者は「危険な立法を実現させないためには、法案提出をさせないということが重要だ」などと指摘しました。

>この問題では、盗聴法拡大や司法取引制度の導入などの刑事司法制度改悪に反対してきた市民団体・法律家団体も国会開会日の9月26日に国会内で反対集会を開いており、「共謀罪」反対で幅広い団体の共同が広がっています。

>政府は2003年以降、3度にわたり共謀罪法案を国会に提出しましたが、「行為でなく思想・内心を処罰する」などの批判が根強く、いずれも廃案になった経緯があります。

>この日は日弁連共謀罪法案対策本部の海渡雄一副本部長が「心の中で犯罪の意思を決め、誰かとそれで一致したら罪が成立する。実行を取りやめても処罰される。これが共謀罪の一番恐ろしい点だ」と語りました。

>政府は今回、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」と変えて提出するとみられています。同本部の山下幸夫事務局長は「テロ対策だという装いによって国民の批判を弱めようとしている」と指摘しました。

>ジャーナリストの青木理(おさむ)さんが講演し、「安倍政権は秘密保護法や安保法制などで警察、自衛隊といった実力組織に次々と強力な『武器』を与えてきた。あげくの果てに共謀罪まで。危機感、恐怖心を持つ」と警鐘を鳴らしました。

>日本共産党の畑野君枝衆院議員も参加し、「法案の国会提出阻止のため、世論を大きくするよう頑張る」とあいさつ。民進党の逢坂誠二衆院議員も発言しました。





カスゴミ共犯で、アカが大騒ぎした特定秘密保護法も。

市井の善男善女にゃ、なんの影響もなかったよな… (´▽`*) アハハン♪





法務省;「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について

>法案で新設する「組織的な犯罪の共謀罪」については,種々の御懸念が示されているところですが,中には誤解に基づくものもあるように思われます。そこで,この罪の内容について,正確に御理解いただくため,主な御懸念について御説明します。

>そもそも「共謀」とは,特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすることをいい,犯罪を実行することについて漠然と相談したとしても,法案の共謀罪は成立しません。 したがって,例えば,飲酒の席で,犯罪の実行について意気投合し,怪気炎を上げたというだけでは,法案の共謀罪は成立しませんし,逮捕されるようなことも当然ありません。

>法案の共謀罪は,例えば,暴力団による組織的な殺傷事犯,悪徳商法のような組織的な詐欺事犯,暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など,組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立するので,このような犯罪以外について共謀しても,共謀罪は成立しません。(どのような場合が共謀罪に当たらず,どのような場合が共謀罪に当たり得るかについては,こちら(組織的な犯罪の共謀罪)[PDF]をご覧ください。) したがって,国民の一般的な社会生活上の行為が法案の共謀罪に当たることはありませんし,また,国民同士が警戒し合い,表現・言論の自由が制約されたり,「警察国家」や「監視社会」を招くということもありません。

>法案の共謀罪は,違法性が高く,結果が実現する危険性も高い「組織的な犯罪」を実行しようと共謀した者を処罰の対象とするものであり,特定の団体に参加する行為や,特定の犯罪と結び付かない結社を組織する行為を処罰するものではありません。 したがって,「警察が組織的な犯罪集団と認定すれば処罰される」ということはなく,また,国の体制を変革することを目的として結社を組織することなどを処罰の対象としていた「治安維持法」とは,その趣旨や目的,処罰の対象となる範囲がまったく異なります。






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2016年09月23日

確かに確かな野党は、ゆるぎないわ…wwwww

産経ニュース;共産党、「日米安保破棄」などの党綱領改定せず 志位和夫委員長が断言 2016.9.21 22:44

>共産党の志位和夫委員長は21日、第6回中央委員会総会の閉幕を受けて党本部で記者会見し、「日米安全保障条約の廃棄」などを掲げた党綱領を改定する考えがないことを明らかにした。来年1月に3年ぶりの党大会が開かれるが、志位氏は「綱領改定は議題になっていない」と明言した。

>平成16年に改定された党綱領では「自衛隊の解消」などを目標として掲げている。志位氏は会見で「日米安保や自衛隊の問題は、わが党の綱領の根幹の一つであり、変えていく考えはない」と強調した。

>民進党の蓮舫代表が、綱領の相違などを理由に次期衆院選での共闘に慎重な姿勢をみせることについては「政党は違うのだから相違点を互いに押しつけず、一致点で議論するのが当たり前だ」と述べた。「野党共闘に日米安保や自衛隊の考えを持ち込むつもりはない」との認識も示した。

>志位氏は、民進党代表選に出馬した蓮舫氏と前原誠司元外相、玉木雄一郎幹事長代理の3氏とも、「ニュアンスの違いはあっても野党共闘を否定した人はいない」と指摘。「共闘は続けるというのが民進党全体の大方のコンセンサスになっている」と言い切った。





片や、民共合作の一方の我が党は。

綱領もユル甘の、選挙のためだけの互助会だから… (´▽`*) アハハン♪





産経ニュース;【共産党・志位和夫委員長会見詳報】野党共闘「後戻りすることはないと確信」 「野党共闘を続けていくことは民進党のコンセンサス」 2016.9.21 21:22

>共産党の志位和夫委員長は21日、第6回中央委員会総会の閉幕を受け、東京・代々木の党本部で記者会見した。次期衆院選での野党共闘について「いろいろ曲折はあったとしても、大局的に言えば、後戻りすることは決してないと確信をしている」と述べた。共闘相手となる民進党は蓮舫氏率いる執行部体制が発足したが、志位氏は「民進党全体として、野党共闘は続けていくというのが大方のコンセンサスになっているのではないか」とも語った。会見の詳細は以下の通り。

(略)






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2016年09月22日

若者に大人気じゃなかったんかい!?

産経ニュース;共産、共闘頼みの“お家事情” 党員減少、深刻な党勢衰退 2016.9.21 09:30

>共産党の志位和夫委員長が20日の第6回中央委員会総会で、次期衆院選でも野党共闘の継続を呼びかけた背景には、党員減少に伴う党勢衰退がある。党員の高齢化で運動員の確保が困難となり、以前のように選挙戦で公認候補を独自に支援するのが難しいという“お家事情”は深刻だ。志位氏は来年1月までに2万人の新規党員確保など具体的な目標を掲げ、危機感をあおった。

>「わが党は国政選挙で連続的に躍進前進を勝ち取ったが、(党勢は)後退傾向を脱することができず、そのギャップは選挙のたびに広がっている」

>志位氏は総会の幹部会報告でこう強調した。平成25年と今年7月の参院選時の党勢を比較し、党員数で5・2%、党財政を支える機関紙「しんぶん赤旗」の日刊紙読者が7・4%も減少するなど、あえて厳しい現状にも言及した。

>志位氏はそのうえで、来年1月15日の党大会までに、若い世代を中心に党員数を2万人増やす「党勢拡大大運動」に取り組む方針を表明。「『世代的継承』を特に重視したい」とも述べ、若い党員の確保に全力をあげる考えを示した。

>共産党は7月の参院選比例代表で、25年の前回から約1割増となる約602万票を獲得し、改選3議席を6議席に倍増させた。しかし、反比例するように党員数の減少には歯止めがかからない。党員で最も多いのが「団塊の世代」という構造的問題があり、この世代の集団的なリタイアが、党勢衰退を招いているという。

>志位氏が次期衆院選で野党共闘にこだわるのも、こうした党内事情が影響している。参院選で32の改選1人区中、共産党候補の擁立が香川の1選挙区にとどまったのも「今の党勢に合った選挙戦を展開したため」(共産党関係者)という。

>志位氏は「参院選では確かな共闘効果が発揮され、自民党が重点区とした1人区のほとんどで野党が勝利した」とも強調した。ただ、野党共闘の修正論が目立つ民進党に秋波を送るのも、共闘に頼らざるを得ないのが本音だからのようだ。





志位るずとは、なんだったのか… (´▽`*) アハハン♪





FNNニュース;安倍内閣支持率56.6% 3カ月連続の上昇傾向 FNN世論調査 09/19 14:37

>3カ月連続の上昇傾向となった。

>FNNが、18日までの2日間に行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、8月より1.2ポイント増えて、56.6%、「支持しない」人は、0.2ポイント増えて、33.3%だった。

「10代・20代」に限ると、男性の7割以上(72.2%)、女性の6割台半ば(64.7%)が、安倍内閣を「支持する」と答え、内閣支持率を押し上げている。

>「安倍首相の指導力」(評価する62.4%、評価しない29.8%)と、「外交・安全保障政策」(評価する49.2%、評価しない40.5%)では、「評価する」が、「評価しない」を上回ったものの、「景気・経済対策」(評価する33.7%、評価しない55.4%)と、「社会保障政策」(評価する29.9%、評価しない58.4%)については、「評価しない」が、「評価する」を上回った。






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