2020年09月12日

だって、また新しい党になったんだもん…w

産経ニュース;尖閣中国船衝突事件、「船長釈放以外に方法なかった」 当時外相の岡田克也氏が見解 2020.9.11 21:34

>岡田克也元副総理は11日、平成22年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件に関し、中国人船長の処分保留による釈放について「これ以外に方法はなかった」と当時の民主党政権の対応を肯定する見解をブログで公表した。岡田氏は同月7日の事件発生時に外相で、那覇地検が船長の釈放を決めた同月24日時点は民主党の幹事長だった。

>岡田氏はドイツ訪問中に事件の連絡を受け、当時の仙谷由人官房長官に電話で「極めて悪質な事案であり、法令に基づき公務執行妨害で逮捕するしかないと私の考えを伝えた」と明らかにした。

>同月17日の内閣改造まで外相として中国側と交渉し、中国側の報復措置などが「日中関係に大きな悪影響を及ぼす」と伝達したと強調。船長を起訴するかどうかは仙谷氏を中心に検討されたとした。幹事長就任後は政府の議論の詳細を知る立場になかったとした上で「裁判手続きに入れば長期化し、日中の緊張関係が長い期間にわたり、さらに高まる」ことも懸念されたと指摘した。

>また、「検察幹部とコミュニケーションを取ることにとどめた」と検察側と意見調整を行ったことを明らかにしつつ、船長釈放は「検察当局が総合的に判断した結果」と明言した。

>その上で「いま考えてもこれ以外に方法はなかったのではないか」「柔軟な措置をとったことはやむをえなかった」と強調。中国側でも「日本政府が大局的な見地から問題解決したことにほっとした関係者も多かった」との見方を示した。

>事件をめぐっては前原誠司元外相が、船長の釈放は当時の菅(かん)直人首相の指示だったと証言しているが、岡田氏はブログで「菅首相の指示」に言及しなかった。





検察への政治介入ガー! で、大騒ぎだった芸NO人も。

さて、今回はダンマリ… ( ̄∀ ̄) アヒャ





zakzak;中国人船長釈放問題、枝野氏 まるで“人ごと”説明責任を果たせ 2020.9.11

>2010年9月の沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件をめぐり、当時外相だった前原誠司衆院議員が産経新聞の取材に対し、菅直人首相(当時)が逮捕した中国人船長の釈放を強く指示したと証言した。これについて、当時、旧民主党幹事長だった立憲民主党の枝野幸男代表は10日の記者会見で、人ごとのような発言を繰り返した。

>「直接知っていることはない」「当時、重要な問題だとの認識はあったが、(党から政府側に詳細を)尋ねなかった」「当時の公文書は(公開の)要求があれば今の政府が判断して公開すると思う」

>枝野氏はこう語った。

>新党「立憲民主党」には、菅元首相をはじめ、旧民主党政権の主要メンバーが参加している。前原氏の証言が事実なら、国家権力の横暴、国益毀損(きそん)の可能性があり、国民にウソをついていたことになる。

>これまで、枝野氏は政府に説明責任を求めてきた。自分たちの政権与党時代の疑惑は徹底調査し、明らかにすべきだ。






Share News Japan;一色正春氏「今、10年前の事件の真相?なるものを次々と告白して、自分だけがいい子になろうとしている人たちが、わらわらと湧いて出てきているようです…」 2020-09-12

>一色正春氏のツイート

今、10年前の事件の真相?なるものを次々と告白して、自分だけがいい子になろうとしている人たちが、わらわらと湧いて出てきているようです

彼らが、今、必死になって自分を弁護するくらいの熱心さで、当時の日本国を弁護していてくれればと思うのは、無理な相談なのでしょうな

(略)

>ネット上のコメント

・一色さんが言うと、言葉の重みが違う

・追い詰めらると、オレハワルクナイ、ワルイノハアイツ!

・ホント、,ソレ、

・当時の政府が、日本のために・日本人のために、真剣に働いてくれる政党ではなかったのが悔やまれます。

・一色さん、それは無理過ぎです…。

・無理ですね。あの人達を「議員」に当選させる我々にも責任があります。次こそ必ず落としましょう!

・喋る度にその人の立ち位置、人柄が見えてくる。彼等が分かってないことの一つは、卑怯奴は徹底的に嫌われるということ。






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このまま、ダンマリを決め込むか…w

時事ドットコム;船長釈放「やむを得なかった」 尖閣沖漁船衝突事件で岡田元外相 2020年09月11日20時53分

>旧民主党政権下の2010年9月に沖縄県尖閣諸島沖で起きた海上保安庁巡視船への中国漁船衝突事件をめぐり、同政権で要職を歴任した岡田克也元外相は11日、自身のホームページで、中国人船長釈放に至る経緯について「柔軟な措置を取ったことはやむを得なかった」との見解を公表した。




例によって、TVメディアは報道しない自由の行使なので。

知らぬ存ぜぬの頬かむりで、押し通しますか… (´▽`*) アハハン♪





zakzak;【有本香の以読制毒】中国人船長を釈放したのは誰か…菅、前原両氏ら醜悪な「仲間割れ」 誰がウソをついたのか?証人喚問で真実を明らかにせよ 2020.9.11

(略)

>当時の民主党政権は、日本の海へ闖入(ちんにゅう=突然、無断で入り込むこと)し、狼藉(ろうぜき)を働いた者に適切な対処をしなかったばかりか、情報公開を求める国民の声には一切答えず、中国の圧力に屈して日本の法治さえ歪めた。

>どう言い逃れしようが、そんな大罪の「主犯」とも言うべき存在が、当時の首相、菅直人氏であり、現場を実行したのが発生時の国交相で、直後に外相となった前原誠司氏だった。

>ちなみにこのとき、国民の知る権利行使と正義のため、衝突の記録映像をリークしたのは、海上保安官だった一色正春氏である。一色氏は自ら辞職したが、元首相と元外相は、のうのうと国会議員を続けている。

>あれから10年がたったいま、菅、前原両氏が醜悪な「仲間割れ」の様相を呈している。

>前原氏が、産経新聞のインタビュー(8日朝刊掲載)に対し、「当時の菅首相が公務執行妨害で逮捕した中国人船長の釈放を指示した」と証言したことがきっかけだ。前原氏がこの種の発言をしたのは初めてではないが、今回、菅氏は、自身のツイッターでこれを否定。「中国漁船による公務執行妨害事案として、我が国法令に基づき、厳正かつ粛々と対応したものである。指揮権を行使しておらず、私が釈放を指示したという指摘はあたらない」と投稿した。

>前原告白など聞かずとも、当時から多くの国民が、菅政権が中国を恐れて釈放させたことは分かっていた。だがなぜかいま、前原氏に続いて、あちこちの会派に宿替えした旧民主党の面々がゾロゾロと「悪かったのは菅さん」という旨のツイッター投稿をしている。つくづく愚劣な人々だと、あきれて言葉もない。

>菅元首相を信用できないのと同じぐらい、筆者は、前原氏もほかの有象無象も信用できない。この10年、真相を明かして軌道修正するチャンスは幾度もあったのに、一体彼らは何をしてきたのか。憲法改正を邪魔し、15年の安全保障法制にすら大反対したではないか。それがいまさら、「良心の人」ヅラをしようとはあまりにも虫が良すぎやしないか。

>彼らに都合が悪いだろう事実を一つ明かそう。

>10年9月24日、船長釈放の直後、筆者は数人の民主党議員に話を聞いた。同じ時、菅、前原両氏は国連総会に出るため、米ニューヨークへ外遊中だった。「釈放」は寝耳に水だと憤っていた民主党議員の1人は「米国滞在中の前原氏と話をした」といい、「前原も『全然知らなかった』と言っている。仙谷さん(=当時の官房長官、仙谷由人氏)の一存ではないか」と筆者に告げた。

>筆者はそれに対し、「外相と首相が知らないうちに官房長官がやったなら、長官更迭では?」と返したが、それへの答えはなかった。

>誰がどうウソをついたのか、いまもウソを重ねようとしているのか否か。旧民主党の議員、元議員らにいま一度聞いてみたく思う。これこそ、関係者一同を国会で証人喚問し、真実を明らかにすべき大問題ではないか。






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2020年09月09日

今さら、あれこれ言ってもだなぁ…w

産経ニュース;前原氏「仙谷氏への筋違い批判が心に」 尖閣衝突 産経に語った理由を投稿 2020.9.8 23:09

>前原誠司元外相は8日、平成22年9月7日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件に関連し、自身のツイッターに「官房長官は総理の女房役。しかし、尖閣の中国漁船衝突事案に対する仙谷由人官房長官に対する筋違いの批判は、実情を知っている者として、ずっと心に引っかかっていました」と投稿した。

>前原氏は産経新聞の取材に、逮捕された中国人船長の釈放を当時の菅(かん)直人首相が求めたと説明。「泥をかぶったのが仙谷氏だった」と明かしていた。

>前原氏はツイッターで「今回、産経新聞の取材に応じたのは、仙谷先生に対する思いがあったからです。しかし、あの世に行った時、仙谷先生に叱られるかもしれません。『前原よ。墓場まで持っていかんかい』」とも投稿した。





所詮は同じ穴のムジナ、一蓮托生なんですけどね… ┐(´・ω・`)┌





zakzak;菅直人元首相が「始末をつけろ」とゴリ押し 長島昭久議員激白!「中国人船長釈放」の舞台裏 2020.9.9

>2010年9月の沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件をめぐり、当時外相だった前原誠司衆院議員が産経新聞の取材に対し、菅直人首相(当時)が逮捕した中国人船長の釈放を強く指示したと証言した(8日朝刊掲載)。同年11月に横浜市で開催予定だったアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席が来なくなることを恐れたという。事実なら、旧民主党政権による国家権力の横暴、国益毀損(きそん)の可能性があり、国民にもウソをついたことになる。この件を処理した仙谷由人官房長官(同、18年死去)から、舞台裏について聞いた元民主党で、現在は自民党の長島昭久衆院議員が激白した。



>「前原氏の証言は、紛れもない事実だ。菅政権の一部では、この内容は共有していたはずだ」

>長島氏はこう語った。

>事件当時、長島氏は民主党議員だった。菅政権が「検察の独自判断で船長を釈放した」と説明するのをみて、「国家の存立に関わるような判断を検察ができるはずがない」と疑問を持った。同僚議員にも呼びかけ、対中国戦略の見直しを迫る「建白書」を仙谷氏に手渡した。

>その後、仙谷氏を囲む数人の会合があり、「船長釈放の真実」を聞く機会に恵まれたという。

>長島氏は「仙谷氏は会合で、菅首相から『国連総会で訪米している間に、始末をつけておくように』という指示を受けたことを明かした。事件発生当時、(尖閣周辺の領海侵犯や、尖閣への不法上陸に対し)どんな場合に、どう逮捕するかというマニュアルはあったが、逮捕後のマニュアルはなく、混乱した。仙谷氏は、検察への指揮権を持つ法相が事件対応で右往左往するのを、厳しく叱りつけたとも話していた」と明かした。

>そのうえで、仙谷氏は「同様のことは、今後も多々起こり得る。事件を教訓に、君たちが政権内に入るときのために、しっかりと準備をしておきなさい」と、長島氏らに語ったという。

>当時の菅首相の判断をどう見るのか。

>長島氏は「明らかに失敗だった。中国に対して『日本には強く出れば、どうにでもなる』という間違ったメッセージを送ってしまった。私は、与党の一員で止められなかったことを反省し、野田佳彦政権による『尖閣国有化』では、反対意見にもひるまず、推進した。中国公船はいま、尖閣周辺に連日のように出現しているが、船長釈放のようなことは絶対にすべきではない。領土や主権に関わる問題には、決して妥協する余地はないのだ」と語っている。






産経ニュース;中国船衝突事件の船長釈放「尖閣守るため」 当時の検察判断理由判明 2020.9.8 21:35

>平成22年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、逮捕した中国人船長を処分保留で釈放した那覇地検の判断について、当時の最高検内部で「尖閣を中国から守るためでもある」との理由が示されていたことが分かった。複数の検察関係者が明らかにした。那覇地検は当時、「日中関係を考慮」と説明したが、詳細な理由が明らかになるのは初めて。

>最高検は船長の処分をめぐり起訴と不起訴の両面から検討。衝突時の映像などの証拠があり起訴は可能だったが、当時の菅直人首相ら官邸側から「釈放せよ」との意向が伝えられたという。外相だった前原誠司衆院議員も、釈放が「菅首相の指示」だとしている。

>このころ尖閣周辺に中国の漁船群が存在し、起訴すれば上陸強行の懸念もあった。さらなる強硬な対応も想定された中、官邸や外務省は対策に乏しく、菅氏周辺からは「混乱してまともな対応はできないだろう」との見通しが伝えられた。

>起訴すれば日中関係がさらに悪化し、経済や文化などあらゆる分野で関係がストップすることも予想された。公判で中国側が尖閣の保有を強硬に主張すれば、控訴審、上告審を含め判決確定に5年以上かかるとみられ、中国側が邦人4人を拘束した事案もあった。

>検察内部では法相の指揮権発動を求め、政治主導で不起訴処分とする選択肢も検討されたが、政治介入に前例ができるとの理由で反対された。結果として検察当局は不起訴を選択した。

>「法と証拠」に基づく検察が政治的な背景を考慮するのは異例だが、当時の状況を知る検察関係者は「政権には尖閣を守るための情報も装備も覚悟もなく、国民世論も十分醸成されていなかった。国益を考えれば司法の見えのために大事な領土を捨てることはできなかった」と話している。






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posted by kwazz at 12:22| Comment(0) | 危機管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月08日

なんちゃって新党代表選、共同記者会見で突っ込んでやれよ…w

産経ニュース;【尖閣衝突事件10年】元海上保安官・一色正春氏「映像を隠す理由はなかった」 2020.9.8 16:25

>平成22年9月7日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件の映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出させた元海上保安官の一色正春氏に話を聞いた。

>−−10年前の衝突事件発生時、感じたことは

「まず現行犯逮捕をしない、外国人漁業規制法(外規法)に比べて立証しにくい公務執行妨害という罰金の少ない罪で船長1人だけを逮捕したことに違和感を覚えた。そして1週間もたたないうちに船長以外の乗組員14人と重要な証拠である漁船と漁獲物を帰国させたのを見て、これはやる気がないなと感じた。今思えば、深い考えもなしに場当たり的に対応していたことがよく分かる」

「外規法を適用すれば漁船と漁獲物を没収することができ、犯罪の抑止と巡視船の修理費用に充填(じゅうてん)することができたにもかかわらず、当時も今もそのことについて指摘する人が少ない」

>−−なぜ政府は衝突時の映像を公開しなかったのか

「必死になって隠していた人に聞いてみないと分からない。私の感覚では、秘密でも何でもないと思っていた。実際、海保の庁内ネットにアクセスすれば誰でも見ることができた」

>−−映像を流出させた理由は

「隠す理由がないからだ。今まで誰も『隠す理由は何か』との問いに対して明確に答えた人間はいない。普通に考えて誰かがやるだろうと思っていたが、誰もやらなかった。そして自分に順番が回ってきただけだ」

>−−反響は大きかった。目的を達したという考えだったか

「表面的な反応ばかりで、事件の本質について語る人がほとんどいなかったのが残念だ」

>−−その後も尖閣諸島への中国の脅威は続いている

「日本政府が何もしていないとは言わないが、力の入れどころが違うため、むしろ悪化している。中国は決して尖閣をあきらめないので、わが国が譲るか、ぶつかるかの二つに一つしかない。後者の場合、島に人がいるかどうかが大きな違いになる。それを分かっている韓国は竹島(島根県隠岐の島町)で実行している。わが国は尖閣に誰も上陸すらさせず、漁船も島に近づくことを禁じている。この状況を第三国が見ればどう思うだろうか」

>−−10年前の事件で毅然(きぜん)と対応していれば、中国も出方を変えたと思うか

「中国という国は、相手が強いとみると出てこないので、しばらくはおとなしくしていたと思う。ただ、こちらが少しでも隙を見せるとじわじわと攻めてくる。今までは安倍晋三政権で何とか持ちこたえてきたが、交代した政権を弱いと見れば攻勢を強めてくることが予想されるので注意が必要だ」





さて、例によって、産経以外は報道しない自由… (´▽`*) アハハン♪





Share News Japan;【中国漁船衝突事件】菅直人氏が船長釈放指示 → 吉村知事「これは大問題。メディアはこれを追及しないとおかしい」 2020-09-08

>吉村洋文知事のツイート

これは大問題じゃないか。

普段、権力監視を謳うメディアや左派有識者は、これを追及しないとおかしいよ。

もし、僕が大阪府警に政治的な思惑で容疑者を釈放しろなんて言ったら、関西メディアは大炎上だよ。

国政では、権力者が個別の刑事事件に権力で介入するのがあり得るのか?

(略)

>ネット上のコメント

・これは、ありえない

・吉村知事の御主張に同意させて頂きます。

・表沙汰になってないだけで、なんぼでもありそう、こういうの。

・メディアは中国の尖閣侵入も殆ど報道しませんからね。吉村知事どんどん発信してください🙏

・この問題こそ、国の根幹を揺るがす大問題!その結果が中共の公船により毎日脅される事態に繋がった。

・それがまかり通るなら怖いですよね?

・吉村知事のような行動力のある若い政治家が国のトップになるべき!






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もう10年? まだ10年?

産経ニュース;前原氏、中国人船長釈放「菅首相が指示」の産経記事をツイッターで紹介 極秘訪中の細野氏も 2020.9.8 15:14

>前原誠司元外相は8日、平成22年9月の尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖での中国漁船衝突事件で、中国人船長の釈放を当時の菅直人首相が指示したとする自身の証言を報じた産経ニュースの記事について、ツイッターで「私に関わる記事が幾つか書かれましたので、ご覧頂ければ幸いです」と、日本経済新聞の記事とともに紹介した。

>事件直後に極秘で中国を訪問した際の話を語った細野豪志衆院議員もツイッターで、産経ニュースの自身に関する記事を取り上げ「あれから10年で尖閣諸島周辺の状況は激変した。このまま行けば、10年後に尖閣諸島が中国の手に落ちている危険性もある。それを阻止するために必要なのは、実効支配を強めるアクションだ」とコメントした。





過去の総括もないままに、くっ付いたり離れたり、看板を架け替えたりで。

今また、合流バタバタ劇場で大騒ぎの、旧悪夢党… (*´∇`) アハハ





産経ニュース;船長釈放「菅直人氏が指示」 前原元外相が証言 尖閣中国漁船衝突事件10年 主席来日中止を危惧 2020.9.8 06:00

>前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、10年前の平成22年9月7日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅(かん)直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。

>前原氏によると、国連総会に出席するための22年9月21日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。

>前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年11月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議があるとして「(当時の中国国家主席の)胡錦濤(こ・きんとう)が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈放を要求し、政府間協議や人的交流の中止などさまざまな報復措置をとっていた。釈放しない場合、胡氏が来日しなくなることを懸念したとみられる。

>前原氏は「来なくてもいいではないか。中国が国益を損なうだけだ」と異を唱えたが、菅氏は「オレがAPECの議長だ。言う通りにしろ」と述べた。前原氏はその後、当時の仙谷由人官房長官に「首相の指示は釈放だ」と報告した。

>当時の外務省幹部も「菅首相の指示」を認めた。菅氏は産経新聞の取材に「記憶にない」と答えた。

>事件は22年9月7日、尖閣諸島沖の日本の領海内で発生。中国漁船が海保の巡視船2隻に相次いでぶつかり、海保は8日未明に船長を逮捕した。その後、中国側はレアアース(希土類)の対日輸出停止や中国内での邦人拘束といった対抗措置をとり、那覇地検は24日、勾留の期限を5日残して船長を処分保留で釈放することを決定。那覇地検は理由として「日中関係を考慮」などと説明した。






産経ニュース;【尖閣衝突事件10年】極秘訪中した細野豪志氏 長い交渉の末に「邦人釈放」耳打ち 2020.9.8 08:30

>平成22年9月7日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件後、中国は日本人の拘束などさまざまな報復措置に出た。当時、民主党政権の議員として極秘に中国を訪問した細野豪志衆院議員に話を聞いた。(肩書は当時)

>−−誰が訪中を指示したのか

「9月24日夜に仙谷由人官房長官から電話をもらった。当時、私は政府に入っておらず、党でも無役だったので情報がなかった。中国人船長が処分保留で釈放された日で、政権批判が高まり、私も地元にいて忸怩(じくじ)たる思いを持っていたときに電話があり、『中国に行ってくれないか。外交ルートも機能していない』という話だった。その一言で状況を察することができた」

「衝突時の映像公開を求める声が出ていて、建設会社の社員4人が拘束され、状況は最悪だった。無役の私に何ができるのかと思うと同時に、何もできなかった場合、政治家として非常に厳しい立場に追い込まれることも想像できたので、一晩、相当悩んだ。捨て石になるかもしれないが、国益にわずかでもプラスになるのであれば行こうと思い、翌25日に上京してホテルで仙谷氏と会った」

>−−求められた役割とは

「中国側が何を考えているのかを探ることだった。中国側も日本の状況をあまり正確に把握していなかった。仙谷氏に『なかなか大変ですね』と言ったら、『骨は拾ってやる』と言われた」

>−−29日に訪中し、面会した戴秉国(たい・へいこく)国務委員(外交担当)とのやり取りは

「午後3時から北京の釣魚台国賓館で交渉を始めた。戴氏以外も含め7時間以上の厳しい交渉だった。社交辞令は一切なく、談笑する場面もなかった。夕食は30分間で、あとはひたすら交渉だった。完全なアゥエーで、仙谷氏に電話することもできなかった。ここからは下がれないといった条件を自分の中で設定して戦うしかなかった」

「中国側は『日本が新しいアクションを起こした』と言っていた。尖閣では今までいろいろなことがあっても逮捕しなかったが、今回は逮捕した、と。海保の巡視船にぶつけてきたわけだから『逮捕は当然だ。国内法を粛々と執行したまでだ』と説明したが、彼らは盛んに『ハードルを上げてきた』という言い方をしていた」

>−−衝突時の映像については

「『日本政府が映像を公開しないという約束はできない。やがて公開されると思ってくれ』と伝えた。中国側は想定外だったかもしれない。中国は政府が公開しないという意思を持てば公開しないことができるが、日本では政府が国権の最高機関である国会をコントロールできないということを分かっていなかった」

>−−邦人拘束については

「私は『非常に不信感を持っている』と言った。仙谷氏は、拘束について『そこまで全部お前に負わせるのは難しい』と言っていたが、『少なくともこちら側の意図は伝えてくる』と答えて訪中した。中国側は最後に『釈放を検討します』と耳打ちしてきた。その翌日に解放されたので、成果だったと思う」

>−−解放の条件はあったか

「なかった。彼らもそろそろ状況を変えたいというのがあったのかもしれない」

>−−今も中国の挑発は続く

「状況はむしろ悪化した。5月に中国海警局の船が日本の領海に入り、日本漁船を追尾した。10年前の事件は中国漁船を海保が追尾し、向こうがぶつかってきた。攻守が入れ替わったわけだ。尖閣の実効支配そのものが揺らぐ可能性が出てきている。実効支配が維持できている間に、尖閣の有効活用を真剣に考えなければならない。海洋調査や上陸調査なども含め、きちんとやるべきだ」

>−−交渉の経験から、中国とどう向き合うべきだと考えるか

「中国は総合的な国力が上がっている。軍事力、経済力は20年前、10年前と全然違う。日本の一つのアドバンテージは日米同盟だ。そこの連携をしっかりしていかなければ非常に厳しい立場になる。一方で、米国が東アジアでプレゼンスを維持し続けるとも限らない。その中でどう中国と交渉していくかというのは本当に重い課題だ」

「大変な思いをしている方々がたくさんいる。海保の現場の緊張感や、彼らの忸怩たる思いは計り知れない。そのためにも全力を尽くし、その結果に責任を取るのが政治家の仕事だ」






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2020年08月03日

東京都知事問題、だったか…w

産経ニュース;「東京問題」にいら立つ政府 ホテル確保、保健所強化迷走に加え「口撃」 2020.7.29 19:55

>新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が東京都への不信を高めている。都の対応が後手に回る一方で、小池百合子都知事が政府への「口撃」を繰り返しているためだ。政府高官は「やるべきことは他にある」と批判する。東京が新たな感染の中心地(エピセンター)になっている中で、深まる対立は感染再拡大防止の障害となりかねない。

>対立が顕在化したのは、菅義偉官房長官が11日に感染再拡大の状況を「圧倒的に東京問題」と発言したことがきっかけだ。これに小池氏は「圧倒的に検査数が多いのが東京だ」と反論。国の観光支援策「Go To トラベル」が感染防止策と矛盾するとして「冷房と暖房の両方をかけることについて、どう対応していくのか」とあてこすった。

>だが、菅氏が根拠なく「東京問題」と言及したわけではない。当時、新宿区歌舞伎町などのいわゆる「夜の街」でクラスターが発生。全国で東京の感染者が突出していた。

>「保健所の機能強化を全然やっていない。ホテルも解約してひどいよね」

>都の対応について、ある閣僚はこう語る。

>なかでも複数の政府関係者が問題視するのが、軽症者の宿泊療養のためのホテルをめぐる対応だ。宿泊施設は、国の基本的対処方針で都道府県が確保に努めるよう求められている。

>都は一時、5つのホテルで計2865室を確保したが、6月末に3つを閉鎖。残りのうち1つも7月中旬に受け入れが終了し、一時196室まで落ち込んだ。

>費用がかさむことを受けた対応とされる。その間に感染は再拡大し、都は追加で16、23両日に2ホテル計474室を確保。28日には7月末までに約2千室、1200人分を確保できるめどがたったと発表した。

>だが、政府の不信感は根強い。西村康稔経済再生担当相は26日、「できないならばわれわれ(国)がしっかりと行う」とくぎを刺した。

>都と23区の連携にも不協和音が生じている。都は23区の保健所とかねて人事交流を行っており、国は保健所の機能強化に協力するよう、再三、都に求めてきた。都は要請があった際の事務職員派遣などは行っているが、国の要請に対しては、当初「区の問題」として鈍い動きしかみせなかった。

>都は20日に感染が拡大した新宿区に支援拠点を設置し、人手不足に悩む保健所の負担軽減に乗り出した。職員10人態勢で業務の一部を肩代わりしている。だが、新宿区の関係者によると、支援拠点の稼働は平日のみで定時には業務を終了。定時までに処理できなかった仕事は、区の保健所職員が対応しているという。

>都の担当者は「今後新宿区と連携しながら運用を改善していく」と説明するが、新宿区関係者は「都がどこまで親身に対応してくれるのか疑問だ。パフォーマンスだけでは」と憤る。政府が「東京問題」に焦点を当てるのは、区の不満を代弁する意味もある。

>人口規模から見ても、感染防止対策の成否を左右するのは東京だ。政府高官は「やるべきことをやってほしい。これでは『言うだけ番長』だ」と嘆息する。





TVメディアのワイドショー、コメンテーターレベルの危機管理能力… (ノ∀`) アチャー





Share News Japan;【新型コロナ】須田慎一郎氏「小池百合子は政策ミスを“若者や飲食店が悪い”としようとしたり、話をズラす。常に対立を煽り民意を味方に付けようとしセコイ」 2020-08-03

>Dappiさんのツイート

須田慎一郎
「国が金を出すから都にコロナ用ホテル確保を伝えたが東京都は動かなかった。小池百合子は政策ミスを“若者や飲食店が悪い”としようとしたり、話をズラす。常に対立を煽り民意を味方に付けようとしセコイ。お気に入り記者ばかり当てる記者会見といい、小池都知事は好き嫌いで政治をしてる」

(略)

>ネット上のコメント

・安倍首相がアパホテルに直接頼んだのはそんな背景があったのか。

・都知事に再選した途端、小池さんの都知事としての無能さが余計に際立つ…あーあ、桜井さんが都知事になって欲しかったな…

・好き嫌いで政治しているのは安倍総理も同じでは

・緑のオバさんを選ぶ以外に道は無かった東京都民の悲劇

・定番の東横イン。

・東京都知事もリコールしたいです

・メディアで一切やらない。先週土曜に読売テレビの朝の生放送番組で菅官房長官は都のホテルの件話したけど、その後メディアは取り上げない。都民は全部政府のせいだと思ってる人、少なくないんじゃないですか?






Share News Japan;【沖縄感染者増】毎日新聞「軽症者の宿泊療養施設を確保していなかった」→ 菅官房長官「必要な資金は全額を政府提供する仕組み」「何回となく確保すべきと促してる」 2020-08-03

>Mi2さんのツイート

【何回も促してる】

毎日新聞
「新型コロナ感染者が増加している沖縄県、軽症者の宿泊療養施設を確保していなかった。国としてどういった働きかけを?」

菅義偉官房長官
「ホテル・療養施設確保に必要な資金は全額を政府提供する仕組みになってる。政府から沖縄県に何回となく確保すべきと促してる」

(略)

>ネット上のコメント

・沖縄の軽症、無症状者の方が具体的にどのくらいおられるかわからないですけど、観光で成り立っている沖縄ならそれなりのホテル数があると思うんですけどね 金銭面は国が負担するのなら、やはり県の交渉力に問題ありではないでしょうか

・ということは沖縄の玉城デニー知事の認識が甘かった、ということ。なんと言っても中国寄りで、政府にはなんでも反対する人だから。沖縄の人達も次の県知事選挙では与党側の人を当選させて欲しい。

・小池も同じく動きませんでした 政府は動いても、自治体が動かなかったから、現状の状況になってる こういう事はちゃんと報道して欲しいものだ

・デニーなんか国から貰わなくたって3000億もの補助金あるんだから、いくらでもできただろうに。

・結局は自治体の責任。まあなんでもかんでも『国がやれ』と求めるのなら、地方自治体の解体を提言しなさいと。地方分権なんか不可能ですわ。

・いくら政府が金出しても自治体が動かなきゃ何も進まんだろうに

・沖縄の知事はあれですからねー






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2020年07月10日

ただちに影響はない!

ロイター;中国の腺ペスト症例、高リスクではない=WHO 2020年7月7日 / 19:32

>世界保健機関(WHO)の報道官は7日、中国で腺ペスト感染例が報告されていることについて、「十分に制御」されており、高リスクとは考えられない、と述べた。

>中国・内モンゴル自治区内のバヤンノール市当局は5日、前日に病院から腺ペストが疑われる症例が報告されたことを受け、警報を発令した。

>WHOのマーガレット・ハリス報道官は「中国での感染状況を注視しており、中国および内モンゴル自治区の当局と連携している。現時点では高リスクとは考えていないが、注意してみていく」と述べた。

>中世に「黒死病」と呼ばれた腺ペストは感染しやすく、死に至るケースもある。ペスト菌はネズミやリスなどの齧歯動物が保有していることが多い。中国でペスト感染が確認されることは珍しくないが、近年では流行はほとんど起きていない。





WHOの信用度とか、ゼロを通り越して、今やマイナスだから… (´▽`*) アハハン♪





NHK NEWS WEB;WHO 独立の調査委設置 新型コロナの対応検証へ 2020年7月10日 5時00分

>WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は世界的な大流行に至った新型コロナウイルスへのWHOや各国の対応を検証し、今後の感染症対策への教訓を得るため独立委員会を設置したと発表しました。

>これはWHOのテドロス事務局長が9日、スイスのジュネーブの本部で加盟国向けに行った感染状況についての説明の中で明らかにしました。

>テドロス事務局長は「われわれのこれまでの行動を深く省みる時が来た」と述べ、世界的な大流行に至った経緯やWHOや各国の対応を検証し、今後の感染症対策への教訓を得たいとしています。

>そして独立委員会の共同議長にはUNDP=国連開発計画の総裁を務めたニュージーランドのクラーク元首相と、ノーベル平和賞を受賞したリベリアのサーリーフ前大統領が選ばれたことを明らかにし、検証結果については、ことし11月のWHO総会で中間報告を行い、来年5月の総会で最終報告を行うとしています。

>独立委員会の設置はことし5月のWHO総会で、新型コロナウイルスへのWHOや各国の対応を検証するよう求める決議が採択されたことを受けたものです。

>WHOをめぐっては、アメリカのトランプ大統領がWHOは中国寄りだと批判し、アメリカ政府が来年7月にWHOから脱退すると国連に正式に通知しています。

>独立委員会がWHOと中国政府による感染拡大の初期の段階での対応について踏み込んだ検証を行うかどうか注目されています。






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2020年05月08日

PCR検査が、捗るか?

日本経済新聞;富士フイルム、PCR検査を自動化 件数増へ熟練不要に 2020/5/8 2:00

>富士フイルムホールディングスは新型コロナウイルスの感染の有無について、検体を装置にセットするだけで全自動で調べられるPCR検査用の試薬を開発した。検査時間も従来の4〜6時間から約75分に短縮できる。月内に国内向けに発売する。PCR検査は大半が手作業だが、熟練した検査員が足りていないとされる。自動化が進めば、不足が指摘される検査件数の拡大につながる可能性がある。

(以下会員記事)





特亜の粗悪検査キットとか、お・こ・と・わ・り… ( ̄ー ̄) ニヤニヤ





KSL-Live!;医師が告発!テレビ朝日がコメントを捏造編集か?「PCR検査を増やすのは得策ではないとコメントしたらカットされ、真逆の意見で放送された」 2020.05.8

>7日に放送された朝の情報番組「グッドモーニング」(テレビ朝日系列)で、PCR検査を増やすべきという趣旨のVTRで使用された医師のコメント映像が、実際には真逆の意味「増やすべきでない」という意見を述べた医師の映像であったことが判明した。

>コメントを求められた医師は「いたずらに増やすべきではない、大規模検査を現場は必要としていない」と発言していたが、その部分が完全にカットしされ真逆の意味で使用されたことに憤っている。

(略)

>テレビ局として、ここまで頑なに「検査を増やせ」と世論操作することに固執する理由は、他国より検査数が少ないことで政権を攻撃する意図もあるのだろうが、他にも理由があるのではないか?

>まさか検査をビジネス化している者と結託しているということはないのか。テレビ朝日は第三者機関を入れて徹底的に調査するべきだ。






アノニマスポスト;小林よしのり「PCR真理教のモーニングショー」が大反響 「岡田晴恵=麻原彰晃、玉川徹=上祐史浩」 「コロナ恐いぞ、コロナ恐いぞ、東京も2週間後にはNYになるぞ、地獄になるぞ」〜ネットの反応「これは言い得て妙w」「検査するぞ検査するぞ検査するぞ www」 5月 8, 2020

>“小林よしのりさん「PCR真理教のモーニングショーの異常」「岡田晴恵=麻原彰晃、玉川徹=上祐史浩」等のブログ記事が大反響

5月4日、安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の延長を決定、当初5月6月までとされていたが5月末までとなった。

5月5日、漫画家の小林よしのりさんは自身のブログを更新し

PCR真理教のモーニングショーの異常
https://yoshinori-kobayashi.com/20299/

というエントリーをアップし、テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』に連日登場している岡田晴恵教授やコメンテーターの姿勢を「PCR真理教」と批判。

また、翌6日には

岡田晴恵=麻原彰晃、玉川徹=上祐史浩
https://yoshinori-kobayashi.com/20305/

というエントリーをアップ。

 羽鳥モーニングショーはオウム真理教の洗脳ビデオそっくりだな。
 「コロナ恐いぞ、コロナ恐いぞ、東京も2週間後にはニューヨークになるぞ、地獄になるぞ、
 PCRしか救われる道はないぞ、陽性率が信用ならんぞ、でも大阪の陽性率は信用できるぞ、
 科学的根拠はなくて印象で評価するぞ、サイトカインとか細部にこだわっても恐怖を持続させるぞ、
 コロナ恐いぞ、コロナ恐いぞ、でも夏になればコロナは弱体化するっていつの間にか認めてるぞ、
 科学的根拠はアメリカの発表だけだぞ、データ見て信じたわけじゃなく、なんとなくそう思うんだぞ、
 インフルエンザと同じと内心思ってるからだぞ、コロナ恐いぞ、コロナ恐いぞ」
 最近は岡田晴恵が麻原彰晃に、玉川徹が上祐史浩に見える。(略)

と、かつて小林さんの暗殺まで計画していた宗教団体・オウム真理教の教祖と外報部長になぞらえていた。

小林さんのブログは反響を呼び、「PCR真理教のモーニングショーの異常」というエントリーは配信先の『BLOGOS』で5月6日と7日の「最も支持された記事」となっていた模様。

https://getnews.jp/archives/2529208


>ネットの反応

・これは言い得て妙としかw

・テレビは番組を使い国民の不安を駆り立て視聴に繋げている節がある。まるで戦時中の煽りと一緒。

・PCR検査するぞPCR検査するぞPCR検査するぞPCR検査するぞPCR検査するぞPCR検査するぞ

・PCR検査を拙速にやらせたい勢力って何なん?

・韓国製のバッタもんキットを売りたい連中

・トクダネでもジャーナリストだか、コラムニストがPCRを呪文のように唱えてるな
医者の意見を聞きたいわけだが

・医者が正しい意見を言っても編集で捏造される

・韓国が抑え込めてるのは、検査を増やしたからなじゃくて
徹底した人権抑圧の結果だということを、徹底的に隠蔽するから
「検査したら抑え込めた」という三段跳び論法に到達しちゃう

・ブログ読んだけどワイと同じ考えでくやしい…

・面白いw

・ひるおびも大概ヤバイ
とにかく検査検査検査、と「自称識者」に言わせ続けてるのはもはや狂気だわ

・このコロナババア、当初は「ですから〜一刻も早く指定感染症に指定してもらわないと」って言いまくってたのに、昨日は「ですから〜指定感染症に指定すべきではなかったんです」とか言ってたな。
認知症か?

・そもそもマトモな専門家ですらないんだから当然

・捏造するぞ捏造するぞ捏造するぞ捏造するぞ捏造するぞ捏造するぞ捏造するぞ捏造するぞ捏造するぞ捏造するぞ

・朝日新聞社グループw






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2020年05月05日

自粛、何日堪えれる?

産経ニュース;米「ゴールドジム」破綻、30店閉鎖 日本含むフランチャイズ店舗、影響なしと説明 2020.5.5 07:24

>フィットネスジム「ゴールドジム」を運営する米GGIホールディングスは4日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を裁判所に申請し、経営破綻した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業制限で財務状態が悪化した。自社所有のうち約30店舗を閉鎖して再建を目指す。

>日本を含め世界に700近く展開するフランチャイズ店舗は、破産法申請の影響を受けないと説明している。

>公式サイトによると、ゴールドジムは1965年にカリフォルニア州で1号店がオープン。俳優のアーノルド・シュワルツェネッガーさん主演映画「パンピング・アイアン(鋼鉄の男)」の舞台となり世界的に知られた。(共同)





ゴールドジムって、シルバーマンジムの元ネタ… (ノ∀`) アチャー






















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2020年04月28日

他人に厳しく、自分に甘く…w

KSL-Live!;鈴木宗男が野党を公開説教「新型コロナ問題が起きているのに桜を見る会、残念でならない」野党席「キー!ギャー!」 2020.04.27

>日本維新の会の鈴木宗男参院議員が、27日の参議院本会議で質疑に立った際「新型コロナウイルス問題が起きているにもかかわらず、桜を見る会、IRの質問に時間が使われたことは残念でなりません」と野党共同会派の姿勢を批判する場面があった。

>野党席からは悲鳴にも似た怒号が飛んだが鈴木氏は「そこで野次ってる共産党の皆さん」と切り返し「易経を勉強してほしい」と公開説教を行った。

(略)





今や、話題にすら上らなくなった、東日本大震災後の復興増税… ( ̄∀ ̄) アヒャ





日本経済新聞;個人住民税、1000円上げ 復興増税で6月から10年間 2014/5/31

>東日本大震災の復興増税の一環で、個人が納める住民税が6月から上乗せされる。今後10年間、年換算でこれまでより千円多く徴収される。全国の地方自治体が学校の耐震化や避難路の整備といった防災工事をする費用に充てるためだ。4月の消費税の引き上げに続き家計の負担が増す。

>所得にかかわらず納税者に一律で課される「均等割」が都道府県分、市区町村分とも年間500円ずつ増える。地域によってばらつきがあるが、多くの地域では納税額がこれまでの年間4千円から5千円に増える。

>住民税は1年度分を6月から翌年5月にかけて支払う。毎月の給与から天引きされるサラリーマンは6月から引かれる金額が増える。年4回に分けて支払うのが一般的な自営業者も次回の支払いから上乗せされる。自治体の税収は10年間で6千億円増える計算だ。

>復興増税では、所得税が2013年1月から25年間、2.1%引き上げられている。企業が支払う復興特別法人税は12年4月から3年間の予定で導入したが、1年前倒しで14年3月に終わった。






日本経済新聞;国会議員の歳費2割削減、4月末で期限切れ 2014/4/25

>国会議員の歳費を2割削減していた措置が4月末に期限切れとなり、5月分は通常の歳費が支給される見通しになった。25日の衆院議院運営委員会理事会で結論を得られず、5月以降、歳費削減を続けるための法改正が間に合わなくなったため。6月以降の対応については連休後に各党が協議する。

>議員歳費は2012年5月から東日本大震災の復興財源に充てるため13%削減し、同年12月から定数削減が実現するまでの措置として、さらに7%削っていた。

>今年5月以降の措置に関し、日本維新の会、みんなの党、結いの党の3党が3割削減の法案を衆院に共同提出し、公明党は7%削減を主張。新人議員を多く抱える自民党や、民主党が難色を示していた。

>逢沢一郎議運委員長は25日の理事会後、6月以降の措置について「(削減に向けた協議を)促すのが私の役割の1つ」と述べた。歳費は2割削減で月額103万5200円だったが、5月は本来の129万4000円に戻る。






日本経済新聞;参院歳費改正法が成立 月7万7千円の自主返納可能に 2019/6/18 13:28

>参院の定数増に伴う経費を削減するため参院議員の歳費の自主返納を可能にする改正歳費法が18日の衆院本会議で可決、成立した。自民、公明、国民民主党などが賛成した。同法は与党と参院会派「無所属クラブ」が提出した議員立法で、5日の参院本会議で可決し、衆院に送付されていた。

>参院の定数は2018年の公職選挙法改正により6増える。そのうち今夏の参院選で改選定数が3増となるのを受け、歳費を8月から3年間に限り国庫に自主返納できるようにする。与党は今後3年でさらなる参院の経費節減を検討する。

>歳費の自主返納は公職選挙法が禁じる寄付行為に当たるため、歳費法の付則に国庫へ返納できる規定を盛り込んだ。返納額については1人当たり月7万7千円を目安にするとした。

>一方、返納は議員に任されており、目標の削減額に届くかは不明だ。参院は返納した議員の氏名や金額も調べない方針で、立憲民主党など野党は反発している。






Share News Japan;鈴木宗男氏「給付の10万円を寄付する」「(野党は)政府批判する前に返上の約束を守れ」→ 野党「黙ってやれ」「ギャーギャー」 2020-04-27

>Dappiさんのツイート

鈴木宗男
「給付の10万円を寄付する」

野党
「黙ってやれ」

鈴木宗男
「総理達は受取らないとのことだが、国会議員はボーナス返上すべきでは?月7.7万の歳費返納してない党もある」

野党
「ギャーギャー」

鈴木宗男
「今ヤジってる党です。政府批判する前に返上の約束を守れ」

野党
「ギャー」

(略)

>ネット上のコメント

・玉木先生に続いて、宗男先生覚醒

・これはマスコミの報道しない自由の対象だな!

・今までだと、総理、国務大臣、副大臣、政務官の期末歳費を返上したらどうかと演説があったら野党席から拍手喝采なのに、なんじゃこりゃ?総理たちが期末歳費を返上したら自分たちもやらなきゃ支持が得られんからな。わかりやすい。

・宗男先生〜頑張って下さい!天敵の辻元に昔のように特大ブーメランお願いします

・鈴木宗男氏がどうのより、野党の意地汚さよ…これ以上みっともない奴らを見たことがない。

・宗男ちゃん思ってた事言ってくれた!素晴らしい。ヤジってる立憲は77000円返納しなさい。

・鈴木宗男のような議員が、非常時には頼もしく感じる。






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2020年04月24日

ヲイ! 国産じゃないんかい!?

時事ドットコム;布マスクは中国、東南アジア製 厚労省 2020年04月23日18時59分

>厚生労働省は23日の主要野党の会合で、全世帯配布が始まった布マスクの生産国について、中国、ミャンマー、ベトナムと明らかにした。受注した興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションと生産国の関係に関しては「企業活動に関わるので答えは控える」と述べるにとどめた。

>不良品が見つかった妊婦用布マスクの調達先は全世帯用を受注した3社を含む4社と説明。ただ、残り1社の会社名は「実際に妊婦向けに配布されているか確認できていない」などとして答えなかった。





アベ友製じゃなくて、パヨチンがっかり… ( ̄ー ̄) ニヤニヤ





時事ドットコム;布マスク受注は3社、90億円 新型コロナ 2020年04月22日11時57分

>安倍晋三首相肝煎りの全世帯配布が始まった布マスクについて、企業3社が計90.9億円で受注していたことが22日までに分かった。社民党の福島瑞穂党首が厚生労働省に問い合わせ、書面で回答を得た。

>それによると、受注したのは興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社。受注額はそれぞれ約54.8億円、約28.5億円、約7.6億円だった。マスクの枚数など具体的な契約内容は示されなかった。






産経ニュース;布マスク「政府要請で緊急生産」 回収の興和と伊藤忠が説明 2020.4.24 07:25

>新型コロナウイルスの感染防止策として政府が配る布マスクに汚れがあった問題で、興和(名古屋市)と伊藤忠商事は24日までに、マスクを政府に納入した経緯を説明した。興和は「政府からの要請のもと、海外の協力工場を活用した緊急生産を推進した」とコメント。伊藤忠は「国家の緊急事態で、感染拡大防止の一助と考えた」とした。

>両社は23日、マスクの未配布分を全て回収することと、検品体制を通常よりも強化する方針を発表し、同時に納入までのいきさつを開示した。

>伊藤忠は「政府が国内マスクメーカーに生産要請をしたものの、必要とする数量に対して十分な量を賄うことができなかった」と指摘。政府がマスクメーカー以外の企業に生産を求めた一環として、強い要請を受けたと明らかにした。






中国新聞デジタル;防府のマスク製造会社、デマに困惑 全世帯2枚配布→ネット「安倍友優遇」 2020/4/4

>安倍晋三首相が全国約5千万世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると表明したことを巡り、首相の地元山口県の企業に受注させるのではないかとの風評がインターネット上に飛び交っている。国とは別に県から布マスクの大量受注を受けたことで、名指しで中傷を受ける防府市の中村被服は「国から注文などなくデマが広がっている」と困惑する。

>同社は幼稚園や保育園の制服メーカー。抗菌仕様の給食服の生地を転用したマスクを製造している。県は3月23日、県内の幼稚園や保育施設などへ布マスク12万枚を配ることを表明。1人あたり2枚が行き渡るよう同社に製造を委託した。

>安倍首相は4月1日、各世帯への布マスク配布を表明。直後からネット上に同社を名指しして「桜を見る会の次のお友達はマスク製造会社」「この非常時でも安倍友優遇」「しょぼい布マスクすら地元利権」などと批判が拡散した。

>中村顕社長(53)が異変に気付いたのは2日昼。社員から「社長、安倍首相の友達だと大変なことになってます」と知らされた。「まったく個人的な付き合いはないのに。なぜ、こんなことに」と中村社長。県のマスク製造を始めた直後に経済産業省からマスクの製造について問い合わせがあったが、弟の大二郎専務(51)は「なんでそんなことを聞くのか尋ねたが『答えられない』と教えてもらえなかった。国から作ってくれとも言われていない」と首をかしげる。

>その後も「なぜ、あなたの会社が受注するのか」との電話が寄せられ、ホームページにアクセスが殺到。社内のメールサーバーもつながりにくい状態に陥った。中村社長は「マスク不足で困っている子どものために県の仕事を受けたのに。今は子どもたちのために頑張って作るだけ」と話している。






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2020年04月18日

無防備国家宣言…w

テレ朝news;感染拡大防ぐ“入境検温”空港や高速道で実施 山形 2020/04/18 12:02

>山形県では、他の県から来る人を通じての感染拡大を防ごうと空港などでの検温が始まりました。

>山形空港では県の職員らが検温器などを準備して待ち受けました。18日午前8時15分、東京からの第1便が到着。乗客はわずか2人で、検温の協力を呼び掛けましたが、2人とも応じませんでした。山形自動車道での検温は山形蔵王パーキングエリアで始まりました。県外からの運転手に声を掛け、体温を測るとともにパンフレットを配って感染防止を訴えました。





こんな時だけは、口先ばかりの、仕事してますパフォーマンスも。

肝心の、改憲論議からは逃げ回り。

国の守りには後ろ向きの、特定野党とデマスゴミ… ( ̄∀ ̄) アヒャ





時事ドットコム;野党、業務停止命令違反に罰則 コロナ対策で改正案 2020年04月16日20時59分

>立憲民主党など野党共同会派は16日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、新型インフルエンザ対策特別措置法の改正原案をまとめた。緊急事態宣言の対象となった都道府県知事は事業者に業務停止を命令できるようにし、命令に違反した場合の罰則を新設する。





zakzak;【新型コロナと自衛隊】日本では「都市封鎖」も「外出禁止」もできない… 長年の「平和ボケ」のツケ 2020.4.18

>東京の感染者数が増え、新型コロナウイルスに対応できる病床が足らない状況が続いている。爆発的患者急増(オーバーシュート)があれば、「医療崩壊」を起こしかねない。

>そうならないために、小池百合子都知事は3月23日、都民に向けて「外出自粛」などを要請した。このころから頻繁に「緊急事態宣言とロックダウン(都市封鎖)も秒読みではないか」と報道でも取り上げられた。

>ロックダウンは抽象的な概念だが、一般的に「緊急時に、外部からの進入者に対して内部の人間の安全を確保するため、公共の施設や道路を封鎖すること」とされる。都市の規模になると、道路や鉄道、空港などの往来を止めて、通行を遮断しなければロックダウンとはならない。

>つまり、本気で首都・東京を封鎖しようとすれば、強制力のある機関(=警察や自衛隊)が出動して、従わない国民を制御する必要がある。

>しかし、憲法9条のある日本では自衛隊が道路を封鎖など不可能だ。これまで自衛隊は、感染症予防のための出動を「災害派遣」や「省庁間協力」でやってきただけだ。

>実際、河野太郎防衛相は今月3日の記者会見で、「日本の場合、要請はできるが、多摩川を渡って来る方を止めるわけにはいかない。特に自衛隊が都市封鎖に関わることはないと思う」と答えている。

>改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナ特措法)を根拠として、「緊急事態宣言が発令されれば都市封鎖がされるのではないか」という報道もあったが、そういう法律にはなっていない。

>安倍晋三首相も7日、宣言発令後の記者会見で「都市封鎖や道路を封鎖することは全くない」と語った。ただでさえ私権の強い日本では、首都封鎖はまず不可能といえる。

>そして、自衛隊は現行憲法・現行法制下では、他国のように厳格に都市封鎖を行うようなことは不可能なのだ。

>一方、感染拡大しているイタリアは3月25日、外出禁止命令に違反した人に3000ユーロ(約36万円)の罰金を科すと発表した。すでにイタリアは外出禁止を徹底させるために軍を投入している。

>日本では、外出禁止にも、対象地域の知事による「要請」と「指示」しかなく、国民の自主性や良識に任せるしかない。長年の「平和ボケ」のツケが今、じわじわと私たちに返ってきている気がする。






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2020年04月17日

給付金は自己申告制(辞退も可)…w

読売新聞オンライン;10万円、一律給付へ…自己申告制で「5月中にはできる」 2020/04/17 07:22

>政府・与党は16日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国民1人あたり10万円を給付する方針を決めた。所得制限は設けず、5月中の給付開始を目指す。政府は、10万円給付を盛り込んだ2020年度補正予算案を20日に閣議決定し、27日に国会提出する。

>政府がいったん閣議決定した予算案を組み替えるのは極めて異例だ。

>安倍首相は16日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部で「外出自粛をはじめ、様々な行動が制約されることとなる全国すべての国民を対象に、一律1人あたり10万円の給付を行う方向」だと語った。

>予算案の組み替えでは、10万円給付を追加する代わりに、減収世帯への30万円給付を取り下げる。これによる追加の予算規模は約8兆円に上る見通し。

>一律給付は高額所得者も受け取ることができる。ただ、受け取りにあたっては市区町村に申請する形を取るため、申請しなければ辞退も可能だ。

>09年、全国民に一律で配った定額給付金は、行政側が受け取る人の住所や口座の事前確認に手間取り、給付までに約3か月かかった。自己申告制にすれば、その都度、確認すれば済むため、「5月中には給付できる」(政府関係者)という。

(以下略)





アベのマスクを揶揄したパヨチン勢力は。

アベの十万円も、当然、辞退するんだよな… ( ̄ー ̄) ニヤニヤ





zakzak;【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】まともな対案も出さず批判ばかり… 国民の生命や安全より「安倍首相降ろし」しか頭にない野党議員は即刻辞任を 2020.4.17

>安倍晋三首相は12日、シンガー・ソングライターの星野源さん(39)の楽曲「うちで踊ろう」に合わせて、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外出自粛を訴える動画をツイッターで投稿した。これに対し、ネット上で賛否両論があったようだ。

>まず、すてきな楽曲を披露して、「STAY HOME(家にいて)」という意識を広めた星野さんは称賛すべきだ。

>そのうえで、一般の人々が、安倍首相の動画をどのように受け取っても自由だが、鬼の首を取ったように罵詈(ばり)雑言を浴びせかける野党議員にはあきれ果てる。

>立憲民主党の蓮舫副代表はツイッターで《ご本人のお考えだとすれば、なぜ誰も止めなかったのか》と批判し、共産党の志位和夫委員長は《理解に苦しみます》と発信した。同党の小池晃書記局長に至っては《裸の王様、ですね》と小バカにする始末だ。

>そもそも、安倍首相の発信の何が悪いのか? 首相は7日に「緊急事態宣言」を発令し、「人との接触の8割削減を」と訴えた。SNSで話題となっている星野さんの動画に参加して、国民に外出自粛を呼び掛けることの何が問題なのか?

>星野さん自身、首相の投稿を受けてインスタグラムで、「これまで様々な動画をアップして下さっている沢山の皆さんと同じ様に、所属事務所にも事前連絡や確認は、事後も含めて一切ありません」と発信している。誰でも動画を使って外出自粛を広めてほしいという意味に他ならない。

>野党議員に問いかけたい。「では、あなた方は一体、国民に何をしてくれたのか」と。新型コロナをめぐり、野党から聞こえてくるのは、批判と文句ばかりだ。

>前出の蓮舫氏は2月28日のツイッターでも、安倍首相の小中高校の一斉休校要請について、「場当たり的」と批判した。立憲民主党の枝野幸男代表は3月5日、緊急事態宣言の必要がないという内容をツイッターで投稿している。野党は「布マスク2枚の配布」にもかみついているが、政府案を超える代案を出したという話は聞かない。

>米国の野党・民主党は、ドナルド・トランプ大統領や与党・共和党の新型コロナ対策を批判するが、政策論争はきっちり行っている。議論したうえで、新型コロナ対策法案はほぼ全会一致で成立した。すでに第4弾の法案が議論されている。

>日本の野党はまともな対案も出さず、批判ばかり繰り返している。国民の生命や安全より、「安倍首相を引きずり降ろす」ことの方が優先順位が高いのだろう。

>国民が一致団結して「国難」に立ち向かわなければならない今、それを妨害するのは卑劣以外何ものでもない。批判ばかりの野党議員らは即刻辞任してもらいたい。






Share News Japan;【結局批判】 野党、“10万円給付”方針転換を批判「前代未聞」「総辞職に値」 2020-04-17

>野党「前代未聞」「総辞職に値」 10万円給付、方針転換批判

“▼記事によると…

・安倍晋三首相が一律10万円の現金給付に向け、2020年度補正予算案の組み替えを指示したことについて、主要野党は16日、「前代未聞」「総辞職に値」などと方針転換を一斉に批判した。

・立憲民主党・枝野幸男代表
「遅きに失した」
「政府が予算案をぎりぎりになって組み替える前代未聞の事態に陥った。ガバナンスの問題だ」

・国民民主党・玉木雄一郎代表
「空前絶後だ。(組み替えで)給付が遅れる責任は首相にある」

・共産党・小池晃書記局長
「政権の危機管理能力、ガバナンスの欠如は目を覆うばかりだ。内閣総辞職に値する事態だ」

4/16(木) 18:38配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000094-jij-pol

(略)

>ネット上のコメント

・どのみち叩くんかい

・モンスタークレーマーを相手にする様なもんですね

・一言文句を言わないと気が済まない人々w

・もう、できることが後だしじゃんけんで政権批判しか無くなったみたい😑

・それならセクキャバで「犬になりたい」や警官に「ビビっただろう?」と恫喝した党はどうなってしまうのだろうか。

・だったら公明代表のように総理に直談判すればよかったんだよ。提案だけしても実行されなきゃ絵に描いた餅なんだよ。

・一瞬、なにを言ってるのか理解できなかった。方針転換することが「総辞職に値する」って、じゃあ何のために日々議論したりデータを集めたりしてるんだよ。絶対に意見を変えてはならないのか?これが野党のスタンスなのか?






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ラベル:給付金 新型肺炎
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2020年04月10日

そもそも、正解などは無いわけで…w

産経ニュース;日本人の6割が政府の新型コロナ対応に不満 国際世論調査 2020.4.10 07:18

>各国の世論調査機関が加盟する「ギャラップ・インターナショナル」が実施した調査で、新型コロナウイルス感染拡大に「自国政府はうまく対処していると思うか」との質問に「思わない」「全く思わない」と答えた日本人は合わせて62%に上った。「とても思う」「思う」は23%にとどまり、回答した29カ国・地域中28位だった。

>調査は3月9〜22日に30カ国・地域の2万8502人を対象にインターネットなどで実施した。中国は含まれていない。日本は日本リサーチセンター(東京)が行ったが、緊急事態宣言前の調査となる。

>日本政府がうまく対処していると思うかとの質問には「とても思う」(4%)「思う」(19%)は少数で、「思わない」(35%)「全く思わない」(27%)が計6割を超えた。

>「自分か家族が感染するかもしれないと思うか」という質問で「思う」は52%。30カ国・地域中26位で、他国に比べて危機意識は低かった。

>「感染防止のため自分の人権をある程度犠牲にしてもかまわないと思うか」との質問に「思う」と答えた日本人は32%で、30カ国中最下位だった。





戦後の一国平和主義に、ドップリ浸かった平和ボケで。

危機管理も、人任せ、あなた任せになっちゃいないかい? … (´▽`*) アハハン♪





共同通信;緊急宣言を「改憲に利用するな」 市民ら首相官邸前で抗議集会 2020/4/9 20:23

>安倍晋三首相が新型コロナウイルス特措法に基づき発令した緊急事態宣言には問題が多い上、憲法改正への波及に期待する発言をしたとして、市民団体が9日、東京・永田町の首相官邸前で抗議集会を開き「緊急事態宣言に異議あり」「改憲に利用するな」と訴えた。

>主催者によると約160人が集まったが、感染防止のため参加者は間隔を空けて並び、マスクを着用。一斉に声を上げる「コール」はせず、スピーチに限定した。

>安倍首相は宣言の事前報告をした7日の衆院議院運営委員会で、憲法への緊急事態条項の新設について「どのように位置付けるかは、極めて重く大切な課題だ」と述べた。






zakzak;【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】強制力が非常に弱い日本の法体制 自粛要請で行動抑制できる“国民性”は素晴らしいが…政府は憲法改正で「緊急事態条項」入れよ! 2020.4.10

>日本でも新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が7日、ようやく、7都府県を対象に「緊急事態宣言」を発令した。ただ、日本の場合、各国に比べて強制力が非常に弱く、改めて「憲法改正の必要性」が浮き彫りになったのではないだろうか。

>そもそも、緊急事態宣言で可能になるのは、医薬品やマスク、食品の売り渡し要請や収用、臨時の医療施設開設のための土地や建物の強制使用ぐらいだ。人の往来は不要不急の外出自粛要請にとどまり、これまでと大差があるとは思えない。

>先週末、感染者数が増えた東京では、小池百合子都知事による法的根拠を持たない“お願い”ベースで、かなりの人が自宅に待機していたと思う。強制力を持たずとも、日本人は素晴らしい国民性によって、行動が抑制されたともいえる。

>だが、今以上に逼迫(ひっぱく)すれば、自主性に任せることは不可能ではないか。人々が恐怖に陥り、行動規範が乱れ、社会がパニックに陥る可能性を十分に秘めている。現に、ネット上には社会混乱を煽るようなデマ情報が流れている。

>米国でも、緊急事態宣言が発動されている。外出禁止令に違反すれば、一部の州や都市では罰金や懲役を伴う。まもなく、米国では重要なイースター(復活祭、12日)を迎えるが、法律に反して礼拝を行った神父が罰金を科された事例もある。

>ドナルド・トランプ大統領は3日、マスク不足を解消するため、国内で生産した医療用マスクの輸出を禁止した。国防産業法に基づいて、自動車メーカーのフォードやGMに人工呼吸器の製造も命令した。一部の対策は、欧州などから批判を受けているが、これは「自国民を守るための緊急措置」であり、緊急事態宣言を発令していなければ、乗り出せない対策ばかりだ。

>他国を敵に回してでも自国民を守る国がある一方、日本はのんきだと言わざるを得ない。

>これまでは、たまたまオーバーシュート(爆発的患者急増)につながらず、運が良かった。もし、仮に早い段階で爆発的増加が発生していたなら、憲法第25条にある「健康で文化的な最低限度の生活」さえ脅かされることになるのだ。

>緊急事態宣言は法律上、諮問委員会が、(1)国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある(2)全国的かつ急速な蔓延(まんえん)により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある−と評価しないと発令されない。

>国民の多くが今回、緊急事態宣言がスピード感に欠けるうえ、発令されても強制力がほぼないことを理解した。これを安倍政権の責任とする声もあるようだが、民主党政権時代にできた新型インフルエンザ等対策特別措置法の制度上の問題であり、批判はお門違いだ。

>「未知のウイルス」だけでなく、災害やテロにも備えるため、憲法に「緊急事態条項」を盛り込む議論を早急に進めるべきだ。






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posted by kwazz at 12:08| Comment(0) | 危機管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月06日

世界マスク大戦、勃発!

産経ニュース;欧米「マスク争奪バトル」突入 不要論一転…需要急増 2020.4.5 16:24

>新型コロナウイルス感染が広がる米欧が、マスクの「争奪戦」を展開している。予防策としての「マスク不要論」の見直しが相次いだことで、獲得競争に拍車がかかった。

>ドイツの首都ベルリン市は3日、市警察用に発注した20万枚のマスクが、タイ・バンコクの空港で奪われたと発表した。市当局は米国の関与を主張し、「まるで海賊」と非難した。独報道によると、マスクは市が米企業に発注。中国の工場で製造され、バンコク経由で空輸されるはずだった。

>また、フランスでは自治体に配送される予定だったマスクが、中国からの発送直前、空港で外国人業者に買い取られていたことがラジオ報道で発覚した。

>インタビューに応じた仏東部の自治体責任者は「空港で米国人が、われわれの3、4倍の値段を現金で払い、持ち去った」と発言。輸入業者は「競争が激しい。契約前に入金しないと、マスクが確保できないほどだ」と話した。米当局は仏メディアで「米政府は、仏向けマスクを買ったりはしない」と関与を否定した。

>マスクをめぐっては、米政府が3日、国民に外出時の着用を奨励する方針を発表。フランスは医療用の20億枚近くを中国に発注したほか、一般にも着用を促す方針に転じるなど、欧米で需要が急増している。





アベのマスク、マダァー?( ・▽・)っ/凵⌒☆チンチン





NEWSポストセブン;中国の“マスク外交”に警戒感「中国は放火犯と消防士だ」 2020.04.05 07:00

>中国では新型コロナウイルスの感染源とされる湖北省武漢市の都市封鎖(ロックアウト)がほぼ解除され、中国各地での工場での生産も再開されるなど、警戒が緩みつつある。

>その一方で、中国政府はいまやパンデミック(感染の大流行)状態になっている欧米やアジア諸国にマスクや医療用品を送ったり、あるいは医師団を派遣するなど、いわゆる「マスク外交」を活発化させている。これについて、「新型コロナウイルス流行の初期対応に不手際があったとする批判をかわすためではないか」といった批判の声も国際社会から上がっている。

>AFP通信によると、中国政府はここ数週間で、フィリピンやパキスタンにマスクや新型コロナウイルスの検査キットを寄付。スリランカには新型ウイルス対策費として5億ドル(約550億円)を融資した。また、イランやイラクなどの友好国を中心に中国の医療チームを派遣している。

>特にイタリアには2グループの医療チームを送った。イタリアは昨年6月、G7のなかでは初めて、習近平国家主席の肝いりで始めた経済圏構想「一帯一路」構想に関する覚書を締結しただけに、中国とイタリアの連帯感の強さを演出した形だ。

>さらに中国を「兄弟」と表現するセルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領と習氏の友好関係を誇示するように、ウイルス検査キットなどの医療用品を大量に寄付している。

>このようななか、貿易問題や中国駐在の米国記者の追放などで、中国との間で問題を抱えている米国は、中国の「マスク外交」に批判的だ。トランプ米大統領は、新型ウイルスについて、「中国ウイルス」という言葉を使い続けた。また、ポンペオ国務長官は記者会見で「わたしたちは『正確な情報が必要だ』と一貫して言っている」などと発言して、中国が初期の頃、コロナの感染拡大の情報を隠蔽したことが、その後の欧米などでのパンデミックにつながったと批判している。

>ドイツのハイデルベルク大学で中国の対外援助について研究するマリナ・ルディアック氏はAFP通信に対して、中国に新型コロナウイルス感染症の流行初期にそれを隠蔽しようとしたという批判をかわす意図があったと説明。「対応を遅らせた国々や備えが中国ほど万全でなかった国々」の救世主として振る舞い、新型ウイルスの流行をめぐるストーリーを書き換えようとしているとの分析を明らかにした。

>また、「アメリカ外交政策評議会」のマイケル・ソボリク研究員は3月発行の政治外交雑誌『ナショナル・レビュー』に中国に批判的な論文を寄稿した。内容は、中国は新型コロナウイルスのパンデミックを招きながら、「放火犯と消防士の両方の役割を果たしている」と痛烈なもので、欧米諸国では「中国の策略にだまされてはならない」との「中国警戒論」が強まっている状況だ。






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posted by kwazz at 13:37| Comment(0) | 危機管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月04日

WHOのコメ、出ましたけど…w

産経ニュース;マスク着用 感染拡大防止に一定の効用 WHO 2020.4.4 07:13

>世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は3日、新型コロナウイルスの感染予防目的で一般市民がマスクを着用しても効果は薄いとする一方で「患者が着用すれば、他人に感染させる可能性は低くなる」と述べ、感染拡大防止に一定の効用は見込めると改めて指摘した。

>WHOは飛沫感染を防ぐために、熱やせきなどを発症した患者と感染者を自宅で看病する家族に対してのみ、マスク着用を推奨してきた。

>日本ほどマスク着用の習慣がない欧米では今回の事態を受け、医療関係者向けのN95と呼ばれる高機能マスクを一般市民が着用する例もみられる。WHOはこうしたマスクが、感染者の治療に当たっている医療関係者に行き渡ることが重要だとし、買い占めなどは行わないよう求め、各国に増産を呼び掛けている。(ジュネーブ 共同)





グーグルアース・原口センセ、Doするよ… (*´∇`) アハハ





NHK NEWS WEB;マスクの効果を患者の実験で確認 香港大学など研究グループ 2020年4月4日 7時05分

>通常の「かぜ」のコロナウイルスに感染した患者が、一般的に使われる使い捨てのマスクをすると、ウイルスはマスクの外に出なかったとする実験結果を香港大学などのグループが発表しました。新型コロナウイルスでも、患者がマスクをすることで感染拡大のスピードを抑えられる可能性を示しているとしています。

>香港大学などの研究グループは、かぜを引き起こすコロナウイルスに感染した患者に協力してもらい、一般的な使い捨てマスクでウイルスが防げるか調べた実験結果を3日、医学雑誌「ネイチャー・メディシン」に発表しました。

>研究グループでウイルスを検出できる特殊な装置を使って、30分の間に呼吸やせきを通じて出るウイルスを調べたところ、マスクをしない患者は10人中3人で、1000分の5ミリより大きい飛まつの中にウイルスが検出されましたが、マスクをした患者では11人全員から検出されなかったということです。

>また、マスクをした患者では、より小さな空気中を漂うような飛まつの中からも、ウイルスが検出されなかったということです。

>患者の中には、せきが出なかった人もいたということで、研究グループは症状が出ていなくてもウイルスは排出されるものの、新型コロナウイルスでも患者がマスクを着けると、感染拡大のスピードを抑えられる可能性を示しているとしています。






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2020年04月03日

頂けるものは、有り難く使わせてもらいますけど…w

産経ニュース;「アベノマスク」に失笑 米報道、現金給付実現しない不満も 2020.4.3 10:22

>安倍晋三首相が各世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると表明したことを巡り、米メディアは2日、日本で「アベノマスク」とやゆされていることを紹介した。新型コロナウイルス対策としては不十分だと失笑を買い、安倍氏の支持者からも「エープリルフールの冗談ではないのか」といぶかる見方が出ていると伝えた。

>ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」と題した記事で、多人数の世帯には2枚では足りないとの声や、各国が実施しているような現金給付が日本ではいまだに実現していないことへの不満が出ていると紹介。「マスク配布の計画は物笑いの種になっている」と伝えた。

>CNNテレビ電子版も「#アベノマスク」のハッシュタグ(検索目印)がツイッターのトレンドワードで上位に入ったことを紹介。「さえない政策だと多くの人々が感じている」と指摘した。(共同)





現金給付とマスク二枚を、一緒くたで大騒ぎの。

クレクレ厨、多すぎ… (´▽`*) アハハン♪





産経ニュース;現金給付「所得制限せず、厳しい状態の方に」 西村経済再生相 2020.4.3 11:31

>西村康稔経済再生担当相は3日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯向けに実施する現金給付について、「所得制限をせず、前例のないやり方で早く支給できる仕組みを構築したい」との考えを示した。世帯への一律支給は否定し、「本当に厳しい状態にある方に必要な資金が届くようにしたいと考えている」と述べた。

>また、感染拡大を受けた政府による緊急事態宣言の発令に関しては、「引き続き、ぎりぎり持ちこたえている状況」と述べ、現時点で発令の必要がないとの認識を強調。ただ、「ギリギリ持ちこたえているが、瀬戸際の瀬戸際が続いている状況」とも述べ、発令条件を満たしつつあることを示唆した。






アノニマスポスト;【新型コロナ】米疾病対策センター(CDC)「布製マスクは役に立つ可能性」… 米紙ワシントン・ポストが内部資料入手〜ネットの反応「CDCお墨付きだったw」 4月 2, 2020

>“米保健当局、外出時の布製マスク着用を検討 米紙が内部資料入手

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、アメリカの保健当局が、すべての国民に対して外出時に顔を覆うよう推奨するかどうかを議論していることが明らかになった。

米紙ワシントン・ポストが入手した米疾病対策センター(CDC)の内部資料によると、普通の布製のマスクでさえ、ウイルス感染のリスクを軽減するのに役立つ可能性があるという。スーパーマーケットでの買い物などの単純作業を行う場合も、公共の場でマスクを着用することで感染拡大の防止につながる可能性があるとしている。

この指針は、ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策タスクフォースの間で検討するために共有されていると、ワシントン・ポストは報じている。

https://www.bbc.com/japanese/52116972


>ネットの反応

・CDCお墨付きだったw

・BBCはネトウヨまだ?

・布マスクでもノーガードに比べれば多少の効果はあるだろ

・飛ばす量が減るし粘膜に付着する量も減るんだから意味はあるだろう

・安倍さんの発言に、次々世界が追いつくなw






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2020年04月02日

危機管理も、平和ボケ…w

Sponichi Annex;小池都知事 感染対策の自粛に「ずっと"ぬるま湯"で来た日本ですから、ここは目覚めて欲しい」 2020年4月2日 12:36

>東京都の小池百合子知事が2日、テレビ朝日「ワイド!スクランブル」(月〜金曜前10・25)に生出演。政府が緊急事態宣言を出した場合について、都は「すべて自粛を要請する」ことにとどめ、強制力はないことを強調した。

>司会の大下容子アナウンサー(49)から、都の対応について解説を求められ、「YES」か「NO」で回答。交通機関を止めること、労働を止めること、店舗の営業を止めることについて、いずれも「NO」と答え、あくまでも「要請」までで強制執行の権限はないと述べた。

>自粛中の生活などの補償については「(国の)宣言に入っています」とした上で、「そこは十分にしっかりとアナウンスメント、周知していく」と都としての役割を伝えた。

>先月25日夜の記者会見で、先週末の不要不急の外出を自粛して欲しいと要請した真意についても説明。それまでの自粛を振り返り、「ずっと"ぬるま湯"で来た日本ですから、ここは目覚めて欲しいということで」と強めに要請したという。





コロナも、9条バリアでヘーキヘーキ… (´▽`*) アハハン♪





KSL-Live!;福島瑞穂さん緊急事態宣言を警戒「森友問題や新型コロナの集会が開けなくなる」コロナより森友、コロナよりコロナ? 2020.03.30

>新型コロナウイルス対策で与野党が一体とならなければならない状況で、福島瑞穂さんは平常運転。緊急事態宣言が出されると森友の集会が出来なくなるので反対らしいです。

(以下略)






zakzak;【ここがヘンだよ日本国憲法】改正の数は日本だけが“ゼロ” 国民自らの手で憲法をつくるときが来た 2020.3.30

>1946年に日本国憲法が制定されて以来、国内外の情勢は大きく変化した。科学技術の進歩や少子高齢化の進展、グローバリズム、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)など、新たな課題の波が押し寄せてきている。

>その結果、現行憲法は現実にそぐわない部分が多くなってきている。これまで日本は、憲法を自在に拡大解釈しながら、何とかその寿命を延ばしてきたが、解釈の限界を超える事態が増え、矛盾する条文も多々ある。

>日本国憲法は、戦後日本を占領したGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)が短期間で作ったものであり、いわば「米国製」だ。つまり日本人が自ら定めたものとはいえない。そんな憲法をいつまでも有難がっていていいはずがない。

>元号が「令和」となったいま、日本史上初めて国民自らの手で憲法を選び取るときが来た。

>憲法は「権力を縛るためのもの」とよくいわれているが、それだけではない。「国民が楽しく、幸せに、安全に生きるためのツール(道具)」だと考えるべきである。

>人が成長するとともに、体のサイズに合わせて上着を替えていく。国家には憲法という上着があり、国家の身体が大きくなったら、大きな上着に着替えなくてはならない。上着に合わせて身体を調整することはできないからだ。

>憲法と国家の関係も同じだ。世界各国は、時代の変化に合わせて何度も憲法を改正している。

>主要国における第二次大戦後の憲法改正の数は、米国6回、フランス27回、ドイツ63回、イタリア15回、インド103回、中国10回、韓国9回…。日本だけがゼロである。憲法改正をしないことを誇っても、何の意味もない。

>日本国憲法には、第96条に「第9章 改正」として改正規定がある。憲法を守るには、時代の変化に合わせて憲法改正をしないといけない。憲法改正反対を叫ぶ人たちは、「憲法を守らない、憲法違反の人」ということにもなる。

>ドイツの哲学者、フリードリヒ・ニーチェは「脱皮できない蛇は滅びる」という一文を残している。

>いま日本で問題なのは、企業でも経済でも、憲法も「脱皮する」必要があるということである。世界は激動している。

>だからこそ、自民党の安倍晋三総裁(首相)は、「憲法改正こそ、わが党の使命です!」と訴える。

>われわれ国民は、日本国憲法の問題点を知り、次の時代にあるべき日本国憲法の姿について考え、議論する必要があり、その結果が憲法改正なのである。それが、われわれ日本の国民のいまと将来の幸せにつながることである。






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2020年03月25日

首都消失!

東スポWeb;【K-1】中村プロデューサー “強行開催”を後日改めて説明  2020年03月24日 16時35分

>大波紋を巻き起こしたK-1の「「K’FESTA.3」(22日)から一夜明け、K-1の中村拓己プロデューサー(38)は「新型コロナの影響がある中での大会開催となりましたが、会場側と事前に協議し、最大限の予防策を講じて開催しました」と改めて語った。

>国と埼玉県から開催自粛を求められながらも大規模イベントを“強行開催”し、ファン、関係者の間では賛否両論が起こった。会場のさいたまスーパーアリーナに集まった観衆は、昨年同大会の1万6000人から6500人(ともに主催者発表)に激減。同プロデューサーは「昨年よりも少ない数字ですが、対策の一環として、密集を避けるために席を少なくつくりました」と説明したが、観戦を自粛したファンも決して少なくはなかったとみられる。会見では質疑には一切応じず「後日、改めて説明する場を設けさせていただきます」。現段階では今後に予定する大会は全て行う方針を強調した。





みどりの小池、Doするよ? … (ノ∀`) アチャー





zakzak;“首都封鎖”秒読み!? 政府の極秘試算で懸念される「メガクラスター」 識者「今後2〜3週間が危ない」 2020.3.24

>小池百合子都知事は23日、大規模イベントの自粛を来月12日まで続けることを確認、「感染の爆発的な増加を抑え、ロックダウン(都市封鎖)を避けるために不便をお掛けするが、ご協力をお願いしたい」と危機感をあらわにした。

>厚生労働省のクラスター対策班が21日に都へ示した分析結果は、現状の対策が続けば都内では4月8日までに患者が計530人、重症者が計41人出るとの試算だった。

>大阪府の吉村洋文知事がすでに公表している厚労省の試算では、大阪と兵庫で4月3日までに患者が3374人、うち重篤者が227人と記されていた。

>大阪と兵庫では3月20〜22日の3連休に往来の自粛を要請したが、都内は花見の名所を中心に多くの人出があった。満員電車は時間帯によってはなお解消されず、東京では新宿や渋谷など繁華街も人出の多い状態が続く。

>「今後2〜3週間が危ないのではないか」と問題を提起するのは、京都大学大学院医学研究科の村中璃子医師だ。

>「外出する人も増えているように見える。イベントの自粛の結果が見えてくるのはこれからで、どちらに転ぶかまだ見えないタイミング。本来なら、より慎重になるべきときだ」と指摘する。

>オーバーシュートを警戒すべき場所について前出の村中氏は、「危ないのは感染症指定病院ではなく、むしろ新型コロナとは関係がないと思われる診療科や病院だ。防護体制をとっていない病院で医療者の感染が起きれば、ただでさえ逼迫(ひっぱく)している貴重な医療資源が減るだけでなく、院内感染が起きる懸念がある。また、ライブハウスやカラオケだけでなく、換気設備の古いオフィスや飲食店など、換気の少ない密閉空間はクラスターを発生させる恐れがあるので、避けた方がよい」と助言した。

>死者が6000人を超えたイタリアでは、生活に必須でない生産活動を中止し工場や事務所を閉鎖するなど、一層厳格な感染拡大防止策をまとめた新たな首相令が出た。

>感染者が3万人を突破した米国では東部ニューヨーク、西部ワシントン、西部カリフォルニア州について大規模災害に認定。ニュージーランドは全ての住民に自主隔離を求める全国規模のロックダウンを実施する。

>首都圏が感染爆発したら何が起こるのか。評論家の八幡和郎氏は、「電車が完全に止まる場合に備えて、企業などが徒歩圏内にどの程度の人員を配置するなどの対策が必要になるだろう。ニューヨークのように航空管制官が感染し、数日は羽田空港や成田空港が利用できなくなるなど、外国から物流が滞るなど特殊な問題が出てくる可能性もある。国会や首相官邸など政府機能への感染も非常に心配だ」と語る。

>都内で最近増加している感染者は欧州など海外からの帰国者が目立つ。厚労省のクラスター班の分析は、1〜2週間以内にこうした帰国者を起点とするクラスターの形成や連鎖、さらに大規模なメガクラスターの発生が懸念されている。

>これを防止する手段の一つが大規模イベントの中止や延期だが、政府や埼玉県が開催自粛を呼びかけるなか、さいたま市で格闘技イベント「K-1」が決行された。あくまで法律に基づかない自粛要請だったため、今後も従わない主催者が出かねない。「法の限界」があらわになった。

>13日には新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に、新型コロナウイルスを追加する改正法が成立した。首相が感染拡大を「緊急事態だ」と宣言して同法を発令すれば、都道府県知事が住民にイベントの自粛などを法的に要請できる。さらに、施設の使用制限も要請でき、事業者が正当な理由なく応じなければ要請より強い「指示」を出せるようになった。ただ、これらの自粛措置には罰則規定がない。

>日本国憲法に「国家緊急事態条項」がないなか、感染の拡大阻止は、国民一人ひとりの自主性にかかっている。






アノニマスポスト;格闘技K1の運営団体、次のイベントを3月28日(土)に後楽園ホールで開催〜ネットの反応「爆発的感染が瀬戸際の東京でこれはない」「日本にコロナ広めるのが目的にしか見えん」「表面上ではなく本当の興行主の正体を知りたい… 絶対日本人じゃないと思う」 3月 24, 2020

>“2020年3月28日(土)Krush.112

日程
2020年03月28日(土)
会場
後楽園ホール
開催日時概要
17:00開場/18:00本戦開始/本戦開始前にプレリミナリーファイト予定

(略)






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2020年03月22日

危機管理能力はゼロ、どころか、マイナスだから…w

zakzak;安倍内閣支持率が軒並み上昇 報道各社の世論調査 2020.3.17

>新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、報道各社の世論調査が行われた。左派野党やメディアは相変わらずの政権批判を続けているが、安倍晋三内閣の支持率は軒並み上昇していた。

(略)

>新型コロナウイルスをめぐる政府の対応について、共同通信が「評価する」48.3%、「評価しない」44.3%と、3社の調査のいずれでも一定の評価を受けていた。

>小中高校などの一斉休校要請についても、共同通信では「適切」「どちらかといえば適切」が計71.8%を占め、中国や韓国からの入国者への水際対策強化策には83.1%が「評価する」を選んだ。

>同社が、東京五輪.パラリンピックについて聞いたところ、予定通りの開催を「できないと思う」が69.9%に上った。





国民の安心、安全など、どこ吹く風で。

アベガーの政局でしか、一つにまとまれない。

寄せ集めの選挙互助会、旧悪夢党… ( ̄∀ ̄) アヒャ





NHK NEWS WEB;立民・国民 参議院の関係改善へ打開策見いだせず苦慮 2020年3月22日 6時16分

>国会で会派を組む立憲民主党と国民民主党は、参議院側で、ぎくしゃくした状態が続いているとして、参議院の会派を解消すべきだという意見が強まっており、両党の執行部は対応に苦慮しています。

>立憲民主党と国民民主党は、野党勢力を結集して政府・与党に対じしたいとして、去年の秋の臨時国会から、衆参両院で会派を合流させましたが、その後の党の合流協議では、政策や党名などをめぐって調整がつかず、党の合流は当面、見送られました。

>参議院側では、会派の議員総会を別々に開くなど、ぎくしゃくした状態が続いているとして、参議院の会派を解消すべきだという意見が強まっており、両党の参議院議員会長が協議を重ねてきましたが、関係改善に向けた手だては見いだせていないということです。

>一方で、衆議院側を中心に、「与野党をあげて新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めなければならず、内輪の議論をする時ではない」という指摘が出ています。

>このため、幹事長と参議院議員会長が4者で会談しましたが、打開策は見いだせておらず、両党の執行部は対応に苦慮しています。






NHK NEWS WEB;新年度予算案 来週27日成立の見通し 野党は森友問題追及の方針 2020年3月19日 4時35分

>新年度予算案は来週27日に参議院で採決され、成立する見通しとなりました。一方、野党側は「森友学園」をめぐる問題で自殺した近畿財務局の職員の手記が公表されたことを受けて政府を追及していく方針です。

>新年度予算案

>新年度予算案は自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が18日会談し、来週27日に参議院の予算委員会で締めくくりの質疑と採決を行うことで合意しました。そして、直ちに本会議でも採決することになり、新年度予算案は、賛成多数で可決され、27日に成立する見通しです。

>決裁文書改ざん問題

>一方、国会では「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯などを書き残していた「手記」が公表されたことに関連して議論が行われました。

>野党側は立憲民主党の安住国会対策委員長が「ゼロからもう1度、『森友学園』をめぐる問題を追及していきたい」と述べるなど、今後、政府を追及し、当時、財務省理財局長だった佐川氏の証人喚問を求めていく方針です。

>これに対し、与党側は証人喚問に否定的で、自民党の森山国会対策委員長が「手記の内容は今までの政府の答弁や報告と大きく違うところはないように思う」と述べるなど、すでに調査は尽くされたとして、国会審議への影響は避けたい考えです。






KSL-Live!;近畿財務局職員自殺の2日前→森ゆうこ、福島瑞穂らが近畿財務局を突撃していた!前日→杉尾秀哉、小西洋之が財務省に押しかけ詰問 2020.03.22

>2018年3月に自ら命を絶った財務省近畿財務局の元職員が残した手記が公開され、野党はこれを利用して安倍総理を追及しようと躍起になっている。

>本省からの圧力で改竄を強要され精神的に追い詰められた元職員の死を、安倍総理の責任にすり替えるために理屈をこねているのだ。ならば、休職中だった元職員が自殺した2日前に近畿財務局に突撃し、マスコミの前で強硬姿勢をアピールしていた野党議員のパワハラも問題視されるべきだろう。

(以下略)






Share News Japan;【森友】立憲民主党「遺族の思いを無視するような発言が、安倍首相や麻生大臣から出ています」 2020-03-21

>立憲民主党のツイート

遺族の思いを無視するような発言が、安倍首相や麻生大臣から出ています。

森友文書改ざんで自殺された職員の妻の言葉です。

「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません。」(相澤冬樹)

(略)

>ネット上のコメント

・死者を利用する気満々でおぞましい。

・官僚虐めが好きな立民さん。ブーメランにならないようにお気をつけくださいね。

・容疑者でも無い人を容疑者扱いにするだなんて人権侵害もいいところですね。警察の取り調べでも容疑者じゃない人は参考人と呼びますよね?そんな決め付けから入るからダメなんだと思います。国民に見透かされて、御党の支持率いくらでしたっけ?

・間違いなく立憲は人のこと言えない

・安倍も麻生も「捜査対象」ではないよ。勘違いしすぎでしょ。

・遺族の思いは国賠訴訟で果たされるもので国会議員が政争利用に探偵ごっこする事ではない

・改めて、立場を考えてみては?




















posted by kwazz at 09:27| Comment(0) | 危機管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする