2020年08月06日

アフターコロナは、大増税…w

時事ドットコム;消費税「下げるべきでない」 自民・岸田文雄政調会長インタビュー 2020年08月06日07時24分

>自民党の岸田文雄政調会長は時事通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策として引き下げを求める意見がある消費税率について「下げるべきではない」と述べた。主なやりとりは次の通り。

(以下略)





アベノ10万円も、実質手取りは9万円程度… (ノ∀`) アチャー





Share News Japan;政府税制調査会「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要」→ 批判殺到… 2020-08-06

>「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念

▼記事によると…

・政府税制調査会(首相の諮問機関)は5日、ウェブ会議方式で総会を開催した。

会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。

2020年08月05日19時50分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080501143

(略)

>ネット上のコメント

・外国為替準備金って160兆円ほどに膨らんでいて、そのうち現金が7兆円程度ある。この金って一般会計に繰り入れて良いものなんだぜ。他は資産になっているので、日銀に買わせれば良い。政府に金が無いなんていわせねぇぞ。

・庶民を殺す気ですか?コロナ超不況の今、増税なんてしたら本当に日本の経済を完全に破壊されてしまいますよ。日本を潰したいのかこの人達は。。

・このタイミングで増税したら選挙なんて戦えないって分かってるだろし、選挙脳の自民がそのカード切れると思わないけどなぁ

・わかりやすいねぇ。外資の息が深くかかった連中が言いそうな事よ。

・火に油、基地外に刃物、コロナ不況時に消費税増税(-_-)国民に死ねといっているのと同様(-"-)

・なんでこう世界の潮流と逆行するのだろう、日本モデル。

・景気後退時に10%に上げて、今コロナで更に上げる?骨太どころか、骨密度スッカスカでポキっといくぞ。






zakzak;【日本の解き方】景気の「山」と「谷」で分かった! 14年4月の消費増税の悪影響…やはり2年程度は続いていた 2020.8.6

>2012年12月に始まった景気拡大期間が18年10月に終わり、翌11月から後退局面に入ったと認定された。期間は71カ月で、戦後最長記録である「いざなみ景気」(02年2月〜08年2月)の73カ月に届かず、戦後2位だった。ちなみに、3位は「いざなぎ景気」(1965年11月〜70年7月)の57カ月だ。

>内閣府が発表している景気動向指数(一致指数。2015年=100)をみると、12年11月が91・2と底になって、その後は上り坂になっている。これは、野田佳彦政権から安倍晋三政権への政権交代と完全に軌を一にしている。

>問題なのは、14年4月の消費増税によって景気が後退したかどうかだ。景気動向指数をみると、14年3月が105・6とピーク(「山」)になり、その後ゆっくり低下し、16年5月が98・0と底(「谷」)だ。その後、緩やかに上昇し、17年12月に105・1とまたピークになっている。

>景気動向指数(一致指数)は、(1)生産指数(鉱工業)(2)鉱工業用生産財出荷指数(3)耐久消費財出荷指数(4)所定外労働時間指数(調査産業計)(5)投資財出荷指数(除輸送機械)(6)商業販売額(小売業、前年同月比)(7)商業販売額(卸売業、前年同月比)(8)営業利益(全産業)(9)有効求人倍率(除学卒)を総合して作成されている。

>この中で、大規模な金融緩和によって企業関連の収益指標や雇用指標は良かった。しかし、14年4月に消費税率を8%に引き上げた後は、消費関連指標が悪かったので、結果として景気動向指数が悪くなった。

>消費増税の悪影響について、本コラムの読者であれば筆者が1年にとどまらず2年程度は継続すると言っていたことを覚えていると思うが、その通りだった。

>要するに、内閣府の景気動向指数の数字をみればわかるが、14年3月に「山」があり、16年5月に「谷」があり、その次に、17年12月に「山」がきて、18年10月の103・9で景気拡大期間が終わっている。この間の様子を図にしてみれば、誰の目にも14年3月の「山」と、16年5月の「谷」は明らかであるが、日本の新聞報道では、図はほとんどないのが残念だ。

>政府は、消費増税による景気後退を認めたくないから、14年3月の「山」と16年5月の「谷」をなかったことにしているように思える。

>景気の「山」と「谷」を判定するのは内閣府の景気動向指数研究会だ。座長を務めている吉川洋立正大教授は、消費増税の前に「増税しても景気への影響は軽微だ」と発言していた。それは結果として間違いだったと言わざるを得ないが、筆者には研究会の意見まで左右されたようにも思われ、すっきりしない。

>仮に、今回の景気拡大が戦後最長だったとしたら、その中の「山」と「谷」の存在について、説明に窮したことだろう。戦後最長にならなかったことにほっとしているのは、内閣府の事務方ではないか。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)






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2020年07月09日

アフターコロナ増税、クルカ━ヽ( ゚∀゚)ノ┌┛)`Д゚)・;'━!!!!!

時事ドットコム;財政健全化、コロナ収束後に PB黒字化に言及せず―西村経財相 2020年07月08日20時43分

>西村康稔経済財政担当相は8日、経済財政諮問会議の終了後に記者会見し、「(新型コロナウイルスが)収束した後には、歳出・歳入両面の改革を続けることで財政健全化をしっかり進めていきたい」と述べた。2025年度に国・地方の基礎的財政収支(PB)を黒字化する財政健全化目標の達成方針を、「骨太の方針」原案に明示しなかったことについて述べたもの。目標を堅持するかどうかについては言及を避けた。




そもそも、将来にツケをまわさない、とかのために。

なぜ、現役世代が理不尽に、それを被らなければならないのか… ( ´∀`)b ネッ!





zakzak;財政状況悪化を訴える談話で…隠されていた“不都合な数字” 国債はほぼ日銀が買い取る事実 2020.7.9

>財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、榊原定征会長の談話が発表された。今後の財政運営について「悪化した財政から目をそらしてはならない」とするなど、財政再建の必要性を訴えたという。

>一般的にこうした談話は財務省官僚が用意することが多い。財務省官僚が財政制度等審議会会長に意見を振り付け、その審議会が財務相に諮問する形となっているので、結局、審議会が官僚の隠れみのとなり、大臣を誘導することになりがちだ。つまり、会長談話には財務省官僚からの最初の意見が凝縮されているとみていいだろう。

>財務省の見解はいつも同じで、「今の財政状況は悪い」と決めつけている。財政状況を正確に分析するには、ストックとフローからアプローチする。もちろん財政状況という以上、ストックの情報が基本になる。

>政府の財政状況といっても、企業と見方は同じであり、ストックは貸借対照表(バランスシート)、フローは損益計算書である。ただし、企業会計とまったく同じではなく、公会計によるストックのバランスシートとフローの毎年度予算になる。

>会長談話では、ストックとして公債残高964兆円、フローとして基礎的財政収支赤字66・1兆円が挙げられているが、重要な数字を隠している。

>ストックのバランスシートは、企業会計なら本体だけではなく、連結ベースのグループ会社全体のもので考える。政府も同じであり、中央銀行など子会社を含めた「統合政府」ベースだ。本コラムの読者はご存じだろうが、無償還・無利子を除く実質的な資産負債でみれば、日本の統合政府ベースのバランスシートは、純債務がほぼゼロの状態だ。この意味から、負債だけを強調する会長談話は正しくない。

>では、フローの基礎的財政収支赤字はどうか。これも正しい数字とはいえない。今回の補正予算では、政府と日銀の連合軍、つまり5月22日の財務大臣と日銀総裁の共同声明を読めば分かるように、国債発行額はほぼ日銀が買い取る。その場合、国債の償還・利払い負担は実質的にない。どういうことかというと、国債負担は通貨発行益で賄われるのだ。

>しかし、基礎的財政収支の計算上、初年度の国債発行分が赤字としてカウントされる。しかし、高校レベルの数学であるが、翌年度以降の日銀納付金の現在価値を合算すれば通貨発行益となるので、その赤字分は意味がないのだ。

>これでお分かりであろう。会長談話は、あえて不適切な基礎的財政収支赤字の数字を使って、財政状況が悪いと言っているのだ。ここで狡猾(こうかつ)なのは、あくまで会長個人の発言として、責任を逃げていることだ。

>今回の補正予算では、政府と日銀の連合なので、財政状況を悪くしない。それにも関わらず、財政状況が悪化しているという間違った情報を垂れ流しているのは、いかがなものだろうか。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)






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2020年05月09日

財務省発フェイクニュース、キタ━ヽ( ゚∀゚)ノ┌┛)`Д゚)・;'━!!!!!

時事ドットコム;国の借金、過去最大1114兆円 1人当たり901万円―3月末 2020年05月08日17時59分

>国債と借入金、政府短期証券の残高を合計したいわゆる「国の借金」が2020年3月末時点で1114兆5400億円となり、過去最大を更新した。財務省が8日発表した。19年11月1日時点の日本人の人口(1億2368万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約901万円に上る。

>前回発表の19年12月末と比べ、3兆7593億円増加した。一時的な資金不足を補うために発行される政府短期証券が3兆3497億円増えたことが主な要因。





アフターコロナ大増税への布石だね… ( ̄ー ̄) ニヤニヤ





Share News Japan;国の借金、過去最大1114兆円… 国債987兆5886億円、借入金52兆5325億円 2020-05-08

(略)

>ネット上のコメント

・国の借金ではなく貨幣発行残高です。インフレターゲット2%になるまでどれだけでも国債を発行でき、国民が返す必要もありません。すでに救えた命もあったでしょう。このような時期でも平気で国民に押し付けることができる某省のプロパガンダ活動には驚きですね。

・相変わらず国民の借金などというミスリードを誘う説明をしているな。これは政府の債務であり民間に置いては資産なのですよ。事実上の通貨発行であるというのが本当の所。

・国会議員全員給料カットせよ

・国が国債を刷って国民や日本の企業から借りてる金でしょ?

・国の借金であって国民には一切関係ない。まず法人税あげろ。後は国会議員の給料を50%カットボーナス80%カットしろ

・借金言うなよ。ここでやらんともっと被害出るし税収減る

・偏向メディアは執拗にミスリードを図りますが赤字国債は「国から国民への」借金です。国民が債務を抱えているわけではありません。だからどうなのかという話がもちろん次に来ますが、とりあえず大前提としてその構造に無知では偏向メディアのようになにを語っても的外れになってしまいます。






産経ニュース;米就業者数2050万人減 歴史的な減少幅 米失業率14・7%、戦後最悪 2020.5.8 21:41

>米労働省が8日発表した4月の雇用統計(速報、季節調整済み)は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月から2050万人減った。減少幅は過去最大だった1945年9月の約196万人の約10倍に達する空前の規模。失業率は14・7%と戦後最悪の水準に悪化した。新型コロナウイルスの感染拡大による米国の深刻な景気悪化は世界経済にとっても大きな打撃となる。

(略)

>感染者が世界最多の130万人に迫る米国では、経済活動が「凍結した」(米メディア)といわれるほど停滞している。感染対策の外出制限や営業規制が全米で実施され、失業者は外食や旅行などのサービス業だけでなく、製造業や建設業などでも急増。今年初めまで失業率が半世紀ぶりの低水準だった好調な雇用環境は完全に崩れ落ちた。

>欧州や中国、多くの新興国も記録的な景気失速に追い込まれており今後、米景気を下押しする要因になりかねない。米国の4〜6月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算で前期比40%減との予測が出ている。米国の需要減少が海外の経済を冷え込ませ、世界経済が「負の循環」に陥る恐れもある。






zakzak;コロナ恐慌に“前例なき”経済対策提言! 田中秀臣氏「毎週1万円の定額給付」 森永卓郎氏「毎月10万円の給付継続」 2020.5.8

(略)

>第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は7日に発表したリポートで、特定警戒地域に指定された13都道府県の不要不急消費が今月末まで止まった場合、「69万9000人の失業者が発生する」と試算した。

>問題は、コロナ禍が終息しても、元の生活に戻れない可能性が高いことだ。政府の専門家会議は「新しい生活様式の定着」として、「3密」を徹底的に避ける▽買い物は1人または少人数▽歌や応援は、十分な距離かオンライン▽親族の多人数の会食は避ける▽テレワークやオンライン会議で職場の人を減らす−など提言している。小売店や飲食店、エンターテインメント、冠婚葬祭など多くの業種に影響を与える内容だ。

>永濱氏のリポートでは、こうした生活が定着すると、「景気や消費の正常化が遅れるリスク」に注意が必要だと注意をうながす。2008年のリーマン・ショックから個人消費が戻るまで2年、11年の東日本大震災後から1年、14年4月の消費増税から3年かかったとして、「今回も3年程度を想定しておく必要がある」としている。

(略)

>個人消費をさらに喚起する策も必要だ。上武大学教授の田中秀臣氏は「安定的に生活できる基礎的な政策が重要だ」として、「国民に毎週一律1万円など定額給付金を支払う」とする案を提言する。

>「週単位なので感染状況に合わせ、中止もしやすいなど政策の柔軟性もある。同時に家賃の支払い猶予や免除などにも積極的に取り組むべきで、給付金で60兆円、給付や猶予に10兆〜20兆円の予算規模が必要になるだろう」と田中氏。

>そして、即効性のある措置の後に打つべき手として、「秋ごろに2〜5%の幅で消費減税の実施が必要だ」と語る。

>経済アナリストの森永卓郎氏は、「米国の緊急経済対策は総額300兆円程度に達しており、日本の補正予算の25兆円は非常に少ない」と話す。

>具体策として森永氏は「100兆円程度の基金を2次補正で作り、緊急事態宣言を発令している間は毎月10万円の一律給付を継続する」とぶち上げる。

>さらには「感染が終息したら消費税率をゼロにすべきだ。将来的に増税されるとして否定的な論者もいるが、発行された国債を日銀が買い続ければ問題はない。オープンに財政問題の議論をするいいチャンスにもなる」と強調した。

>民間シンクタンクの予測では、1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値の予測は年率5・0%減。4〜6月期に至っては、SMBC日興証券が発令期間の延長を前提に年率22・4%減と予想するなど、「コロナ恐慌」の様相だ。

>前例のない危機には前例のない経済対策を講じないと国民の命と生活は守れない。






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2020年04月28日

キチンと貰って、キチンと使おうね…w

zakzak;日銀・黒田総裁「国債爆買い」宣言で問われる財務省の“覚悟” コロナ・ショックの経済を救えるか 2020.4.28

>「できることは何でもやる」−。日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は国債買い入れの上限を撤廃し、社債やコマーシャルペーパー(CP、無担保の約束手形)も含めた「爆買い」を宣言した。コロナ・ショックによる企業の連鎖倒産や大量失業を回避する道具立ては整い、ボールは財務省に投げられた。

>「金利を安定させるため、国債はいくらでも買う。社債・コマーシャルペーパーも20兆円という巨大な額を上限に買い入れる。企業、家計ともに問題が生じないよう資金供給策を拡充した」「必要なら躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な金融緩和措置を講じる」

>27日の金融政策決定会合後の記者会見で久々に頼もしい発言をした黒田総裁。企業の資金繰りについて「外出自粛や店舗の休業で企業活動が収縮している。リーマン・ショックの時よりも厳しい」と述べるなど危機感が強い。

>東京商工リサーチによると、全国の中小企業のコロナ破綻は27日時点で100社に達した。長引く外出自粛や休業要請などでホテル・旅館などの宿泊業や飲食業、アパレル関連を中心に痛手を受けており、資金繰り対策は急務だ。

>これまで国債発行による大規模な財政出動に消極的だった財務省だが、日銀がいくらでも買うという以上、もう言い逃れはできない。国民の雇用や命を守るには思い切ったバラマキを続けるしかない局面だ。





コロナ収束後、大増税を画策しそうな財務省とその傀儡連中… ( ´∀`)b ネッ!





zakzak;「10万円給付」辞退すれば財務省の思うツボ! もらって使う方が景気は活発化 2020.4.28

(略)

>10万円の給付金を辞退するかどうかは個人の自由だが、辞退すれば、これは結果として財務省の思うツボとなる。

>というのは、10万円の支出は国の一般会計からだが、辞退すれば、形式的には剰余金になる。剰余金は、財政法において、基本的には2分の1以上の金額を公債償還のための財源に充て、残余を一般会計の翌年度歳出の財源とすると規定されている。

>要するに、国債償還の財源となるか次年度歳出の財源になるかである。もっとも、2分の1以上を国債償還財源とするという財政法6条の規定は、最近においては必要に応じ提出される「○○年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律」によって無視されることが多い。

>このため、剰余金は翌年度の財源となり、予算上の差配できる範囲が大きくなるので、財務官僚に喜ばれることがしばしばだ。筆者が、財務省が喜ぶだけとツイートしたのは、この意味においてである。

>辞退しなければ、自分の消費のためにも、それ以外のためにも使える。おそらく寄付を求める向きも多いだろう。何しろ12兆円も動くからだ。今後、ふるさと納税やクラウドファンディングのように、寄付サイトも多く作られるだろう。何に使ったらいいのかと悩む人には好都合だ。

>繰り返すが、もちろん、10万円をどうするかは個人の自由である。辞退せずに、自分で消費するのもよし、さらに他人に寄付するのもよしだ。

>辞退して財務省に翌年度の財源として渡すのもよしだが、辞退するより辞退しないで使う方が、より景気を活発化させることは覚えておきたい。






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2020年01月27日

有事の円買い、キタ━ヽ( ゚∀゚)ノ┌┛)`Д゚)・;'━!!!!!

NHK NEWS WEB;円相場 円高進む 新型肺炎の経済影響懸念で 2020年1月27日 8時58分

>27日の東京外国為替市場は、中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、経済への影響を懸念して、比較的安全な資産とされる円を買う動きが出ています。

>市場関係者は「湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスの感染が拡大していて、今後経済に影響が出ることに懸念が高まっている。投資家は今後、感染がさらに拡大するのか、ある程度防止できるのか、状況を注視している」と話しています。





事あるごとに、比較的安全な資産などといわれ。

なぜか買われる、円と日本国債… ( ̄∀ ̄) アヒャ





日刊SPA!;「日本は財政破綻する」はウソ…国のB/Sを用いて解説 2020年01月27日

><日本経済はヤバい><大借金大国、ニッポン><先進国の中で、日本だけが取り残されている>

>そんな見出しや、タイトルを冠した書籍を目にしたことはないでしょうか。もっと事実ベースで言えば、日本経済は、アメリカ、中国にGDPで遅れをとり、1300兆円の負債を抱える大借金国。このままいけば、ギリシャのように破綻する…。メディアでは、そんな危機を煽る文言が飛び交っています。

>危機を煽られれば、私たちは当然怯えます。このまま日本にいていいの? 国外脱出しかないのでは?今回は、そんな「日本ヤバい論」が本当なのか、データを読み解きながら3分程度で解説していきましょう。

>結論を急げば、「日本ヤバい論」は間違っています。むしろ、日本は世界で一番のお金持ちなのです。

(以下略)






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2018年08月13日

有事の円買い、とか…w

日本経済新聞;トルコショック、為替・株への影響は 関係者に聞く 2018/8/13 11:06

>米国との対立をきっかけとしたトルコの通貨下落が止まらない。週明け13日午前の外国為替市場でトルコリラはドルや円に対して一段と売られ、過去最安値を更新した。投資家が運用リスクを回避する動きを強めた結果、東京市場では円高・株安も進んでいる。今後の相場見通しを市場関係者に聞いた。

(以下有料記事)





財務省やらIMFが、必死にシャッキンガーと煽っても。

比較的安全といわれ、なぜか買われる円と日本国債… (´▽`*) アハハン♪





時事ドットコム;6月末、国の借金1088兆円=1人当たり860万円 2018/08/10-17:31

>財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が6月末で1088兆9851億円になったと発表した。3月末から1兆1721億円増え、過去最高を更新した。7月1日時点の人口推計(1億2659万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約860万円になる。

>国の借金は国債、借入金、政府短期証券の合計。このうち国債は962兆2655億円で、3兆1242億円増えた。低金利で資金調達できる環境を背景に長期国債の発行額が増加した。借入金や政府短期証券は減少した。






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2016年07月17日

だって、日本じゃ、大学教授であのレベル…w

zakzak;【日本の解き方】バーナンキ氏招いた首相の真意 道誤らせた日本の学者信用せず「ヘリマネ」へ 2016.07.16

>米連邦準備制度理事会(FRB)前議長のベン・バーナンキ氏が11日に日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁と、12日に安倍晋三首相と会談した。

>バーナンキ氏といえば、デフレ研究の第一人者であり、その研究成果はリーマン・ショックの際に生かされ、米国経済は深刻な不況に落ち込まなかった。

>このタイミングでバーナンキ氏を呼んだのは、安倍首相が参院選後の経済対策について理解を得たかったのだろう。

>政治家は、自分のやっている政策について専門家の評価を聞きたいものだ。そして評価されたいものだ。専門家も一国の首相から直接説明を聞いて悪い気がするはずない。心情的には説明する政治家を推したくなる。

>そうしたフェース・ツー・フェースの人間関係を作るのは政治家の十八番である。特に、安倍首相は海外の著名な経済学者と良好な関係を築いており、アベノミクスは世界の経済学者から評価されている。

>逆にいえば、日本の経済学者についてはそれほど重要視していないことになる。彼らの多くは財務省のカラーに染まっているのか、まともなマクロ経済政策の前に増税を主張する。

>2014年4月からの8%への消費増税について、彼らは間違った情報を届けたので、安倍首相は増税を実施してしまった。首相にはそのときのトラウマがあり、致命的に間違った情報を出すような経済学者はもう信用しないのだろう。

>バーナンキ氏といえば、これまでも日本経済に対する的確なアドバイスがあった。特に03年には、名目金利ゼロに直面していた日本経済の再生に向けたアドバイスを行った。

>具体的な手法として、国民への給付金の支給あるいは企業に対する減税を国債発行で賄い、同時に中央銀行がその国債を買い入れることを提案している。中央銀行が国債を買い入れると通貨が発行されるわけなので、中央銀行と政府のそれぞれの行動を合わせてみれば、中央銀行の発行した通貨が給付金や減税を通じて国民や企業にばらまかれていることになる。これが、いわゆる「ヘリコプター・マネー」だ。

>この方法が問題になるとすれば、悪性のインフレが起こる場合だ。しかし、日銀を含め先進国の中央銀行はインフレ目標を設定しているので、それを無視して、財政ファイナンス(中央銀行が財政赤字を穴埋めすること)が行われることはない。つまり、インフレ目標は財政ファイナンスの懸念を十分に予防している。

>今回のバーナンキ氏の訪問について、菅義偉官房長官は記者会見で、ヘリコプター・マネーについて特段の言及はなかったとした。一方でバーナンキ氏は、財政政策で名目国内総生産(GDP)を上げるとともに、それと協調して金融政策をやるべきだと述べたと説明した。

>これは03年のアドバイスと同じであり、ヘリコプター・マネーという言葉こそ使わなくても、内容はバーナンキ氏の提言と同じものだ。これは、参院選後の経済対策の骨子になるだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)





アベノミクスで、円の暴落、長期金利の上昇、ハイパーインフレ、等、等、等。

アカメディア御用達の、御用学者ばかりですものねぇ… ( ´∀`)b





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2016年06月03日

IMFの手の平返し、キタ━ヽ( ゚∀゚)ノ┌┛)`Д゚)・;'━!!!!!

日本経済新聞;IMF、消費増税延期を評価 「景気悪化リスク低下」 2016/6/2 12:19

>【メンフィス=共同】国際通貨基金(IMF)は1日、安倍晋三首相が消費税率10%への引き上げの延期を決めたことについて「景気が一段と悪化するリスクの低下につながる」と評価した。報道官が声明を発表した。

>報道官は声明で安倍政権に構造改革の加速を要請。信頼に足る中期的な財政健全化策や、需要を喚起する短期的な対策も必要との認識を示した。

>IMFは今月、日本の経済政策に関する年1回の審査を実施する。審査を通して、消費税増税が経済の先行きに与える影響を見極めたい考えだ。





ぶっちゃけ、8%は計算しにくいから。

5%に戻しチャイナ… (´▽`*) アハハン♪





時事ドットコム;官邸主導、財務省に無力感=増税「見守り作戦」不発−消費税

>安倍晋三首相の消費税増税再延期の決断に、財務省では無力感が漂う。前回、消費税率10%への引き上げを2015年10月から17年4月へ先送りした際に、経済情勢が悪ければ増税を先送りできる「景気条項」を削除し、再延期を封じたはずだった。麻生太郎財務相や財務相経験者の谷垣禎一自民党幹事長らも増税先送りに反対したが、首相に押し切られた。

>官邸主導で政策を決める安倍政権の前に、財務省はなすすべがなく、「最強官庁」と呼ばれた面影はない。財務省にとって、消費税増税は先進国で最悪の状況にある財政を再建するため、是が非でも成し遂げたい政策だ。だが、今回は増税実施に向け、与党幹部らに積極的な働き掛けをしないことを内々に申し合わせ、首相の決断を見守る作戦をとったという。

>消費税の軽減税率をめぐる議論で、財源の大幅捻出を避けるため、自民党税制調査会幹部らと連携し、軽減の対象範囲を狭めようとしたことが首相官邸の逆鱗(げきりん)に触れ、財務省は苦杯をなめた。それを教訓に官邸との無用の摩擦を避ける「見守り作戦」だったが、失敗に終わった。

>首相が主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で触れたリーマン・ショック級の世界危機を想起させる資料も、財務省は使用に猛反対したが、押し返せなかった。財務省幹部は「官邸に近い経済産業省を中心に作成した資料だ」と語る。

>消費税の再増税は19年10月へ2年半延期されるが、財務省内では「この経済状況で延期なら、もう増税できない。事実上の凍結だ」(中堅幹部)との声も出る。首相の経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与はBSフジの番組で「2年半で大丈夫か正直誰も分からない。100%確実かというとそうでもない」と指摘した。

>財務省幹部は「財政健全化目標の達成は崩壊したも同然だ」と肩を落とした。

(2016/06/01-15:37)













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2016年01月04日

新年早々、マイナンバー始動、キタ━ヽ( ゚∀゚)ノ┌┛)`Д゚)・;'━!!!!!

デイリースポーツ online;窓口手続き、個人番号記入必要に 2016年1月3日

>マイナンバー制度の開始に伴い4日から、地方自治体の窓口で生活保護の申請など、社会保障や税関連の一部の手続きをする際に個人番号の記入が必要になる。一方で、番号を知らせるための「通知カード」が相当数、受け取られない状態で市区町村に保管されており、課題を抱えたまま制度が動きだす。

>手続きで番号記入が必要なのは、生活保護のほか、国民健康保険の加入、固定資産税の減免の申請など。行政事務の効率化が狙いだが、当面は、利用者にとってメリットを実感できる場面はあまりないのが実態だ。

>ICチップ付きのプラスチック製の「個人番号カード」の交付は近く始まる。





( ´・ω・`)っ旦~ ほぼ100パーセント、所得を把握されてる善良なリーマンには。

ことさらに、影響もなさそうよね、マイナンバーも…。





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posted by kwazz at 04:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 財政再建 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年07月13日

今なら、まだ間に合うんじゃねぇ?

毎日新聞;IOC副会長:新国立競技場建設「費用論争の早期解決を」 2015年07月01日 10時30分

>国際オリンピック委員会(IOC)副会長で、2020年東京五輪・パラリンピックの準備状況を確認する調整委員会のジョン・コーツ委員長(65)=オーストラリア=が毎日新聞の単独取材に応じた。コーツ委員長は24日に開幕まで5年を迎える東京五輪を「準備はうまくいっており、大変満足している」と評価しながらも、新国立競技場の建設を巡る政府と東京都の費用負担の論争が「早期に解決することを期待している」と注文した。

>文部科学省は新国立競技場を現行デザイン案のまま総工費2520億円で19年5月末までに建設する方針を決めた。総工費が高騰した原因の現行案を維持したことをコーツ委員長は「あくまで政府の決断による。IOCが確認したいのはサブトラックなど選手のための設備だ。もし変更したいのなら、できる」との認識を示した。

>現行案は招致段階から大会の象徴として掲げており、文科省はデザイン変更は国際公約違反になると懸念している。コーツ委員長は「それも政府の考えだ。素晴らしい競技場は望ましいが、IOCが象徴的な施設を求めたものではない」と説明。総工費が増えたことで「IOCは国民にとって負担にならないか心配している。国民が満足できるものにしてほしい」と要望した。





全部ミンスのせい、ってことで、責任転嫁して。

デザイン選考から、やり直しチャイナよ… (*´∇`) アハハ





スポーツ報知;安藤忠雄氏「何でこんなに増えてるのか、分からへんねん」…新国立問題で初コメント 2015年7月11日14時44分

>総工費の高騰が問題となっている新国立競技場のデザイン選考について、審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏(73)が11日放送の日本テレビ系(読売テレビ制作)「ウェークアップ! ぷらす」(土曜・前8時)にコメントを寄せた。安藤氏がコメントするのは問題が浮上して以来、初めてとなる。

>「安藤忠雄建築研究所」の名前で、番組の司会を務めるキャスターの辛坊治郎さん(59)宛に出されたファクスでは「コンペの与条件としての予算は1300億円であり、応募者も認識しています。提出物には建築コストについても示すように求められていました。それは当然評価の一つの指標となりました」と明記。下村博文文部科学相が10日の閣議後の会見で発言した「値段(総工費)とデザインを別々にしていたとしたら、ずさんだと思う」との言葉に反発した。

>また、辛坊さんによると、安藤氏は「デザイン決定後の基本設計や実施設計には、審査委員会はかかわっていない」と話していたといい、最終的な計画概要の2520億円という金額に関しては「辛坊ちゃん、何でこんなに増えてるのか、分からへんねん!」と驚いていたという。安藤氏が7日の有識者会議を欠席した点に関して辛坊さんは「しゃべりたい気持ちは満々らしいが、周囲から止められているらしい」と聞いているとした。







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