＞日本年金機構の在り方を検討する政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」は28日、休職の許可を得ずに組合活動に専念する「ヤミ専従」にかかわった社会保険庁職員が30人いたなどとした社保庁の内部調査について、「調査方法に不備がある」として、同庁に再調査を要請した。
＞一部自治体では、勤務時間中の組合活動を認める「ながら条例」を制定しているが、社保庁は内部調査の際、平成11年度まで採用されていた「地方事務官制度」（都道府県の指揮下にある国家公務員制度）の対象となる職員も同条例が適用されると誤って解釈していた。
＞再生会議委員からの指摘で誤りが発覚したもので、違法な組合活動にかかわった職員が実際よりも少なく報告されている可能性がある。
＞さらに、社保庁が九州地方の労組を調査した際、聞き取り対象となった職員から、手続き上必要な署名・押印を受け取っていなかったことも明らかになった。
公務員に協約締結権を付与するのなら。
どうしようもないダメ職員は、民間並にクビを切れるような制度も必要ですよね。
MSN産経ニュース：公務員制度改革法案、今国会成立へ 民主党に大幅譲歩で修正案に合意 2008.5.27 21:18
＞自民、公明の与党両党と民主党は27日、今国会で審議中の国家公務員制度改革基本法案について、国会議員と公務員との接触（政官接触）を制限する条項を削除するなど政府案を大幅に修正することで合意した。28日の衆院内閣委員会に3党共同で提出、採決し、今国会で成立する見通しだ。最大の焦点だった労働基本権の中の協約締結権付与については「国民の理解のもと」で制度の構築を目指す方向を打ち出すなど、民主党の要求が多く反映された格好となった。
＞法案修正をめぐり、与党と民主党は27日、衆院内閣委の筆頭理事や国対関係者らによる協議を国会内で開いた。協約締結権の付与をめぐってはこれまで、政府案は「検討する」との表現にとどまっていたのに対し、日本労働組合総連合会（連合）を支持団体に持つ民主党が「付与を認める方向で検討」とするよう主張していた。その結果、「国民の理解のもとに、開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする」と、将来の付与に道を開ける文言にすることで、折り合いがついた。
＞政官接触制限では、政務専門官以外は原則として政治家との接触が許されないとする政府案が、「政府の情報が取れなくなる」とする民主党の反対を受けて削除された。代わって、公務員が政治家と接触した記録を作成・保存させ、情報公開を徹底させることで合意した。
＞幹部人事を一元管理するために「内閣人事庁」を新設する項目も削除され、各府省が作成していた人事案を官房長官にし、担当閣僚と協議する制度に改めた。
＞一方、官僚の天下り規制については、民主党は定年を65歳まで段階的に引き上げ、再就職あっせんと「肩たたき」による勧奨退職を禁止すべきだと主張してきた。しかし、再就職を一元化する官民人材交流センター（人材バンク）を10月に設置することが決まっていることから、民主党は今後の検討課題とすることで譲歩した。
＞修正協議が決着したことについて、町村信孝官房長官は27日午後の記者会見で、「だいぶん政府案と違うが、それでまとまるならば政府として歓迎する」と述べた。一方、民主党の山岡賢次国対委員長は記者団に対し、「天下りの問題を除くと90点以上だ。与党の心ある人を含めて、公務員の問題について真剣に取り組み、思い切って進展された」と評価した。
マルクスる?-世界一簡単なマルクス経済学の本 | |
 | 木暮 太一 マトマ商事 2006-01-06 売り上げランキング : 26269 Amazonで詳しく見るby G-Tools |
日立 FLORA270GX NW1-QL/GL/AL(128MB)【中古パソコン】
★10000円台！中古ノートパソコン★
素敵なブログに出会えて、楽しみ（刺激）が
一つ増えそうです。
応援しています。これから毎日読ましてもらいますね。