2021年10月09日

自称ジャーナリスト連中が、図に乗りそうだよな…w

産経ニュース;ノーベル平和賞、権力と戦う報道が民主主義に不可欠と訴え 2021/10/9 12:33

>ノルウェーのノーベル賞委員会は今年の平和賞を、強権的な政権に立ち向かうフィリピンとロシアのジャーナリスト2氏に授与した。世界各地で表現の自由が脅かされる中、同委員会は民主主義や平和な社会にとり、権力と闘う報道が必要不可欠であることを訴えたとみられる。

>ノーベル賞委員会は8日、2021年の平和賞を、フィリピンの女性ジャーナリスト、マリア・レッサ氏と、プーチン政権への批判で知られるロシアのリベラル派新聞「ノーバヤ・ガゼータ」のドミトリー・ムラトフ編集長に授与すると発表した。

>ロイター通信によると、ジャーナリストへの平和賞授与は1935年に受賞したドイツの反戦ジャーナリスト、カール・フォン・オシエツキー氏(1889〜1938年)以来という。同氏は、第一次大戦の講和条約ベルサイユ条約に違反したドイツの再軍備を暴き、ナチス政権発足後に強制収容所に送られた。

>80年以上がたち、ジャーナリストが再び受賞したのは、近年、世界各地で言論の弾圧が広がっているとの危機感があるためだ。

>地中海の島国マルタでは2017年に、タックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴いた「パナマ文書」報道に参加した女性記者、ダフネ・カルアナガリチア氏が車に仕掛けられた爆弾で死亡。18年には、サウジアラビアの反体制記者、ジャマル・カショギ氏が在トルコのサウジ総領事館で殺害された。

>今年6月には、香港国家安全維持法(国安法)が施行された香港で、中国への批判的論調で知られる香港紙、蘋果委員会(ひんか)日報(アップルデイリー)が休刊に追い込まれた。

>グテレス国連事務総長は今月8日、2氏の受賞を受けた声明で、記者への暴力やテクノロジーの進化による偽情報の流布が横行する事態を問題視し「不正行為を調査し、市民に情報を届け、指導者に責任を負わせることができるジャーナリストがいなければ、自由で公正な社会は実現しない」と強調した。

>ノーベル賞委員会のレイスアンデルセン委員長も同日、「自由で独立した事実に基づくジャーナリズムは、権力の乱用や噓、戦争のプロパガンダから守る役割を果たす」と指摘し、権力と闘う報道が民主主義や平和な社会を維持するとの認識を示した。





ジャーナリズムを騙る、マスゴミという第四の権力が、その権力を乱用し暴走。

フェイクニュースを垂れ流し、プロパガンダで世論誘導。

民主主義を破壊し、社会を混乱に巻き込もうと画策しているのが。

今の日本の、置かれた実情… ( ´∀`)b ネッ!





Yahoo!ニュース;中国、ノーベル平和賞の報道を規制か 速報削除、主要メディア報じず 10/9(土) 5:31

>中国のインターネットなどで8日夜、同日発表されたノーベル平和賞の受賞者に関する速報記事が流れたが、その後に削除されて閲覧できなくなった。中国当局が、強権下で「表現の自由を守るため努力をした」とノーベル賞委員会に評価されたジャーナリスト2人の受賞報道について、不適切だと判断した可能性がある。

>速報を流したのは、中国の通信社である中国新聞社や中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報。中国新聞社はノーベル賞委員会が発表した直後、受賞が決まった2人を似顔絵入りで紹介した。しかし速報はすぐに削除され、一部の転載された記事以外は閲覧できなくなった。その後も、国内の主要メディアは平和賞に関して報じていない。

>ロシアやフィリピンで公然と体制批判を続けてきたジャーナリストへのノーベル平和賞授与に、中国当局が強く反応したとみられる。ノーベル賞全般については中国国内でも関心が高く、平和賞以外の各賞は連日報道されていた。

>中国でメディアは中国共産党の「喉と舌」と位置づけられる。2010年に中国の民主活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞が決まった際は、当局が国内での報道を封殺し、各メディアは受賞決定を非難する当局の談話を伝えただけだった。劉氏は17年に事実上、獄中死した。






日本経済新聞;中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める 2021年10月9日 2:03

>中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。

>中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリスト」の案で、民間企業が報道などを手がけることを認めない内容を盛り込んだ。14日まで意見を募集し、リストを最終決定する。

>公表された案によると、民間企業に新聞、通信社、出版、テレビ、ネットニュースなどでの取材・編集を認めない。政治、経済、軍事、外交、重要な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどのほか、世論を導く実況中継を手がけることも許さない。

>海外メディアのニュースの引用やニュース、世論に関わるフォーラムなどを開催してはいけないことも盛り込んだ。中国では共産党系メディアが新聞やテレビなどを手がけるが、ネット企業がハイテクや文化などの情報を伝え、実況中継などをしている事例がある。

>外国の新聞社やテレビ局などは中国で取材活動を認められているが、メディア事業を手がけることは許されていない。中国では幅広い情報を扱う「微博(ウェイボ)」や経済問題を扱う「財新」などが人気を集めており、事業活動に影響があるかに注目が集まる。

>習近平(シー・ジンピン)指導部は社会や思想への統制を強めている。ネット企業などの経営者に圧力をかけ、若者の考え方に影響力を持つ芸能分野などにも介入して共産党や政府への批判を抑え込む。






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posted by kwazz at 17:57| Comment(0) | マスコミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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