2020年10月29日

ハッキリと、言っチャイナよ…w

産経ニュース;菅首相、習主席の国賓訪日「日程調整する段階にない」 2020.10.29 11:13

>菅義偉(すが・よしひで)首相は29日の参院本会議の代表質問で、中国の習近平国家主席の国賓訪日について「まずは新型コロナウイルスの収束に専念すべきであり、習主席の国賓訪日は具体的な日程調整をする段階ではない」と述べた。「中国との間にはさまざまな懸案が存在するが、主張すべき点はしっかり主張し、中国の前向きな対応を強く求める」とも語った。

>中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺領海への侵入が相次いでいることについては「今後とも日本の領土・領海・領空を断固として守り抜くとの決意のもと、冷静かつ毅然と対応する」と強調した。





キンペーを国賓待遇で、お・も・て・な・し、とか。

それこそ、内閣が吹っ飛ぶような話ジャマイカ… ( ´∀`)b ネッ!





産経ニュース;中国の尖閣「領空侵犯」主張に説明「差し控える」 加藤官房長官 2020.10.27 12:36

>加藤勝信官房長官は27日午前の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)付近の上空で昨年11月、海上保安庁の航空機が中国海軍の艦船から「中国の領空を侵犯している」と警告を受け、空域からの退去を求められていたことに関し、事実関係を明らかにしなかった。

>「現場における個々のやり取りについては、これまでもお答えを差し控えさせていただいている。中国側が尖閣諸島に関する独自の主張が行われる、行う場合には、わが方としては適切かつ厳重に抗議している」と述べた。

>政府関係者によると、中国海軍による尖閣周辺の領空主張は昨年11月中旬と下旬に計4回確認された。尖閣の領有権を主張する中国側が、海上から日本の公用機に対し領空主権を主張するのは初めてとみられる。






zakzak;菅首相「アジア版NATO否定発言」で米が日本の対中姿勢警戒 “親中派のドン”二階幹事長の存在も気がかり 有本香氏「厳しい対中態度を」 2020.10.24

>菅義偉内閣が発足して1カ月以上が過ぎた。携帯電話料金の値下げや、デジタル化などの具体的改革を次々と打ち出し、支持率は依然高めだ。菅首相は今週、就任後初めての外国訪問(=ベトナムとインドネシア)を終え、26日召集の臨時国会に備えている。こうしたなか、「菅首相が外遊先で行った安全保障関係の発言が、米国を警戒させたのではないか」という見方がある。米大統領選(11月3日投開票)が佳境に入るなか、同盟国の対中姿勢は重要。米有名シンクタンクが名指ししていた「親中派のドン」の存在も大きそうだ。



>「『自由で開かれたインド太平洋』は特定の国を対象としたものではなく、考え方を共有するいずれの国とも協力することができる」「インド太平洋版のNATO(北大西洋条約機構)をつくる考えは、まったくない」

>菅首相は21日、訪問先のインドネシアの首都ジャカルタで内外記者会見を開き、日本と米国、オーストラリア、インドが主導する「自由で開かれたインド太平洋」構想について、こう語った。

>米欧30カ国が加盟するNATOは、加盟国が攻撃されれば全加盟国が反撃する集団防衛機構である。「日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)」とは次元が違うのは当然だが、中国を牽制(けんせい)する集合体であることは間違いない。

>現に、中国の王毅国務委員兼外相は13日、「インド太平洋版の新たなNATOの構築を企てている」と批判していた。

>菅首相の発言が、中国への刺激を避ける「高度な外交的煙幕」ならば理解できるが、米国の警戒を心配する声もある。

>ジャーナリストの有本香氏は「安倍晋三前首相は、米国と関係が良かった。菅首相については、米国は様子見で『まだ分からない』といったところだろう。(中国の軍事的覇権拡大が進むなか)将来的に『インド・太平洋版のNATO』がないとはいえない。わざわざ、完全に否定したことには疑問が残る」と語った。

>菅内閣の発足当日(9月16日)、米ニューヨーク・タイムズは「菅首相は、安倍政権の継承を誓ったが、彼のビジョンを明確に示したことは一度もない」と懸念を示している。

>ベトナム・インドネシア歴訪後の22日、菅首相は官邸で、米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官の表敬訪問を受けた。

>両氏は、中国による軍事活動拡大を念頭に、東・南シナ海で継続、強化されている一方的な現状変更の試みに「深刻な懸念と強い反対の意」を表明。日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、協力を深めていくことを申し合わせた。

>米国側が「菅首相の真意」を確認してきた可能性がある。

>気がかりなのは、自民党総裁選でいち早く「菅氏支持」を表明して、影響力を増したとされる「親中派のドン」二階俊博幹事長の存在だ。

>米ワシントンの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」は今年7月、「日本における中国の影響力」と題する調査報告書を公表した。この中で、二階氏を「親中派」と名指ししているのである。

>米政府関係者や専門家が、菅内閣における日米同盟の位置付けや、対中姿勢に注目していることは間違いない。

>米国は現在、大統領選(11月3日投開票)が佳境に入っているが、中国への強い姿勢は維持している。

>■有本香氏「厳しい対中態度を」

>マイク・ポンペオ国務長官は15日、ラジオ局のインタビューで、米国の大学などに設置している中国語教育機関「孔子学院」や、同学院が提供する授業について、年末までに、すべて閉鎖させる方針を明らかにした。同学院で教鞭(きょうべん)に立つ中国人教師のビザ(査証)の発給も停止し、入国できなくするとも表明した。

>ポンペオ氏は8月、孔子学院について「中国政府と中国共産党の宣伝工作部門から資金提供を受けている」「中国共産党による世界規模のプロパガンダ(政治宣伝)工作に使われている」と指摘していた。

>日本では今年夏時点で、15の大学が孔子学院を開いていた。

>菅首相はそろそろ、同盟国・米国に対して明確な立場を表明する必要があるのではないか。

>前出の有本氏は「菅首相は、言葉で導くドナルド・トランプ大統領とは対照的に、『行動で示すリーダー』だと思っている。(米国の警戒を解くには)中国に対する入国制限措置の解除を、どのようなセキュリティー体制の下で行うのかや、中国偏重のインバウンド政策をどうするかなど、菅首相のスタイルで厳しい対中態度を示せばいい。二階氏についても、どれだけ彼の要求を押し返せるかに注目したい」と語った。






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posted by kwazz at 14:09| Comment(0) | 中共 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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