2020年10月09日

民営化阻止の担保だったのかい?

読売新聞オンライン;【独自】学術会議を行革対象に…政府への勧告10年なく、組織・運営の見直し検討 2020/10/09 08:58

>政府が、日本学術会議を行政改革の対象とし、運営や組織について見直しの検討に着手したことがわかった。年間約10億円の国費で運営されているにもかかわらず、法律に基づく政府への勧告が2010年8月以来、行われていないことなどから、河野行政・規制改革相の下、妥当性を検証する。

>日本学術会議法5条は、「科学の振興及び技術の発達に関する方策」「科学を行政に反映させる方策」などに関し、政府に勧告することができると規定している。しかし、勧告は10年8月、科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後となっている。

>学術会議法4条と日本学術会議会則2条に基づく政府の諮問に対する答申も、07年5月の災害対策に関するもの以来、諮問がないため行われていない。同会則に基づく提言は過去3年間で、「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」など80件以上出されている。

>政府内には、国家公務員である同会議の事務局職員約50人の必要性について、疑問視する声も出ている。

>政府は、自民党と連携して見直しを進める方針だ。河野氏は8日、自民党の下村政調会長と会談し、学術会議のあり方の検討で協力することを確認した。下村氏は7日、学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム(PT)を党内に設置すると発表している。

>これに関連し、内閣府の三ツ林裕巳副大臣は8日の参院内閣委員会で、学術会議のあり方を議論するよう求める山谷えり子氏(自民党)の質問に対し、「しっかりと受け止め、対応していきたい」と語った。





毎度お馴染みの、こんな人たちが、騒げば騒ぐほど。

薮蛇になって行くという… ( ̄ー ̄) ニヤニヤ





zakzak;行政改革の対象だった日本学術会議、独立望まず「国の機関」を選択 再度「民営化」を議論する好機だ 2020.10.9

>昨日の本コラムで2000年頃に日本学術会議の「民営化」議論があったことに言及したが、その詳細を改めて整理しておこう。

>当時、全ての行政機構の見直しがあったので、政府機関である日本学術会議も行政改革の対象だった。その際の議論のポイントは、従来のまま国の機関とするか、独立の法人格の団体(民営化)とするかであった。

>筆者は内閣府におり、日本学術会議の直接の担当者ではなかったが、同会議幹部から、かなりの陳情を受けた。担当ではない筆者のところにも陳情があったのは、筆者が郵政民営化など政府内で各種民営化の企画立案者だったからであろう。

>政府に批判的な提言もするためには、後者の独立の法人格の団体のほうが望ましいという議論もあったが、結果として、日本学術会議の要望通りに、国の機関とされた。

>ただし、03年2月の中央省庁等改革基本法に基づく総合科学技術会議の最終答申「日本学術会議のあり方について」では、「設置形態については、欧米主要国のアカデミーの在り方は理想的方向と考えられ、日本学術会議についても、今後10年以内に改革の進捗(しんちょく)状況を評価し、より適切な設置形態の在り方を検討していく」とされている。その後、これがまともに検討された形跡は見当たらない。

>欧米諸国のアカデミー(学術団体)は、ほとんどが独立の法人格である。政府から一部、財政補助は受けているが、独自の財政基盤(会費徴収、寄付、調査受託など)を持ち、政府からの独立性を維持している。

>今回、一部野党や一部メディアが1983年の国会における政府答弁を持ちだし、「学術会議が推薦する会員に対して政府が任命する際に裁量はない」とか、「政府が任命を拒否するのであれば説明責任がある」と主張している。これは、2003年改革で「民営化」しなかった経緯を無視したものだ。

>学術会議が政府の機関で、会員は国家公務員である以上、政府の任命に裁量があるのは当然だ。それが不満であれば、学術会議を民営化すればいい。学術会議が民営化を望まなかったのであれば任命に従うのは当然だ。その場合、政府による任命は「人事」であるので、その理由は述べないのが普通だ。そもそも人事に説明責任がないのはどんな組織でも同じだ。

>筆者の印象では、03年改革で日本学術会議は「民営化阻止」が最大目標だったのだろう。だから当時、「民営化」について意見を述べる機会が多かった筆者のところにも陳情に来たのだと思われる。筆者は詳細は覚えていないが、「民営化阻止」のためには何でもする、政府による人事も認めるという雰囲気はなかったのだろうか。

>「民営化」の手順は、まず日本学術会議法を廃止することだ。それだけだと日本学術会議は解体され、日本でアカデミーがなくなってしまうので、法廃止とともに、民間団体の設立を同時並行的に行うことになる。

>日本学術会議が話題になっているこの際、民営化議論を再び行うのもよい。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)






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posted by kwazz at 09:42| Comment(0) | 日本学術会議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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