＞日本学術会議が推薦した新会員の候補者6人が任命を拒否された問題で、多くの研究者や市民らが3日、首相官邸前で理由の説明や撤回を求める抗議集会を開いた。参加者は「学術に携わっていない政府が推薦を覆すのは不当」「日本の民主主義に関わる問題だ」と声を上げた。
＞主催者側によると、約300人が参加。「学問の自由を守れ」「日本学術会議への人事介入に抗議する」と書かれたプラカードを掲げていた。
＞集会の呼び掛け人となった小原隆治早稲田大教授（地方自治）は「説明責任を果たそうとしない政府の対応を見て、法治主義や立憲主義の危機だと感じた」と強調。
学者センセというよりは、パヨクの活動家。
いわゆる、こんな人たち、大集結… (￣∀￣) ｱﾋｬ
産経ニュース；【主張】日本学術会議 人事を機に抜本改革せよ 2020.10.3 05:00
＞学問の自由の侵害には当たらない。
＞科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、政府が任命を見送った一件だ。
＞任命権は菅義偉首相にあるのだから当然だ。日本学術会議法は、会員を学術会議の推薦に基づき首相が任命すると規定している。会員には特別職の国家公務員として手当も支払われる。
＞日本学術会議に対する菅政権の人事介入との批判もある。学術会議法で「独立して職務を行う」との規定があるが、広義では行政機関の一員である。学術会議が推薦した会員をそのまま任命する従来のやり方こそ、改めるべきだ。
（略）
＞学術会議の梶田隆章会長は「極めて重要で、対処していく必要がある」とコメントした。立憲民主党や共産党など野党4党は、菅政権を追及していく方針だ。
＞だが、襟をただすべきは学術会議の方である。
＞学術会議は平成29年、科学者は軍事的研究を行わないとする声明を出した。昭和25、42年の声明を継承したものだ。声明は、「軍事研究を行えば、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある」などとしている。防衛省創設の研究助成制度も批判し、技術的優位を確保する日本の取り組みを阻害しかねない内容だ。
＞声明の作成過程では、自衛隊の合憲性に疑義が出るなど、浮世離れした意見が続出した。
＞欧米諸国のような先進民主主義国でも、防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当たり前のことだ。軍事研究を行わないとする一方で、海外から集めた先端技術の軍事利用を図る中国から、多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままだ。
＞学術会議は、活動内容などを抜本的に改革すべきである。
