2020年10月01日

時代から取り残されちゃいないかい? この老害…w

産経ニュース;自民・二階幹事長インタビュー 中国主席国賓「国益中心に考えるべき」 2020.9.30 20:03

>自民党の二階俊博幹事長は30日、産経新聞の単独インタビューに応じ、党の外交方針として「日米関係が基軸であることは間違いない。中国や他の国々とも仲良くしていく」と語った。延期されている中国の習近平国家主席の国賓来日については「反対する人もいるが、賛成する人も多くいる。国益を中心に考えるべきだ」と述べた。

(以下略)





今や、脱ちうごくこそが、世界のトレンド… ( ´∀`)b ネッ!





産経ニュース;日本も中国人権問題に非難を ウイグル人らが国会内で集会 2020.10.1 18:34

>中国の建国記念日(国慶節)に合わせ、中国政府による少数民族弾圧に抗議する集会が1日、国会内で開かれた。日本在住のチベットやウイグルの人々らが中国当局による同化政策などを紹介し、日本の国会議員らに対し、中国の人権問題について非難の声を上げるべきだと訴えた。

>集会は、米国に本部を置くチベット支援団体の統一行動に応じる形で開かれた。国慶節に合わせ、36カ国・88カ所以上で抗議活動が行われたという。

>会合では、チベット人のツェリン・ドルジェ氏が、チベット自治区における中国当局の監視が強まったと指摘。「移動するときは身分証を持たねばならない。国境の見張りも厳しくなり昨年は十数人しか亡命できていない」と報告した。

>南モンゴルクリルタイ(世界南モンゴル会議)のオルホノド・ダイチン幹事長は、モンゴル族の子供が通う小中学校で、9月から中国語教育が強化されたと報告し「教科書は中国語に変わり、モンゴルの伝統儀式の記述も消えた。モンゴル人の言語文化を抹殺する目的だろう」と非難した。

>また、日本ウイグル協会の于田ケリム会長は「ウイグル人は政府が作成した名前一覧から選ばないと子供の名前さえ付けられない」と述べた。

>会合後の記者会見では、ダイチン氏がウイグル族弾圧に関与した中国当局者らに制裁を科す米国の「ウイグル人権法」を引き合いに、「自由や民主主義を重んじる日本でも(米国のような)人権法を作ってもらいたい」と呼び掛けた。

>集会では「中国政府に対し、民族抹殺政策を停止させるために団結しなければならない」とする決議文をまとめた。






zakzak;「中国撤退」補助金に日本企業殺到! 経産省が国内回帰後押し、新たに予算要求の意向 習主席「脱中国」否定に躍起 2020.10.1

(略)

>日本企業が雪崩を打って中国から逃げだそうとしている構図にも見える。

>第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、「新型コロナウイルスの影響だけでなく、米中摩擦がいつまでも続いていることで状況が悪化した中国進出企業が経営の見直しを迫られている。完全に中国を切り離すことはできないものの、コストを抑えてリスクを分散する方法として補助金事業が注目されたことから応募が殺到しているのだろう」との見方を示す。

>習近平政権下では、中国で活動する海外企業のリスクがますます大きくなっている。知的財産権の問題に加え、香港や台湾、新疆ウイグル自治区などの人権問題にも欧米などが厳しい視線を向けているのが実情だ。

>こうした動きに対して中国共産党系機関紙、人民日報系の環球時報は今月17日、「1700以上もの日本企業が列を成して中国から撤退する真相」と題した記事で、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」としての予算は2200億円にとどまり、積極的な中国離れにはならないとの見方を示した。

>海外在留邦人数調査統計によれば、中国の日系企業数(拠点数)は、3万3050社(2018年10月1日現在)であるため、公募は全体の5%に過ぎないとの見解も示している。

>他の中国メディアもこぞってこの記事を引用しているほか、韓国紙・中央日報も報じた。

>人民日報(日本語電子版)も18日、日本貿易振興機構(ジェトロ)のデータを引用し、対中投資が増加していると紹介するなどして、日系企業にとって中国に“魅力”があると強調した。

>中国が日本企業の撤退傾向を否定しようとする背景について、前出の西濱氏は「中国からすれば、政権が変わったタイミングで日本を見極めている。できれば中国に残ってほしいという思いが報道にも表れているのではないか」と推察する。

>今後の動向について西濱氏は「企業側は米中関係を注視せざるを得ない。政府側がそうした企業の状況を鑑みて、補助金の幅を広げる可能性はある」と指摘した。

>経産省は、今回の補助金制度について「これだけ多くの応募があるとは思わなかった」とした上で、「多方面から事業を継続すべきだという声は受けている。来年度に向けては新たに予算要求をする予定」との意向を示した。

>菅政権でも日本企業の国内回帰の動きは継続しそうだ。






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posted by kwazz at 19:30| Comment(0) | 中共 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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