2020年06月18日

落ち目のパヨ流れ…w

時事ドットコム;政府・与党、検察定年延長の特例削除へ 公務員法改正案は廃案 2020年06月17日16時58分

>国家公務員の定年を65歳へ段階的に引き上げる国家公務員法改正案は17日、会期末を迎えた衆院本会議で継続審議の手続きが取られず、審議未了で廃案となった。内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる特例規定に批判が強かったため。政府・与党はこの規定を削除し、次期国会に出し直す方向で調整を進める。

>菅義偉官房長官は本会議後の記者会見で「少子高齢化が進む中、国家公務員の定年引き上げが必要との認識に変わりはない」と強調。その上で「改正案にはさまざまな意見があった。そうしたことも踏まえながら再提出に向けて検討していきたい」と語った。

>当初は次期国会へ継続審議として仕切り直す方針だったが、自民党内から「公務員だけ定年延長されていいのか」(世耕弘成参院幹事長)などと再考を求める声が上がり、安倍晋三首相も廃案の判断に傾いた。ただ、定年を65歳に引き上げる改正案の内容自体は維持する方向だ。

>継続審議に向けて調整していた与党内には、首相主導の方針転換に不満がくすぶり、今後の政権運営に影響を与える可能性もある。





ツイッターデモ、大成功ですやん… ( ̄ー ̄) ニヤニヤ





zakzak;【検証!芸能界 ポストコロナを生き抜くために】前年比売り上げ10%に激減した中堅プロダクション 制作システムも激変 2020.6.15

>「売り上げは昨年の10%程度! 自粛が解除されても元に戻るとは思えない。芸能界始まって以来の不況じゃないの…」

>人気女優などが所属する中堅芸能プロダクション社長は力ない。

>「何しろCMがなくなった。さらに新規ドラマの企画がない。バラエティーも数が減った。テレビ局のギャラだけではとてもやっていけない」

>まさに「聞くも涙」の話だが、5月25日に緊急事態宣言は解除されたものの、仕事が元に戻る気配はまったくない。「この状態は年内まで続く」との声もある。

>「CMの制作クリエイターの3分の2はいまだに在宅勤務。クライアントから広告代理店へのCM依頼はほとんどストップしている。大がかりなTVCMの制作はほとんどなく、タレントの出番、需要もない。芸能プロのCM収入は激減した」とこの社長。

>テレビCMの広告費の多くはネットに移行した。若い世代はテレビを見ない。若者はパソコンで情報を得て、ウェブ広告で商品を購入する。ウェブ広告から商品を申し込み購入できるので効率がいいからだ。

>最近はタレントが小粒になり、知名度で商品が売れる相乗効果が少ない。むしろクライアントや広告代理店は商品情報が豊富なCMを求めており、詳細な商品データが入ったCMを制作している。ウェブ広告は、こうした制作システムが合致するようだ。

>さらにウェブ広告は在宅勤務でもパソコンで制作できてしまう。なので、もうタレントを用意し、スタジオを借り、大掛かりのセットを組み、カメラマン、ヘアメーク、音声、照明などのスタッフを動員する必要はないのだ。

>多くの芸能プロは、芸能界始まって以来のピンチを迎えている。社員は3日に一度の勤務になり、3班に分けて勤務する形態が続く。この状態は当分戻りそうもない。

>ある芸能プロは、都内に劇場を新しく建設して新人の育成を目指したが、劇場公演は3月から中止にしている。残ったのは家賃と劇場の建築費の支払い。これが重くのしかかる。

>テレビ局のドラマ制作の新規がほとんど9月までストップ。11月からのイベントスケジュールは入り始めているが、第2波、第3波が来ればイベントは中止になる。厳しい状況は変わりそうにない。






agiri_001.jpg














posted by kwazz at 04:42| Comment(0) | 芸能 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: