2020年04月16日

財源も含めて、キッチリと議論を進めないとね…w

NHK NEWS WEB;「10万円一律給付」補正予算案成立後に検討の構え 政府・自民 2020年4月16日 6時28分

>新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、公明党は、現金10万円の一律給付を、補正予算案を組み替えて実現するよう求めました。これに対し、政府・自民党は、組み替えには応じず、補正予算案の成立後、検討を本格化させる構えです。

>新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、公明党の山口代表は、15日安倍総理大臣に、所得制限を設けずに1人あたり現金10万円を給付するよう求め、安倍総理大臣は「方向性を持って検討する」と述べました。

>また、断続的に行われた与党協議で、公明党は収入が減少した世帯への30万円の現金給付は国民の評価が厳しく、それに代わる一律給付を早期に行うべきだとして、今年度の補正予算案の組み替えを求めました。

>これに対し自民党は、補正予算案は閣議で決定しているうえ、組み替えを行えば、経済対策全体の実行が遅くなり応じられないという考えを伝えました。

>政府・自民党としては、予定どおり30万円の現金給付などの経済対策を盛り込んだ補正予算案を来週、成立させたうえで、一律給付の検討を本格化させる構えです。

>仮に、国民1人あたり10万円を一律給付した場合、単純計算で、およそ12兆円の財源が必要となることから、所得制限を設けるかどうかや、財源をどう確保するかなどが焦点となる見通しです。

>一方、野党側は、10万円の一律給付は、以前から野党が主張していたことだとして、補正予算案の組み替えを求めるなど、政府の対応を追及する方針です。





財務省の口車に、いいように乗せられて。

復興増税をやらかした、旧悪夢党… ( ̄∀ ̄) アヒャ





zakzak;コロナ禍で「増税」主張する学者…GDP減らして失業を増やす 東日本大震災でも失敗の“悪手”  2020.4.15

>2011年の東日本大震災の後、復興増税が行われた。今回のコロナ・ショックの際にも増税を主張している経済学者がいるが、危機の際に増税するというのは世界標準の経済政策なのか。

>経済政策を考える際、標準的なフレームワークは、総供給と総需要がどのように変化するかを考える。総需要は、民間消費、民間投資、政府需要、純輸出で構成される。総供給は、基本的には生産関数であり、人口、総資本、技術などが構成要素である。

>1973年と79年のオイル・ショックでは、生産基盤の一つであるエネルギー価格が外的要因で一気に上昇した。これは生産関数での価格上昇になるので「供給ショック」であり、国内総生産(GDP)の下落と一般物価の上昇という形になる。その場合、総需要を増加させる景気刺激策ではなく、供給に働きかける政策が主体となる。

>2008年のリーマン・ショックでは、不良債権問題に端を発する金融機関の倒産によって需要が一気に飛んだ。日本では金融機関の痛手は少なかったが、海外の需要減により輸出減少となった。これは「需要ショック」で、同時に一般価格の低下、失業の増加があった。

>こうしたショックに対しては、総需要を増加させるような財政政策と金融政策の一体発動が世界各国で行われた。ただし、日本では、十分な財政出動・減税が行われず、金融緩和も不十分だった。日本だけが金融緩和されなかったので、一方的な円高が進み、輸出が減少、内需増加の効果を外需減少で相殺してしまった。

>11年の東日本大震災では、東日本の一部の生産設備に打撃があった。電力などの供給がネックになり、供給力は落ちると一部の経済学者は考え、供給ショックであるとした。供給ショックだと考えると、復興政策は、総需要を増加させる政策では適切ではないという結論になる。

>しかし実際には、東日本大震災は、供給政策にはほとんど影響を与えず、生産収縮を見越した需要減少が一気に生じた。要するに、供給減とともにそれを上回る需要減があったのだ。

>ここで必要だったのは、積極財政と金融緩和だったのだが、それと真逆な復興増税が行われた。

>さて、今回のコロナ・ショックも、世界的なサプライチェーンの分断という供給ショックの様相もあるが、やはり人の行動制限に伴う経済活動の縮小を通じて需要が一気に消滅したことの影響が大きい。要するに、供給ショックとともにそれを上回る需要ショックがあったと考えるべきだ。

>特に、日本ではコロナ・ショックの他に、消費増税ショックと東京五輪1年延期ショックがある。これらは需要ショックである。この点で増税を選択する余地はない。

>仮に供給ショックであったとしても、ほとんどの場合、増税は悪手であり、一般物価を上げない代わりにGDPを大きく減少させ、失業をさらに増加させる。そもそも経済ショックの際に増税することはありえないのだ。

(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)






zakzak;マスク「466億円」は高いのか? 非常時にケチ臭い…財務省発の“緊縮症”を阻止せよ 2020.4.16

>政府が布マスク2枚を全世帯に送る経費が466億円かかることについて、高すぎるという批判も出ている。果たしてそうなのだろうか。

>立憲民主党の大串博志衆院議員が「安倍総理肝いりの5000万世帯への『布マスク2枚支給』、報道では200億円かかると言われていましたが、よくよく確認すると、その2倍以上の466億円!! ますます本当にこれでいいのかと思います」とツイートしたことを受け、同党の蓮舫参院議員は、「466億円???!!!」と驚き、「財源は税金です。どうりで、何度問い合わせても役所から答えが遅かった訳。言えなかったんですね。止めましょう。そのお金を損失補償に、医療支援にしましょう」とした。

>筆者は以下のようにツイートした。

>「『多額』かね?国民一人あたり466億円/1・25億人=370円。『多額』というのはZ(財務省)ポチの証?笑」

>「一世帯あたり466億円/0・53億世帯=880円。全世帯に2枚なので、1枚あたり費用466億円/1・06億枚=440円。どんな計算でもいいが、『多額』とはいいがたいだろ。1から10までは数えるが、それ以上は『たくさん』という人が多すぎ」

>「国民へのマスク配布はいい。さらに、2枚のマスクの間に、20万円政府小切手と安倍首相からの国民への手紙が入っていればなおよかった」

>財務省出身の大串議員が、財務省発の「緊縮症」なのは仕方ない。しかし、それは蓮舫議員らにも感染しているようだ。はっきりいって、非常時なのにケチ臭い。

>英国では、戦時体制のような非常事態において国家の意思決定から財務大臣を外すという慣行があると聞いたことがある。非常時に予算がないとか言っていられないのだ。

>もちろん、実際問題としても予算制約問題はほとんどない。というのは、非常時の費用は国債で調達されるが、その国債は中央銀行によって引受・買取されるからだ。

>当然のことながらマネー・プリンティングといわれる通貨発行増になるので、インフレ率が高くなることが懸念されるが、戦争で生産設備の多くが既存しない限り、悪性のハイパーインフレになることもまずない。

>今回のコロナ・ショックで、筆者が主張する「100兆円基金」をつくる程度では、そう簡単にインフレにならないし、仮に多少のインフレになっても、国難・国民の命を救うためには仕方ないことだ。

>さらに今の状況に即して、466億円にこだわるのがいかにばかげているかを示そう。現在の国債金利は7年ものでマイナス0・114%(4月9日)。7年国債発行・日銀買取によって100兆円基金をつくると、実質的な利払費・償還費はないどころか、8000億円程度の利益が出てくる。100兆円を消費減税、社会保険料免除、現金給付に使っても国民への借金にならないが、その他に8000億円の利益になるので、466億円は大したことない。非常時にケチ臭い話をするな。

(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)






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posted by kwazz at 09:39| Comment(0) | 政界再編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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