2019年12月12日

川崎民国の解釈改憲、キタ━━||Φ|(|゚|∀|゚|)|Φ||━━ッ!!!

産経ニュース;川崎市のヘイト禁止条例案可決・成立 初の刑事罰規定 2019.12.12 11:45

>川崎市議会は12日、公共の場でヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返した者に50万円以下の罰金を科す全国初の刑事罰規定を盛り込んだ差別禁止条例案を可決した。成立した条例は、罰則につながらない一部の規制を12月と来年4月に先行し、周知期間を経て来年7月から全面施行となる。

>条例では、道路や公園で特定の国や地域の出身者らに対する不当な差別的言動を禁止。違反者にはまず勧告し、繰り返した場合は命令を出す。それでも従わなければ氏名などを公表し、警察や検察を経て、裁判所が50万円以下の罰金刑を下す。インターネットでの差別的言動も市が拡散防止の措置を取ると明記した。

>コリアタウンがあり、在日韓国・朝鮮人が多く居住する川崎市では、過去に住人らを誹(ひ)謗(ぼう)中傷する内容のデモが頻発。平成28年の「ヘイトスピーチ解消法」成立の契機となった。市内では誹謗中傷はほぼ見られなくなっているが、市は再発防止と抑止効果を狙い、今回の条例案を提出した。

>一方、市内では現在、特定の団体による街宣活動と、それを「ヘイトスピーチだ」と指摘する集団による対立が頻発。条例にはヘイトスピーチに該当する文言が表だって発せられない対立への「抑止力はない」(市担当者)といい、対立を懸念する市側には、新たな対応が求められている。





一方的なヘイトスッペチ認定で、表現の自由の制限。

まっとうな日本人への言論弾圧… ( ̄∀ ̄) アヒャ





zakzak;ヘイトスピーチに初の「刑事罰」12日にも可決 川崎市の条例めぐり議論噴出「表現の自由萎縮」「実効性なし」 「対象言動」は慎重な判断が必要 2019.12.11

>公共の場でヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返した者に刑事罰規定を盛り込んだ全国初の条例案が12日にも川崎市議会本会議で可決、成立する見込みだ。差別的な言動が許されないのは当然だが、日本人へのヘイトが刑事罰の対象とならないことなどから、表現の自由を萎縮させるとの懸念があるほか、条例の実効性について疑問視する向きもあるなど議論が噴出している。

>市が制定を目指す「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」は、公共の場所で拡声器やプラカードなどを用いて、日本以外にルーツを持つ「本邦外出身者」に対して居住地域からの退去や、人以外のものに例えた著しい侮辱、生命や自由、名誉などに危害を加える扇動や予告などを禁じている。

>こうした差別的な言動をしたり明らかな恐れがある人物について、勧告や命令に従わなかった場合、警察や検察を通して裁判所が50万円以下の罰金を科すとしている。

>また、川崎市内で行われたネット上でのヘイト表現や、同市に関係する人物へのヘイト表現だと明らかに認められるネット上の表現に対しても必要な措置を取ると盛り込まれている。

>「市内では2015年前後から韓国人・朝鮮人を誹謗(ひぼう)中傷するデモが頻発し、翌16年にはヘイトスピーチ解消法が施行された。その後も、外国人参政権反対を訴える街宣活動と、『カウンター』と呼ばれる団体が衝突し、周辺が異様な空気に包まれる場面がたびたびあった」と地元記者は解説する。

>この条例案について、表現の自由に詳しい弁護士の堀内恭彦氏は、「相手を明らかに侮辱する言葉や、『死ね』などの発言は論外だが、名誉を傷つける言動かどうか、行政側は判断に慎重になるべきだ」と指摘する。

>「慰安婦問題などで主張が対立する場合、『本邦外出身者』が名誉を傷つけられたと訴えれば、ヘイトスピーチと判断されてしまうのか。中国によるウイグル族弾圧を、日本人が批判した場合もヘイトと認定されてしまう恐れがある。そこに刑事罰が加われば、自由な言論が萎縮されかねない」と堀内氏は懸念を示す。

>最大会派の自民党は6日に「日本国民たる市民に対する不当な差別が確認された場合、罰則改正も含めた措置を講ずる」という趣旨の付帯決議案を提案した。9日の文教委員会では、「日本国民」が「本邦外出身者以外の市民」という回りくどい表現となり、罰則改正に関する文言を削るなど修正したうえで、共産党を除く賛成多数で可決された。

>自民党の浅野文直市議は「ヘイトスピーチはもちろんだが、カウンタースピーチも周辺住民にとって快適なものではない。将来的に日本人を不当に差別するような言動が確認されることがあれば、市としてそれにも対処する意思があると表明する必要性を呼びかけたかった」と語った。

>前出の堀内氏は「川崎市で条例が成立すれば、今後も全国的に同様の条例案が検討されるだろう」と続ける。

>一方で前出の地元記者は「条例の中で規制されているのは、ヘイトスピーチ解消法でも規制されていた差別的な言動で、現在のヘイトをめぐる対立ではほとんど耳にしない内容だ」と実効性を疑問視する。

>弁護士の高橋裕樹氏も「表現の自由には十分配慮する必要があり、条例で細かく規定した限定的な表現のみにおいて処罰対象になるという程度にとどまるのではないか」とみる。

>条例制定後もさまざまな場面で議論が続きそうだ。






川崎市;ふるさと納税による市税の流出が深刻です 2019年11月12日

>ふるさと納税によって流出している市税は、本来は、私たち川崎市民のために使われる貴重な財源です。

>ふるさと納税をすると市の税収が減ってしまいます。
個人住民税から一定額が控除される「ふるさと納税制度」は、寄附を通じて応援したい自治体に直接気持ちを伝えることができる反面、川崎市民の方が他の自治体に寄附をすると、川崎市の税収が減少する側面があります。

>年々このふるさと納税による減収額が拡大しており、平成27年度は2億円だったものが、平成29年度には30億円となり、令和元年度は56億円に達する見込みです。

(抜粋)






Share News Japan;小野田議員「一部で日本人に差別的な扱いをしても問題ないと言う意見がある」→ 森法務大臣「如何なる差別的言動であっても許されない」 2019-11-15

>Mi2さんのツイート

【日本人差別はOK?】

ヘイトスピーチ解消法。

自民党・小野田紀美
「一部で日本人は本邦外出身者ではないから差別的な扱いをしても問題はないと言う意見が最近ある」

森まさこ法務大臣
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外の者であれば如何なる差別的言動であっても許されるとの理解は誤り」

(略)

>▼ネット上のコメント

・小野田議員GJ👍

・素晴らしい質問であり答弁。

・本来こんな質問をしなければいけないという状況自体がおかしいんだけどね。ただ、今後日本で日本人を差別するヘイトスピーチを行う事が出来なくなったという事実が公的に明らかになったという点だけは評価。小野田さんありがとうございます。

・法務省の「ヘイトスピーチ解消法」関連サイトに明記して欲しいです。

・まどろっこしい。外国人に対する差別同様に日本人に対する差別も断じて許さんと言えばいい。

・小野田さんお仕事されてますね。応援してます。頑張っていただきたいです。

・川崎市の条例はどうなるのでしょうか?






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posted by kwazz at 14:22| Comment(0) | 地方行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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