2019年07月22日

選挙が終わって、これからだな…w

産経ニュース;「参院選用」との楽観から一転、韓国は次なる措置を警戒 2019.7.22 01:42

>韓国や米国のメディアは21日、日本の参院選で与党が改選過半数を確保するなどの見通しが報じられたことを受け、相次いで速報した。韓国では、安倍晋三政権が半導体材料の輸出管理厳格化に次ぐ経済的措置に近く踏み出す可能性があるとの警戒も強まっている。

>韓国紙、朝鮮日報(電子版)は、安倍首相が「政治的勝利を宣言し、韓国への措置を推し進めるとの観測が出ている」と報じた。

>韓国では当初、日本の措置は安倍政権が保守層を結集させるためのカードで、選挙後には日本の強硬姿勢が和らぐとの楽観論があったが、最近は政府内でも「長期化する恐れがある」との認識が広がっている。

>李洛淵(イ・ナギョン)首相は21日までに訪問先の中東で「参院選が終われば日本が平常心で外交的協議に臨みやすくなるだろうし、そうなることを望む」と記者団に語った。

>ロイター通信は投票終了後に、NHKの出口調査を引用する形で「与党が多数確実」と速報した。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は改憲勢力が「安倍晋三首相の悲願である憲法改正に必要な3分の2を確保するかは不明」としつつ、通算在職日数が11月19日に桂太郎に並び歴代最長となるまで「4カ月」と報じた。





かの国の阿鼻叫喚で、飯がうまいわ… ( ̄ー ̄) ニヤニヤ





共同通信;首相、韓国に解決策提示を要求 2019/7/21 22:42

>安倍首相は21日夜、テレビ朝日番組で、元徴用工問題を巡る日韓対立について「韓国がきちんと答えを持ってこないと建設的議論にならない」と述べ、韓国側に解決策を提示するよう求めた。





時事ドットコム;韓国、参院選後の対応注視=長期戦も覚悟【19参院選】 2019年07月21日22時15分

>【ソウル時事】日本政府による輸出管理強化措置発動に強く反発している韓国政府は、参院選で与党が過半数を確保したことを受け、日本政府がどのように出るかを注視している。韓国メディアは「韓国への経済報復措置も国民の支持を得たとみて、維持する可能性が高い」(YTNテレビ)、「輸出規制措置を強化する可能性もある」(中央日報電子版)と報じ、警戒感を隠していない。

>韓国メディアによると、文在寅大統領は18日に行われた与野5党代表との会談で「(日本が)参院選後にどのように出るかを見ながら、対応水準を調節し、準備する」と説明した。

>ただ、大統領府高官は19日、「参院選後日本の態度や立場が変わると考えるか」という記者団の質問に「そうは考えていない」と断言。長期戦を覚悟していることを明らかにした。

>韓国政府は、輸出先として信頼できる「ホワイト国」からの除外など日本の追加措置を想定し、韓国企業の被害の最小化など対応を急ぐ。また、日本の対応次第では、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直しを本格検討するとみられ、日米韓3カ国の安保協力に影響が出る恐れもある。






zakzak;日本の輸出管理強化に悲鳴!トランプ氏に仲介要請も…“破綻”寸前の韓国経済 利下げも「効果限定的」で手詰まりか 2019.7.22

>経済低迷に苦しむ韓国。輸出も内需も低迷するなか、日本政府による半導体素材の輸出管理強化は「成長率を大きく引き下げる」と韓国メディアは悲鳴を上げる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、ドナルド・トランプ米大統領に仲介を要請したことが明らかになったが、うかがえるのは危機感の強さと日本へのおびえだ。文政権が掲げた経済政策は事実上破綻しており、もはや手詰まりなのか。

     ◇

>約3年ぶりの利下げを決め、経済成長率の見通しを4月の2・5%から2・2%に下方修正した韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は18日、「上半期の輸出と投資が予想より振るわず、今後も楽観しがたい」と説明。日本の輸出管理強化について「拡大すれば、韓国経済に及ぼす影響が小さいとはいえない」とも述べた。

>中央日報は、日本政府による半導体素材の輸出管理強化が下半期も続き、他の産業にも輸出規制が拡大すれば、「今年の成長率は0・8%落ちることも考えられる」とする専門家の見解を紹介し、成長率が1%台に落ち込む恐れがあると伝えるなど、経済減速の原因を日本に求める風潮が強まっている。

>8月に実施されるとの見方が多かった利下げだが、今回の利下げを予想していたという第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、「日韓の報道が扇動し、強硬姿勢を示す政府に中央銀行まであおられたのではないか。足下の景気が悪いなかで、日本を『口実』に利下げしたという印象もある」と語る。

>韓国政府は今月初めの時点で、今年の輸出見通しを3・1%増から5%減に、設備投資も1%増から4%減にそれぞれ大幅下方修正した。経済が悪化しているのは日本のせいではないのだ。

>利下げしても安心はできない。一般に中央銀行が利下げした場合、企業や個人が融資を受けやすくなり、投資や消費につながる効果が期待できるほか、通貨が下落することで輸出が有利になるというメリットがある。

>ただ、韓国の現状について西濱氏は、「家計債務がGDP(国内総生産)の8割に相当する水準まで拡大しており、利下げしても消費拡大などの効果は弱まっている。また、市場はFRB(米連邦準備制度理事会)がもっと大幅に利下げすると期待しており、韓国の利下げ効果が打ち消される可能性もある。ウォン安になったとしても、中国への依存度が高いため、中国経済の減速が続くなかでは輸出を伸ばす効果は限定的ではないか」とみる。

>日本政府が輸出手続きの優遇措置を設ける「ホワイト国」指定から韓国を除外することをやめるように、韓国側は強く訴えている。半導体関連の素材を禁輸するわけではないのだが、韓国が恐れているのは、サムスン電子やSKハイニックスなどの半導体企業が減産となるような事態だ。

>スマートフォンなどに使われるNAND型フラッシュメモリーは東芝メモリ、パソコンの主記憶装置に使われるDRAMでは、破綻したエルピーダメモリを買収した米マイクロン・テクノロジーが広島県内の製造設備を増強したばかりで、日本にとって追い風になるとの見方もある。

>もともと文政権が目指していたのは利下げによる経済成長ではなく、最低賃金の大幅引き上げという政策だ。しかし実際には雇用の悪化を引き起こし、失業率は4%と高止まりしている。

>前出の西濱氏はこう指摘する。

>「2年連続で10%超の最低賃金引き上げを行ってきたが、若年層を中心に雇用は悪化し、来年の引き上げ率は2・6%にとどまることになる。文政権がよりどころとしてきた『所得主導成長』は事実上の破綻状態で、手詰まり感が強いなか、日本政府に対する強硬姿勢は韓国経済を一段と危うい方向に向かわせる恐れがある」






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posted by kwazz at 09:46| Comment(0) | 韓流 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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