＞ヤミ専従問題を巡り、労使関係の見直しを進めていた農林水産省は10日、これまで全農林労働組合に組合事務所として無償提供していた全国124か所の同省施設の大半について明け渡しを求めることを決めた。
＞国家公務員法に基づく専従許可を得た職員がいない施設で、「常駐スペースを与えることがヤミ専従の温床になった」と判断した。組合によると該当施設は114か所に上るという。早ければ月内にも組合と正式合意する見通し。
＞同省と組合双方の幹部が参加する「新たな労使関係構築検討会議」で10日、基本方針が示された。方針にはこのほか、「労使交渉は1回1時間以内に」「交渉内容は原則公表」などの項目も含まれており、同省は「今、考えれば当たり前のことばかり。問題を根絶する決意で取り組みたい」（今城健晴秘書課長）としている。
＞組合によると、全国の事務所のうち、専従許可を得た組合幹部が常駐するのは10か所だけで、同省では「それ以外は、本来なら組合幹部が常駐するはずはなく、必要ない」として、一定の期間をおいて返還を求める。
（2009年7月11日03時09分 読売新聞）
昨今、官僚を悪者に仕立て上げ、これをバッシングすれば事は済む。
的な、報道がまかり通っておりますが。
しかし、やりたい放題なのは、自治労、官公労も同様なわけでして。
しかも、こちらは、民主党の支持母体。
さらには、汚澤前代表の選挙対策により、ますます、関係は強化されております。
さてさて、こんな状況で、果たして、霞ヶ関改革が、真に、民主党に可能なものなのか。
今以上に、労組がつけ上がらなければ良いのですがねぇ。
YouTube - MBS 自治労 相原久美子
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