民主、社民連合で、社会党に先祖帰り。

MSN産経ニュース：民主、13日に不信任決議案提出で調整　2009.7.10 01:01

＞民主党は9日、内閣不信任決議案の衆院への提出について、12日に投開票を迎える都議選直後の13日に提出する方向で調整に入った。同日に幹部会を開き、麻生太郎首相や自民党内の動向を見極めた上で、参院への首相問責決議案の提出を含めて最終判断する。

＞不信任決議案提出を都議選直後とするのは、選挙戦で民主党の躍進が予想されることから、「次期衆院選に都議選の勢いを持ち込むため、麻生政権のふがいなさを世論に印象づける」（幹部）狙いがある。鳩山由紀夫代表は9日、記者団に、「都議選（の結果）をみて判断する」と述べた。

＞不信任決議案や問責決議案を提出した場合、野党側は通常、国会審議をボイコットする。ただ、9日の幹部間協議では、参院で審議中の臓器移植法改正案については13日中の採決に応じる方向で調整しているが、「議員立法なので党議拘束はかかっていない」（幹部）として、不信任決議案や問責決議案とは切り離して対応する方針を確認した。これまで党内では、同改正案が成立するまで不信任決議案や問責決議案の提出は先送りする案が浮上していた。

＞北朝鮮関係船舶への立ち入り検査を可能にする貨物検査特別措置法案は、不信任決議案や問責決議案の提出に伴う審議拒否で、廃案に追い込むことも辞さない構えだ。




MSN産経ニュース：【鳩山ぶら下がり】「脱税、基本的にあり得ない」（9日夕）　2009.7.9 20:30

＞民主党の鳩山由紀夫代表は9日夕、政治資金収支報告書の虚偽記載問題に関し自民党側が脱税疑惑を指摘していることに対し「脱税など基本的にあり得ない」と反論した。

＞ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。


＞内閣不信任案

＞−−週明けに提出すべきだとの声が上がっているが

＞「やはり、都議選の結果というものをみる必要があると。都議選で、まあ、静岡（県知事選）もそうでしたけれどね、麻生政権に対して見切りをつけた静岡県民、また東京都民がどう判断するか。地方選挙であっても、やはり麻生政権に対する批判というものがどのぐらい強いかが見える選挙であります。従って、それを見ながら、週明けに私どもとすれば検討することになると思います」

＞「ただ一方で臓器移植法案などがありますから、何としてもこの通常国会中にあげなければいけない法案というものはしっかりと上げる必要があると。そのようには考えています。それをみながら判断をすると。国民の世論、それから野党の共闘関係。そういったものも合わせて考えていきたいと思います」

＞−−重要法案を重視すると、与党に会期末まで引っ張られる可能性があるが

＞「まあ、臓器は参議院ですからね。参議院は民主党がある意味で主導権を握っているところもありますから、そう長くはかからないのではないでしょうか

＞−−貨物検査特別措置法については

＞「貨物ですか。それはどのぐらい時間がかかるかによりますけれども。果たして今すぐに必要なのかどうかと。北朝鮮がノーだといえばなかなか検査ができないという状況ですから、そう簡単に法案が上がってもすぐに実施ができるという状況でもないかもしれないと。そのことを考えればですね、本当に緊急かどうかということは検討する必要がありますね」

（以下略）




例によって、TVメディアは、ことさらに、内閣不信任決議案をめぐっての、民主党の政局的なパフォーマンスを面白おかしく報道するわけですが。

これによって、貨物検査特別措置法が廃案に追い込まれるかもしれない、ということに関しては、申しわけ程度にしか触れていませんね。

しかし、日本主導の国連決議に基づく法案にもかかわらず、こういう状況になってしまうということが、果たして、責任政党として取るべき正しい判断なのでしょうか。

それとも、民主党は、社民党と連立を組み、昔の社会党へと先祖帰りを果たそうとしているのでしょうか。





時事ドットコム：民主との連立目指す＝衆院選公約で最終案−社民

＞社民党は9日の常任幹事会で、衆院選マニフェスト（政権公約）の最終案をまとめた。衆院で与野党逆転を実現した場合は「新しい連立政権を目指す」と、民主党との連立協議に入る方針を明記。連立協議では、憲法の理念尊重や格差社会の是正など4つのテーマを重視する方針も打ち出した。文言などを調整し、週明けにも決定する。
　
＞原案のキャッチフレーズは「生活再建」。その実現のための「12の約束」として、(1)最低賃金時給1000円以上(2)月8万円の最低保障年金創設(3)労働者派遣法の抜本改正−などを掲げた。また、「思いやり予算」見直しや法人増税により14兆円の財源を確保するとした。
　
＞連立協議の焦点となる安全保障分野では、自衛隊を必要最小限の組織にとどめ、海外派遣のための恒久法制定に反対する方針を明記。また、憲法9条を堅持し、衆参両院での憲法審査会の発足を認めない立場も強調した。　（2009/07/09-17:30）

米軍が見た自衛隊の実力
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