2021年11月17日

まっ、想定の範囲内なんですけどね…w

日本経済新聞;外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野 2021年11月17日 18:00

>出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。

(以下有料記事)





内政、外交、ただようグダグダ感… ┐(´・ω・`)┌ フッ





共同通信;首相、人権侵害法見送りへ 対中外交に選択の余地 2021/11/16 22:46

>岸田文雄首相は、人権侵害に関与した外国当局者らに制裁を科せる「日本版マグニツキー法」の制定を当面見送る方針を固めた。外為法など既存の法律を活用し、資産凍結や入国制限を可能とする方策を検討する。香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧を巡り、欧米諸国が中国への圧力を強める中、日本政府は対中外交の選択肢をより多く残しておく狙いがあるとみられる。政府関係者が16日、明らかにした。

>新法制定で中国を過度に刺激するのを避ける一方、欧米各国と同様の制裁措置が取れる仕組みを整備することを想定。岸田政権の姿勢に欧米各国の理解が得られるかも焦点となる。






産経ニュース;原油高受けた「トリガー条項」解除に否定的 松野官房長官 2021/11/16 12:47

>松野博一官房長官は16日の記者会見で、原油価格高騰などを受けて揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除について否定的な考えを示した。「ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない」と述べた。

>政府は原油高騰を受け、農業や漁業、運送業など影響が大きい業界への支援策を検討し、近く取りまとめる経済対策にも盛り込む方針を示している。






朝日新聞デジタル;高市政調会長「大変不公平な状況に」 子どもへの10万円給付策 2021年11月17日 16時32分

>自民党の高市早苗政調会長は17日に開かれた政策を協議する党会合で、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付策について、「大変不公平な状況が起きる」と述べた。そのうえで、すでに自民、公明両党の幹事長間で合意されており、給付策の変更は「対応できない状況にある」とも語った。

(以下略)






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posted by kwazz at 19:12| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする