2020年11月16日

どぜう親方は、似非のなんちゃって保守だから…w

産経ニュース;民主政権、中国軍の尖閣接近で「護衛艦は見えないところへ」 河野前統幕長明かす 2020.11.16 18:04

>河野克俊前統合幕僚長は16日、東京都内で講演し、旧民主党の野田佳彦政権を念頭に、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域に中国海軍の艦艇が接近した場合は「海上自衛隊の護衛艦は『相手を刺激しないように見えないところにいろ』と(官邸に)いわれた」と明かした。野田政権が平成24年9月に尖閣諸島を国有化した当時、日中の緊張関係が高まっており、中国側に配慮した措置とみられる。

>中国軍の艦艇は通常、中国海警局の巡視船が尖閣周辺を航行する際、尖閣から約90キロ北東の北緯27度線の北側海域に展開する。これに対して、海自の護衛艦は不測の事態に備え、27度線の南側で中国軍艦艇を警戒監視している。

>河野氏は「安倍晋三政権では『何をやっているのか。とにかく見えるところまで出せ』といわれ、方針転換した。今ではマンツーマンでついている」と語った。自民党の長島昭久衆院議員のパーティーで明かした。





さて、ガースーは、これ如何に… ( ̄ー ̄) ニヤニヤ





zakzak;RCEP合意で日米「対中すり寄り」の懸念 米大統領選の混乱、菅首相の言動に不安視 2020.11.16

>日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国は15日、首脳会合で「地域的な包括的経済連携(RCEP)」に合意し、協定に署名した。国内総生産(GDP)と人口がそれぞれ合計で世界の約3割を占める最大級の経済圏が誕生する。ただ、同盟国・米国が大統領選をめぐって混乱するなか、菅義偉首相の言動を不安視する声もある。

>「なんの議論もなく『自由で開かれた』インド太平洋(FOIP)が『平和で繁栄した』インド太平洋に変容しているのは理解できない。中国に遠慮して価値観外交を放棄するのか」「これは看過できない問題である」

>国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、自らのツイッターで菅首相の外交姿勢に疑問を呈した。

>玉木氏が言及した「FOIP」とは、安倍晋三前首相が提唱し、ドナルド・トランプ米大統領など自由主義陣営の首脳間で確認されてきた外交・安全保障方針「自由で開かれたインド太平洋戦略(Free and Open Indo-Pacific=FOIP)」のことだ。

>菅首相は、安倍外交を受け継いだはずだが、14日に開かれたASEANプラス3(日中韓)の首脳によるテレビ会議形式での会談では、FOIPに言及しなかった。

>さらに、菅首相は会談後、「ASEANと日本で、『平和で繁栄したインド太平洋』をともにつくり上げていきたい。こうした思いを、私から直接各国の首脳に伝えた」などと記者団に語り、翌15日のRCEP署名に意欲を示したのだ。

>自由主義陣営の基軸といえる「自由で開かれた」が抜けてしまえば、軍事力や経済力で勝る習近平国家主席率いる中国の“東アジア覇権”を許しかねない。

>米国の外交姿勢も心もとない。

>菅首相は12日、米大統領選で当選確実が報じられた民主党のジョー・バイデン前副大統領と電話会談したが、バイデン陣営が開設した政権移行チームのHPでは、FOIPの表現は消え、「インド太平洋地域(Indo-Pacific region)」との表現になっていたのだ。

>米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「菅首相は9月の自民党総裁選でも、対中包囲網となる『アジア版NATO』の枠組み作りに否定的発言をした。今回、FOIPの言葉がなかったのもその流れだろう。RCEPでも、インドを取り込めずに終わった。中国に気兼ねせず、積極外交を打ち出した安倍前首相との差を感じる。日本も米国も、今後は『対中すり寄り』になるのではと懸念している」と語っている。






llenn_001.jpg














posted by kwazz at 18:54| Comment(0) | 国防 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

学術会議の次は、やっぱここだね…w

産経ニュース;《独自》「死刑廃止宣言は無効」京都の弁護士、日弁連など提訴へ 2020.11.15 17:45

>死刑制度の廃止を目指すとした日本弁護士連合会の宣言が会の目的を逸脱しているとして、京都弁護士会(京弁)の南出喜久治(きくぢ)弁護士が16日にも、日弁連などを相手に宣言の無効確認を求め、京都地裁に提訴することが分かった。個人で見解が異なる死刑制度の宣言案採択。「日弁連は政治や思想に関して中立であるべきで、目的外の行為だ」と訴えている。

>日弁連は平成28年の人権擁護大会で、「2020(令和2)年までに死刑制度廃止を目指す」との宣言案を賛成多数で採択。平成16年には死刑執行停止法制定を求める決議を出している。

>訴状によると、死刑制度に対する考え方は会員それぞれで異なり、日弁連が多数決で決める事柄ではないと指摘。宣言や決議は無効だとしている。

>また京弁は24年、死刑廃止の決議案を反対多数で否決。だが、事実経過をホームページ(HP)で公表せず、死刑廃止を求める会長声明を掲載し続けている。

>南出氏は「死刑の是非を多数決で無理やり決議するのは個人の思想弾圧だ」と主張し、HP上から宣言や声明の削除も求める。

>日弁連は弁護士法に基づき、単位弁護士会と呼ばれる都道府県組織の監督などを目的に設置。弁護士は日弁連への登録と各弁護士会への加入が義務で、脱退すれば業務ができない。

>登録や加入を続けざるを得ないという国の制度のもとで精神的苦痛を受けたとして、宣言の無効などが確認されない場合、国と日弁連、京弁にそれぞれ50万円の損害賠償も求める。

>日弁連は産経新聞の取材に対し、「死刑制度は政治的な問題ではなく、国家による最大の人権侵害。決議や宣言は、基本的人権の擁護などを掲げる会の目的から逸脱していない」と回答している。





弁護士法を改正して。

日弁連も、任意加入の親睦団体レベルに格下げへ… ( ´∀`)b ネッ!





Yahoo!ニュース;日本学術会議問題で、日弁連が批判声明「学問の自由に対する脅威」「速やかに6名の任命を」 10/22(木) 12:02

>日本学術会議が推薦した新会員候補者6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、日本弁護士連合会(荒中会長)は10月22日、「日本学術会議会員候補者6名の速やかな任命を求める会長声明」を発表した。

>声明は「今回の任命拒否及びこれに関する政府の一連の姿勢は、学問の自由に対する脅威とさえなりかねない」と批判。

>さらに「政府は、人事の問題であるとして、任命拒否についての具体的説明を避けている。しかし、問われているのは人事にとどまる問題ではなく、憲法の根本原則である三権分立に関わる問題」だと指摘した。

>また「政府の政策を批判したことを理由に任命を拒否されたのではないかとの懸念が示されている。このような懸念が示される状況自体が、まさしく政府に批判的な研究活動に対する萎縮をもたらす」とした。

>会長声明の全文は、日弁連のサイト(https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/201022.html)に掲載されている。






KSL-Live!;日弁連を提訴へ「死刑の是非を無理やり決議するのは個人の思想弾圧だ」京都の弁護士が死刑廃止宣言の無効を訴える 2020.11.16

>日弁連が独占的立場で政治主張する怖さ

>南出弁護士の主張するように、弁護士として業務を行うにあたって各弁護士会への加入が義務化されているにもかかわらず、日弁連が特定の思想や政治主張を決議して総意とするのは人権侵害であり個人への思想弾圧である。

>そもそも日弁連が組織として法律や制度を変えることを求めていること自体がおかしなことだ。弁護士は意見の分かれる双方どちらの代理人にもなる可能性があるにもかかわらず、独占的な立場にある弁護士組織が一方の主張しか認めないという態度を示すべきではない。

(抜粋)






teacher_001.jpg














posted by kwazz at 12:25| Comment(0) | 日弁連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

これで、Win-Win だよね…w

時事ドットコム;学術会議、民間移行も選択肢 「野党納得しないなら」―自民政調会長 2020年11月15日17時45分

>自民党の下村博文政調会長は15日、岩手県北上市で講演し、菅義偉首相による会員候補任命拒否が問題となった日本学術会議について、内閣府の「特別の機関」という現在の位置付けを見直し、民間組織に改組するのも選択肢だとの考えを示した。

>下村氏は「どうしても野党や学術会議の皆さんが(首相らの説明に)納得しないなら、首相が(会員を)任命しないよう組織を変えた方がいい。民間組織にすれば首相が任命する必要もない」と指摘した。





どういう形態であれ、国の金を当てにしない独立採算で運営すれば。

誰を、どう推薦しようが、ノープロブレム… (´▽`*) アハハン♪





zakzak;学術会議が逆ギレ? 候補者リストの事前提示「今後は協議せず」 識者「もはや廃止しかない」 2020.11.13

>日本学術会議の梶田隆章会長ら幹部が12日、記者会見を開き、定員を超える会員候補者リストを事前に提示して首相官邸と協議する対応を、今後は取らない考えを明らかにした。つまり、学術会議側だけで、国家公務員となる会員候補を決めると宣言したものと受け取れる。「民営化」「廃止」を含む、学術会議の組織改革論議にも影響しそうだ。

>菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人の任命を見送ったことを受け、学術会議や左派野党が猛批判している問題で動きがあった。

>12日の記者会見で、学術会議第1部(人文・社会科学)幹事の小林傳司(ただし)大阪大学特任教授は、首相官邸との事前協議については法令で定められていないことから、あくまで「法に従って(会員候補を首相に)推薦する」と述べたのだ。会長の梶田氏も同様の考えを示した。

>日本学術会議は年間約10億円もの税金が投入されながら、日本学術会議法に基づく政府への勧告は、2010年8月の科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後。

>特定の政治勢力の影響が指摘され、存在意義が問われている。

>今回の学術会議側の主張について、評論家の八幡和郎氏は「新会員の人選は学術会議が自由に決めて、官邸側にのませようという意図だろう」といい、こう続けた。

>「政府側は、会員が国家公務員である以上、学術会議側が強硬にくるなら、任命をしなければいいだけの話だ。そもそも、学術会議は現実的にみても、機能しているとはいえない。一連の動きをみて、組織改革を望む世論の声は強まっている。組織改革をめぐる政府側との交渉で、学術会議側は選択肢の幅を狭めたのではないか。もはや廃止するしかない」






asan_001.jpg














posted by kwazz at 12:08| Comment(0) | 日本学術会議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする