2020年11月29日

二度あることは、三度ある…w

コロナ痛快新聞;政権交代「二度あることは三度ある」 立憲・枝野氏 2020年11月28日 22時08分

>枝野幸男・立憲民主党代表(発言録)

>(米国で)クリントンさんは1992年の大統領選に勝って、93年に大統領になった。オバマさんは2008年の大統領選に勝って、09年に大統領になった。共和党から民主党に代わった同じ年に細川(護熙)非自民政権ができた。09年は鳩山(由紀夫)政権ができた。

>今年の大統領選で、共和党のトランプさんが負けて、民主党のバイデンさんが勝った。来年、民主党のバイデン大統領が誕生する。「二度あることは三度ある」という言葉がある。来年は非自民政権をつくらないといけない。

>「三度目の正直」にしないとならないこともある。細川内閣は1年で自社さ連立政権に代わって、自民党は政権に1年で戻った。鳩山内閣から非自民政権の民主党政権は3年3カ月、ご期待に応えることが十分にできなかった。今度は「自民党じゃない政権でもちゃんとできるじゃないか」という、当たり前の民主主義を取り戻さなければならない。(28日、群馬県高崎市での講演で)





ペテンの政権交代のアゲクに、民主党崩壊。

その後、看板を架け替えた民進党も。

ミドリの小池新党合流のゴタゴタで、これまた分裂崩壊。

そして、次の選挙では、立民崩壊か… (´▽`*) アハハン♪





KSL-Live!;立憲・枝野幸男さん「バイデン大統領が誕生する。二度あることは三度ある」過去2回、米・民主党政権誕生の年に政権交代が起きていることに賭ける 2020.11.29

>似たような話で亥年の選挙では必ず自民党が苦戦するという定説で「亥年選挙」があるが、これは亥年が春の統一地方選挙と夏の参議院選挙とバッティングすることから集票力が下がるなどの因果関係があるとされるが、アメリカ大統領選と日本の非自民政権交代は因果関係がほぼ無い。また、亥年選挙も安倍政権の2019年で定説が崩れ、自民党が勝利している。

>枝野氏の発言は半分冗談かもしれないが、次期総理の座を狙うには軽すぎる。他国の選挙結果に自分たちが影響されるという、属国のような意識にも捉えられイメージが悪い。枝野氏が閣僚を務めた民主党政権では米・民主党のオバマ氏に完全に舐められ基地問題などでギュウギュウに詰められた過去はもう忘れたのだろうか。

(抜粋)






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2020年11月28日

イワユル第3波は、やっぱり人災なのか?

Yahoo!ニュース;空港検疫「陽性」最多 五輪ありきの“なし崩し入国緩和”でコロナ感染加速 11/28(土) 13:30

>新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、東京五輪の開催に向けた準備が着々と進められている。27日は来年の「海の日」を開会日前日の7月22日、「スポーツの日」を開会当日の翌23日、「山の日」を閉会日の8月8日に変更する五輪祝日移動法が成立。五輪ありきで海外との往来を再開させる入国緩和はなし崩しに拡大させ、空港検疫で判明した今月の陽性者は過去最大に増加。水際対策もグラついている。

>27日は海外から成田、羽田、関空に到着した男女20人の感染が判明。今月の累計陽性者は313人に達し、1カ月当たりの過去最多を日々更新している。厚労省は「国内の感染の拡大は国内由来と考えている」(検疫所業務管理室)と言うが、本当に大丈夫か。

>政府は5月の緊急事態宣言解除後、ビジネス往来などを中心に入国規制を徐々に緩和。10月からは、14日間の待機や公共交通機関の不使用などを条件に、全世界から中長期の在留資格を持つ外国人の入国を認めている。外国人の入国者は9月の1万3700人から10月は2万7400人へと倍増。今月から中韓など11の国・地域からの入国者については空港でのウイルス検査が不要になった。

>■入国後の管理もゆるゆる

>入国後の管理もゆるゆるだ。COCOA(新型コロナ接触アプリ)のインストールや地図アプリを利用した位置情報の保存が推奨されていることへの理解を誓約させ、14日間の健康フォローアップはLINEのトークアプリでのやりとり。

>「家族や親族が迎えに来たと申告して、公共交通機関で移動するケースは少なくありません」(保健所関係者)

>医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう言う。

>「これだけルーズな防疫体制では、海外からウイルスが持ち込まれているのは間違いないでしょう。菅首相は入国緩和を進め、海外との往来を正常化することで五輪開催の地ならしをしたいのでしょうが、逆に海外には管理がいい加減な危険な国に映り、五輪開催への警戒感が強まる可能性もあります」

>このままでは、かえって裏目に出るんじゃないか。





まっ、コレに関しては、特定野党さんもGoTo キャンペーン批判ばかりで。

外国人の入国制限緩和云々には、ダンマリなんですけどね… ( ̄∀ ̄) アヒャ





訪日ラボ;10月訪日外国人、先月から倍増し27,400人に:段階的な入国制限の緩和の効果か 2020年11月24日

>02011月18日、日本政府観光局(JNTO)は訪日外客数の2020年10月推計値を発表しました。

>10月の訪日外客数は27,400人と、13か月連続で前年同月を下回りましたが、実数としては7か月ぶりに2万人を突破しました。10月は、全世界を対象に中長期の在留資格を持つ外国人の入国が認められるようになったことから、訪日外客数は増加傾向にあると考えられます。

(以下略)






TRAICY;中国政府、日本からの渡航でダブル陰性証明による健康コード申請を必須に 12月から 2020年11月27日 金曜日

>中国政府は、12月1日以降、日本から中国に渡航する際に、搭乗2日前以内に検体を採取した新型コロナウィルスPCR検査陰性証明と血清特異性IgM抗体検査を実施し、発行されたダブル陰性証明をもとに駐日中国大使館・総領事館に健康コードを申請し、コードの有効期間内に飛行機に搭乗する必要がある旨を発表した。

>検査は指定検査機関で行う必要があり、12月3日に搭乗する場合には12月1日以降に検査を受ける必要がある。

>中国籍の場合にはWeChatミニプログラムの「防疫健康コード国際版」、外国籍の場合には政府のウェブサイト(https://hrhk.cs.mfa.gov.cn/H5/)でアカウント登録の上でダブル陰性証明書をアップロードし、HDCマークのグリーン健康コードを取得する必要がある。これまでの紙の陰性証明書のみによる搭乗は、12月1日以降できなくなる。

>外務省は現在、中国全土に感染症危険情報「レベル2(不要不急の渡航は止めてください)」を発出している。中国から日本に入国する際の新型コロナウイルスの検査は、国籍に関わらず原則的に不要となる。






NHK NEWS WEB;中国との往来再開 今月30日から ビジネス関係者など対象 2020年11月27日 17時28分

>新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐり、茂木外務大臣は記者会見で、先の日中外相会談で合意した中国との往来再開を、今月30日から開始することを明らかにしました。

>新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐり、日中両政府は先に行われた茂木外務大臣と王毅外相との会談で、ビジネス関係者などを対象に、今月中に往来を再開させることで合意しました。

>これについて、茂木大臣は記者会見で、中国との往来は今月30日から開始することを明らかにしました。

>そのうえで、「感染拡大の防止に最大限の注意を払いながら国際的な人の往来を再開していくことは極めて重要なことだ。特に感染が拡大する前は、中国との往来がいちばん多かったわけであり、段階的だが、往来が再開することを歓迎したい」と述べました。

>経団連 古賀審議員会議長「歓迎したい」

>ビジネス関係者などを対象にした日本と中国との往来の再開について、経団連の古賀信行審議員会議長は「日本企業にとって中国でのビジネスが占める割合は大きく、通信手段が発達したとはいえ往来が出来ないことは課題だった。その課題が解消されることは、正常化に向けた大きな一歩で歓迎したい」と述べました。






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2020年11月27日

ちゃちゃっと、結論を出しチャイナ…w

zakzak;日本学術会議「民営化」に現実味 担当相が検討要請 2020.11.27

>日本学術会議の「民営化」「廃止」が現実味を帯びてきた−。井上信治科学技術担当相は26日、日本学術会議の梶田隆章会長と内閣府で会談し、学術会議が進めている組織の見直しについて「学術会議を国の機関から切り離し、しっかり組織のあり方も見直してもらいたい」と伝えた。「民営化」や「独立行政法人化」など、具体的な組織形態は学術会議が検討するよう求めた。

>日本学術会議は、特定の政治勢力の影響力が強く、「軍事・防衛研究」に反対し、日本の防衛力整備を妨げただけでなく、経済成長のマイナスになってきた面も指摘されている。

>井上氏は会談後、記者団に「国会でも議論があり、国民からもいろんな声がある。それを踏まえて私の意見を申し上げた」「一つの選択肢として考えてもらいたい」とも語った。井上氏によると、学術会議側からは「ナショナル・アカデミー」としての役割を果たしていきたいとの考えが伝えられたという。





むしろ、政府機関から外れ、政治的なシガラミから離れた方が。

自由に学問に勤しめるんジャマイカ… (´▽`*) アハハン♪





産経ニュース;学術会議の定員見直しも 河野行革相、非政府化検討で 2020.11.27 11:39

>河野太郎行政改革担当相は27日の記者会見で、日本学術会議の在り方の見直しをめぐり、政府が検討を求めた学術会議の非政府組織化について「新たな方針が打ち出されれば、それに応じた定員の割り振りなどを考えなければいけない」と述べた。約10億円の年間予算や事務局職員規模の妥当性に関し「粛々と審査している」とも語った。

>加藤勝信官房長官は会見で、非政府組織化をめぐり「国として特定の方針を決定しているわけではない」と説明。「(学術会議側に)組織の在り方や運営方法などを幅広く議論していただきたいという趣旨だ」と強調した。

>政府は、学術会議の在り方について年内に検討結果をまとめる。学術会議は国の特別の機関で、国から切り離す場合は法改正が必要になる。井上信治科学技術担当相は26日、学術会議を国の機関から切り離すことも含めて検討するよう梶田隆章会長に要請した。






zakzak;【ここがヘンだよ 日本国憲法】日本経済の成長止めた「軍事技術=悪」という考え 武力と戦力の放棄…戦後日本に浸透した憲法第9条 2020.11.27

(略)

>第9条では、武力と戦力の放棄を宣言している。だから軍事技術を是としない。つまり平成の30年間で日本経済が衰退した原因は、憲法にあるといえるのである。

>不戦を誓った憲法第9条は、耳当たりの良い条文である。

>しかし、慶應義塾大学塾長を務めた小泉信三氏は生前、「平和というのはただ平和、平和と口で言うだけでは達成されないので、平和を破るような行為を阻止する手段を講じることが必要なのだ」と語っている。第9条を有難がっていれば良いという話ではない。

>最近注目された日本学術会議も、軍事研究を否定して、日本の科学技術発展を阻害していることが明らかになった。

>新型コロナウイルス以前の日本経済の実質成長率は年間1・3%。この成長率は、日本が国家と承認している145カ国のなかで136番目の数字だ。世界第2位だった一人当たりの名目GDP(国内総生産)も、2010年には3位に転落している。

>いまこそ、「軍事技術=悪」という愚かな考えは捨て、「現状維持は後退を意味する」ことを認識すべきである。そして、日本も新たな挑戦をし、科学技術開発を続ける世界の流れについていかなくてはならない。

>そのためにも憲法改正をして、日本が脱皮しなくてはならない。

(以下略)






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posted by kwazz at 19:21| Comment(0) | 日本学術会議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

後付の、言い訳めいた話はいいから…w

産経ニュース;尖閣周辺に82日連続で中国公船 2020.11.27 10:58

>尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で27日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは82日連続。

>第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。





さて、本日も、お馴染みの定期航行便… ( ̄∀ ̄) アヒャ





産経ニュース;茂木外相「尖閣は疑いのない日本固有の領土」 中国外相に伝達 2020.11.27 12:05

>茂木敏充外相は27日の参院本会議で、24日の中国の王毅国務委員兼外相との会談で尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「歴史的にも国際法上も疑いのないわが国の固有の領土で、有効に支配している。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」と伝えたと明らかにした。王氏が会談後の共同記者発表で尖閣の領有権を主張したことについては「中国独自の立場に基づくもので全く受け入れられない」と批判した。

>自民党の山田宏参院議員の質問に答えた。

>茂木氏は会談で、中国公船による領海侵入や接続水域での航行、日本漁船への接近事案などを取り上げ、王氏に行動をやめるよう申し入れたことも明かした。

>24日の日中外相会談後の共同記者発表では、王氏が「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島(魚釣島の中国名)周辺の敏感な水域に入る事態が発生している」と主張。「引き続き自国の主権を守っていく」と強調した。

>茂木氏は王氏に先立ち「尖閣諸島周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた」と述べていた。発言は1回ずつの形式だったが、自民党やSNS(交流サイト)上では「すぐに反論すべきだった」との声が相次いだ。

>茂木氏は27日の参院本会議で「共同記者発表後に行われた議論でも日本の考えを改めて申し入れた」と説明した。






産経ニュース;加藤長官「全く受け入れられない」 中国外相の尖閣「偽装漁船」発言 2020.11.26 18:38

>加藤勝信官房長官は26日午後の記者会見で、来日していた中国の王毅国務委員兼外相が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で操業する日本漁船について「偽装漁船」などと主張したことに関し「王氏の発言は中国側独自の立場に基づくものだと思うが、日本政府としては全く受け入れられない」と述べた。

>加藤氏も25日、王氏と面会した際、尖閣周辺での中国公船の活動に対して懸念を伝え、具体的な行動を求めたと説明した。

>王氏は24日、日中外相会談後の共同記者発表で、尖閣について中国側の呼称を使いながら「敏感な水域で事態を複雑化させる行動を回避すべきだ」と日本側を批判した際、隣に並んでいた茂木敏充外相は反論しなかった。加藤氏は共同記者発表が両国の外相がそれぞれ1度ずつ発言する形式だったと説明し、発表後、日本政府として王氏の発言は受け入れられないと中国側に申し入れたと強調した。

>日中外相会談では日本政府は尖閣諸島をめぐり、中国側に日本側の立場を説明し、「具体的な行動」を強く求めた。加藤氏は「具体的な行動」の内容について「懸案を一つ一つ解決していくことが重要であり、その解決につながるという意味での前向きな行動ということだ」と解説した。






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2020年11月26日

日中友好で、お・も・て・な・し…w

産経ニュース;自民外交部会「しっかり反論を」 中国外相の尖閣発言に 2020.11.26 11:50

>自民党は26日、外交部会と外交調査会の合同会合を党本部で開いた。24日に行われた日中外相会談後の共同記者発表で、中国の王毅国務委員兼外相が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を一方的に主張したことに関し、政府に十分な反論を求める声が相次いだ。近く決議文をまとめ、茂木敏充外相に申し入れる方針も決めた。

>日中外相会談で、茂木氏は中国公船の領海侵入や日本漁船への追尾などを取り上げ、「受け入れられない」と述べ、王氏に自制を迫った。これに対し、王氏は共同記者発表で「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島(魚釣島の中国名)周辺の敏感な水域に入る事態が発生している」と主張。「引き続き自国の主権を守っていく」と強調した。

>26日の自民会合では「日本が十分に反論している姿勢が見えない」「黙認しているように映ってはいけない」などの意見が続出。茂木氏の記者会見などを含め、中国や国際社会に対し日本の立場を鮮明にするよう求める声が上がった。





一方的に言われっぱなしで、反論もなしかい… ( ̄∀ ̄) アヒャ





産経ニュース;【主張】王毅外相の来日 「甘言」に乗っては危うい 2020.11.26 05:00

>日中両外相の共同記者発表で、中国の王毅国務委員兼外相が、尖閣諸島(沖縄県)周辺海域に日本漁船は入るなと言わんばかりの暴言を吐いても、日本側は総じて「笑顔」で応対した。

>米国、オーストラリア、インドとともに「自由で開かれたインド太平洋」を目指す日本の対中外交がこれでいいのか。

>ビジネス関係者の往来再開などで合意した茂木敏充外相は「率直かつ充実した内容の会談だった」と振り返ったが、喜んでいる場合ではない。菅義偉首相と茂木氏は中国のさまざまな問題行動に対する日本や国際社会の怒り、懸念をもっと明確に伝え、中国に翻意と反省を促すべきだった。

>王氏の暴言、詭弁(きべん)にはあきれるばかりだ。記者発表で日中が「互いに脅威とならないという精神を堅持」することで合意したと語った。だが、その精神のかけらもないのが今の中国だ。

>尖閣諸島を奪おうと公船は領海に侵入し、軍は東シナ海などで自衛隊の航空機や艦船に挑発を繰り返している。王氏は尖閣諸島について「自国の主権を守っていく」と述べ、「敏感な水域における事態を複雑化させる行動を回避」するよう日本に求めた。盗っ人たけだけしいとはこのことである。

>尖閣諸島海域をめぐって茂木氏は「日本側の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた」と語ったが、中国公船の即時退去を公然と求めるべきだった。

>茂木氏は、香港の民主派議員の資格剥奪など一連の問題に懸念を伝え、「一国二制度」を守るよう求めた。新疆ウイグル自治区の人権状況を明かすよう促した。妥当だが、これらの内容を一層明瞭に内外に発信すべきである。

>菅首相は王氏に、安定した日中関係が重要だと指摘した。尖閣周辺で相次ぐ中国公船の航行や香港情勢に懸念を伝えた。

>会談後、王氏は「この(尖閣)問題が両国関係の発展に影響しないように取り組みたい」と述べた。尖閣への手出しをやめない中国の勝手な言い分である。甘言に乗って融和を進めては危うい。

>尖閣や南シナ海、香港の民主活動家収監を含む人権などの問題が解決の方向へ進まずに安定した関係は築けない。国民の多くは中国の行動を懸念している。それが払拭されなくては、習近平国家主席の国賓来日も容認できない。






zakzak;尖閣問題で“妄言連発”の中国外相に怒りの鉄槌下せ! 国会集中審議で言及ゼロ、「桜」「学術会議」ばかりの異常事態 門田隆将氏「主権に関わる問題意識が欠如」 2020.11.26

>中国の王毅国務委員兼外相による大暴言の余波が収まらない。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に、中国海警局の武装公船などが連日侵入していることに対し、菅義偉首相や茂木敏充外相は会談で「懸念」や「前向きな対応」を求めたが、王氏は24〜25日の来日中、中国の領有権を一方的に主張し、日本漁船の進入禁止まで求めてきたのだ。看過できない隣国の対応。国会では25日、衆参両院の予算委員会で集中審議が行われたが、何と尖閣問題を取り上げる議員は1人もいなかった。国権の最高機関である国会は日本に対する主権侵害を放置するつもりなのか。「怒りの鉄槌(てっつい)」は下さないのか。

(略)

>菅首相や茂木外相は会談で、尖閣周辺海域への中国公船の侵入に「懸念」や「前向きな対応」を伝えた。だが、日本流の控えめな抗議では、王氏や中国にはまったく届かないようだ。

>中国海警局の武装公船など2隻が25日、領海外側にある接続水域に侵入したことを、海上保安庁の巡視船が確認した。26日朝時点でも侵入が確認されており、尖閣周辺で中国公船が確認されるのは81日連続だ。

>日本国会の反応も鈍すぎる。

>衆参両院の予算委員会で25日、集中審議が開かれた。安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した前夜祭の費用補填(ほてん)問題や、日本学術会議、新型コロナウイルス対応などに論戦は集中した。

>内閣総務官室の国会担当者は25日夜、夕刊フジの取材に「きょうの国会質疑で尖閣は話題に出ず、取り上げた議員はいなかった」と語った。

>中国による明確な主権侵害に対し、日本政府の抗議の声が届かず、国会も問題意識を持たず、メディアも怒りの声を挙げないのであれば、中国にナメられるだけだ。大暴言に鉄槌を下すような毅然(きぜん)とした姿勢が必要ではないか。

>新型コロナをめぐる中国共産党政権の実態などを告発した『疫病2020』(産経新聞出版)が話題となっている、作家でジャーナリストの門田隆将氏は「国会の集中審議で、尖閣問題の言及がなかったのは異常だ。主権に関わる問題意識が欠如している」といい、続けた。

>「いかに中国による日本の政財官界や、メディア界への工作が浸透しているかの証左ともいえる。中国に歯に衣(きぬ)着せぬことを言えば、嫌がらせをされる恐怖でもあるのか。中国側は『自分たちは何も悪くない。日本こそ悪者だ』と国際社会に発信し、中国国内で喝采を浴びている。政治家は『力による現状変更を試みる中国は危険だ』という問題意識を持ち、毅然と対応すべきだ。自由や民主主義といった価値観を持つ国として恥ずかしい。子孫のためにも、決して相手の軍門に下ってはならない」






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2020年11月25日

おまエラ旧悪夢党は、柳腰、だっけか…w

産経ニュース;日中外相、尖閣めぐり応酬 改善の兆しなし 2020.11.24 22:35

>茂木敏充外相は中国の王毅国務委員兼外相との会談で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺への領海侵入など「力による現状変更の試み」を自制するよう求めた。ただ、王氏も記者団の前で自国の立場を一方的にまくし立てるなど、日中を取り巻く緊張に改善の兆しは生まれなかった。

>「尖閣諸島周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた」

>茂木氏は会談後の共同記者発表でこう強調した。

>日本は王氏の訪日にあたり、周到な環境整備を進めた。中国側は菅義偉政権発足後、早期の王氏訪日を打診していた。米中関係が厳しさを増す中、米国と密接な関係にある日本との対話を重視するためだ。

>しかし、政府は同盟国や友好国を優先する姿勢を鮮明にした。10月6日に日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」の主軸を担う日米豪印4カ国の外相会合を初めて東京で開き、中国に結束を見せつけた。菅首相も今月12日にバイデン前米副大統領と電話会談したほか、17日にはオーストラリアのモリソン首相と対面の首脳会談を行い、強固な連携を確認した。

>あえて辛辣なメッセージを送った上で王氏を迎えたのは、菅政権でも安全保障では強硬路線を貫く姿勢を示すためでもある。

>中国海警局の船は今年だけで尖閣周辺を計300日以上にわたり航行。海警局の船に武器使用を認める法案も準備されるなど先鋭化の流れは止まらない。日中間では習近平国家主席の国賓訪日が棚上げされているが、外務省幹部は「海洋進出が改善されない限り前に進むことはない」と語る。

>ただ、王氏も黙っていなかった。共同記者発表では手元の紙を見ることなく尖閣に関する中国の主張を滔々と展開。東シナ海の緊張は日本漁船に責任があるとした上で「敏感な水域で事態を複雑化させる行動を回避すべきだ」と言い放った。会談相手と並ぶ場としては異例の態度といえる。

>それにもかかわらず、外務省内には「会談は良い雰囲気だった」(担当者)とする楽観ムードも漂う。中国とは経済協力などを通じた関係改善が進むが、安全保障分野では断固とした姿勢が求められる。





お得意の、事なかれな、言われっぱなし弱腰外交も。

与野党ともに、国会での突っ込みもなしか… ( ゚ ∀ ゚ ) アヒャ





zakzak;中国外相、あきれた暴言連発 共同記者会見で「日本の漁船が尖閣に侵入」 石平氏「ナメられている。王氏に即刻帰国促すべき」 2020.11.25

>中国の王毅国務委員兼外相が、大暴言を連発した。24日の日中外相会談後、茂木敏充外相と行った共同記者会見で、沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国の領有権を一方的に主張したのだ。両外相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限しているビジネス関係者の往来を11月中に再開することで合意したというが、菅義偉政権はこの暴言を放置するのか。

>茂木氏は記者発表で、「尖閣周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた」と強調した。

>これに対し、王氏からは、次のような看過できない発言が飛び出した。

>「ここで1つの事実を紹介したい。この間、一部の真相が分かっていない日本の漁船が絶えなく釣魚島(=尖閣諸島の中国名)の周辺水域に入っている事態が発生している。中国側としてはやむを得ず非常的な反応をしなければならない。われわれの立場は明確で、引き続き自国の主権を守っていく。敏感な水域における事態を複雑化させる行動を避けるべきだ」

>尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である。

>1919(大正8)年冬、中国・福建省の漁船が尖閣沖で遭難して魚釣島に漂着した際、日本人住民は中国漁民を救護した。当時の中華民国駐長崎領事は翌20(同9)年5月に感謝状を贈ったが、そこには「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記されている。

>中国が「領有権」について勝手な主張を始めたのは、国連の報告書で東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された2年後の71(昭和46)年以降だ。

>中国海警局の公船は、今年だけで尖閣周辺を計300日以上も航行し、“領海侵犯”を繰り返している。先日、公船に武器使用を認める「海警法」案まで発表された。

>国家の基本である、領土・領海について許しがたい主張をされて、菅政権はなぜ怒らないのか。

>中国事情に詳しい評論家の石平氏は「日本はナメられている。中国の人権問題をめぐって欧州各国から批判が集まり、日本は『日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)』を推進する立場でもある。中国は本来、習近平国家主席の『国賓』来日など、日本に頼みごとをする立場だ。にもかかわらず、王氏は日本の首都で尖閣の領有権を堂々と主張した。言語道断であり、王氏には即時帰国を促すべきだった」と痛烈に批判した。






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2020年11月24日

GoTo キャンペーンは、スケープゴートかい?

デイリースポーツ online;竹田恒泰氏が訴え「GoTo見直しより先に、入国規制緩和を見直さないといけない」 2020.11.23

>作家の竹田恒泰氏が22日、ツイッターに新規投稿。11月11日にインドネシアから関西空港に到着した技能実習生17人の新型コロナウイルス陽性が確認され、大阪府の吉村洋文知事が「自国のことは自国で守るのが重要」とした報道を引用し、「GoTo見直しより先に、入国規制緩和を見直さないといけない」と訴えた。

>厚生労働省などによると、技能実習生は出国前の検査で陰性証明書を持っていたというが、入国時の関空検疫所での抗原検査などで陽性と判明したという。竹田氏は「いま、技能実習生を入国させている場合ではないだろう。GoTo見直しより先に、入国規制緩和を見直さないといけない」と指摘した。

>この投稿に先立ち、竹田氏は「GoToに東京が加わったのは10月1日、感染者数が増え始めたのは11月。つまり、GoToと第3波には因果関係はないということ。入国規制緩和は11月1日なので、それを疑うべきだ」と、その根拠についてツイートした。

>リプ欄には「外国人のために日本経済が崩壊する」「日本人が自粛 絶対おかしい」「オリンピック開催なんて言語道断」「来年オリンピックなんかやっちゃだめです」などと支持する声のほか、「どちらも原因の一端では?」「潜伏期間」「因果関係ってそういう風に判断できないよ」との指摘もあった。

>竹田氏は21日付投稿でも「日本人の行動が先に制限されるとはどういうことか?政府はそこまでして(事実上の)移民政策を推し進めたいのか?まったく呆れたものだ」と記している。





政治家、マスメディア、オールしかとの入国規制緩和… ( ̄∀ ̄) アヒャ





TRAICY;帰国時の新型コロナ検査が11月1日から原則不要に 9か国・地域が対象 2020年11月2日 月曜日 12:07 午後

>外務省は、入国拒否対象地域の指定が解除された9か国・地域から、11月1日以降に日本に帰国・入国する際の水際措置を変更する。

>対象となるのは、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国(香港、マカオ含む)、ブルネイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの9か国・地域。これらの国・地域は、10月30日付けで感染症危険情報のレベルが3から2へ引き下げられている。

>当該地域からの帰国・入国の際、国籍にかかわらず、これまで必要であった入国時の新型コロナウイルスの検査が原則不要となる。外国人の新規入国及び再入国の場合、ビジネストラック及び日本在住ビジネスパーソンの短期出張スキーム利用者を除き、出国前72時間以内に受けた新型コロナウイルス感染症の検査証明を入国時に提出することが原則不要となる。

>韓国、シンガポールから、ビジネストラックにより帰国・入国する際は、原則として出発国で、出国前72時間以内に新型コロナウイルスの検査を受け、医療機関から「陰性」の証明を取得し、入国時にビジネストラック誓約書と併せて検疫官に提出する必要がある。ただし、日本居住者であって渡航先での滞在期間が7日以内の場合は、当該検査証明の取得に代えて、帰国後に医療機関等で検査を自費で受けることが認められる。なお、医師による「陰性」の判定を得るまでは自宅等で待機する必要がある。これにより、入国時の空港での新型コロナウイルスの検査は原則不要となる。






人民網日本語版;中国3地域で新型コロナ国内症例を確認 「人とモノを介した流入絶対阻止が重要」 2020年11月24日10:05

>先週末、天津市や上海市、内蒙古(内モンゴル)自治区などで、相次いで新型コロナウイルスの国内症例が確認され、多くの人が緊張感を高めている。複数の権威ある専門家は、「いくつかの地域で新規感染者が散発しているからといって、パニックになる必要はない」としながらも、「冬が到来し、新型コロナウイルスがコールドチェーンを介して伝播する環境が整っている。海外から、人を介した新型コロナ流入を何としても阻止すると同時に、モノを介した流入も阻止しなければならない」と強調している。環球時報が報じた。

(以下略)






🎌良🎌🇯🇵🇺🇸
@goodsmallforest


>おい💢

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2020年11月23日

NO JAPAN は、どうしたよ…w

NHK NEWS WEB;福岡〜韓国の往復便 8か月半ぶり運航再開 新型コロナ影響 2020年11月23日 15時12分

>新型コロナウイルスの影響で運航の取りやめが続いていた福岡と韓国を結ぶ往復便が23日、8か月半ぶりに再開し、多くの韓国人が留学や出張などのために来日しました。

>福岡空港では新型コロナウイルスの影響で、ことし3月以降、韓国からの旅客便の運航が中止されていましたが、検疫などの態勢が整い、今月17日から受け入れが認められました。

>これを受け、韓国の「アシアナ航空」は23日、8か月半ぶりに福岡空港と韓国のインチョン(仁川)空港を結ぶ往復便の運航を再開しました。

>空港の到着ロビーでは、スーツケースを持った韓国人や韓国から帰国した日本人などが次々と姿を現し、出迎えた人たちに笑顔で迎えられていました。

>入国した乗客の多くは、留学や就職、それにビジネスの出張が目的で、福岡と関わりの深い韓国との本格的な経済活動の再開につながることが期待されています。

>長崎県内の専門学校に留学する韓国人の男性は「来年の3月に卒業した後、日本で仕事をするために来日しました」と話していました。

>また、短期出張で来た韓国人の男性は「日本でビジネスの契約を結ぶため9か月ぶりに日本に来ました。こんなに長く時間がかかるとは思いませんでした」と話していました。





GoTo なんちゃらは、見直しも。

かの国は、Welcome … ( ̄∀ ̄) アヒャ





NHK NEWS WEB;コロナ感染再拡大の韓国 ソウルなどで店内飲食午後9時まで 2020年11月23日 10時20分

>韓国政府は、新型コロナウイルスの感染が再び広がりを見せる中、ソウルなどの首都圏について、24日から規制を強化して、飲食店の店内での飲食を午後9時までとしたり、集会や行事の参加者を100人未満に制限したりすることを発表しました。

>韓国では1日に確認される感染者が5日連続で300人を超えるなど感染が拡大していて、韓国政府は22日、ソウルなどの首都圏について規制の強化を発表しました。

>それによりますと24日から、飲食店では午後9時以降、店内での飲食ができなくなるほか、集会や行事の参加者は100人未満に制限され、スポーツ観戦は収容人数の10%までしか入場が認められなくなります。

>韓国では来月3日に大学進学に向けた全国一斉の試験が予定されていて、パク・ヌンフ保健福祉相は「子どもたちが安全な環境で試験を受けられるよう、一緒に努力しなければならない」と述べ、協力を呼びかけました。

>韓国政府はこれまで、感染が疑われる人を早期に特定し徹底的にPCR検査を行うことで、感染の封じ込めを図ってきましたが、今月に入ってさまざまな場所で集団感染が起きているうえ、冬になり、室内での活動が増えてきていることなどから、さらに感染が拡大するおそれもあるとして、警戒を強めています。






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posted by kwazz at 18:28| Comment(0) | 韓流 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月22日

あべぴょん、放し飼い…w

デイリースポーツ online;安倍前首相「元朝日記者敗訴」リツイート…平穏モード一転に「ぶっ込み」「覚醒」 2020.11.22

>安倍晋三前首相が19日付ツイッターで、従軍慰安婦についての記事に関連する訴訟で、元朝日新聞記者の敗訴が確定したと報じた産経新聞のニュース記事をリツイートした。

>安倍氏は首相退任後は、ツイッターで国民への感謝の言葉や、メルケル独首相との交流を記したり、IOC・バッハ会長から五輪オーダーの金章を受けたことを報告するなど、比較的、穏やかな投稿を続けていた。

>こうした中での、突然のリツイートに、ネット上は「滅多にリツイートなんかしないのに」「総理やめて覚醒」「安倍ちゃんがリツイートしてる!」「リツイートする安倍さんを想像すると…」「安倍さんリツイートぶっこんできたな」と反応している。





総理というリミッターが、解除されちゃったからね… (´▽`*) アハハン♪





産経ニュース;元朝日新聞記者の敗訴確定 最高裁、慰安婦記事巡り 2020.11.19 17:12

>元朝日新聞記者の植村隆氏(62)が従軍慰安婦について書いた記事を「捏造(ねつぞう)」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏(75)と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は植村氏の上告を退ける決定をした。18日付。請求を棄却した1、2審判決が確定した。

>1、2審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた平成3年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊誌などに掲載された。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け、家族も含め危険にさらされた」と平成27年に提訴した。

>1審札幌地裁は30年の判決で「櫻井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却。今年2月の2審札幌高裁判決も支持した。






note;植村隆敗訴が最高裁で確定:櫻井よし子・西岡力へのスラップ訴訟と弁護団の新たな「捏造」 Nathan(ねーさん) 2020/11/20 18:59

>元朝日新聞記者で、従軍慰安婦の捏造記事を書いた植村隆敗訴が起こした名誉毀損を理由とするスラップ訴訟について、櫻井勝訴=植村敗訴が最高裁で確定しました。

>同時期に展開されていた西岡力 氏へのスラップ訴訟では、弁護団が新たに訴訟結果について「捏造」していたことも判明しています。

(以下略)






有本 香 Kaori Arimoto
@kaori


>私がこの訴訟で驚いたのは、植村隆氏に100人超の大弁護団がついたことだ。大半が手弁当だというところに、日本法曹界の「闇」を感じる。この集団に若干名で立ち向かい完勝したのが、櫻井さん側の林いづみ弁護士。報道には出ないが、林先生の手腕と尽力に深く敬意を表したい。
https://asahi.com/amp/articles/ASNCM6HHQNCMUTIL02Z.html?__twitter_impression=true

午後10:16 ・ 2020年11月20日






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posted by kwazz at 18:49| Comment(0) | マスコミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月20日

やる気満々、まんまんマン!

テレ朝news;「失明に気を付けよ」中国が「FIVE EYES」に猛反発 2020/11/20 08:14

>アメリカやイギリスなどの5カ国からなる「FIVE EYES」が香港問題で中国を批判したことに対し、中国政府は「目を突かれて失明しないよう気を付けよ」と強い言葉で反発しました。

>中国外務省報道官:「中国の主権と安全、発展の利益を損なうなら、目を突かれて失明しないよう気を付けよ」

>機密情報を共有し、FIVE EYESと呼ばれるアメリカとイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国は、香港の民主派議員4人が議員資格を剥奪(はくだつ)されたことに共同で懸念を表明していました。これに対し、中国外務省の報道官は会見で「EYES」が「目」を意味することを皮肉る形で、「失明に気を付けろ」と牽制(けんせい)しました。さらに、香港は中国の内政問題だとし、「批判や口出しには断固反対する」と反発しました。





日本側も、言うべきことは、ハッキリと言ったんさいな… (´▽`*) アハハン♪





産経ニュース;中国の王毅外相が24日に訪日 菅首相への表敬も調整 2020.11.20 12:44

>茂木敏充外相は20日の記者会見で、中国の王毅国務委員兼外相が24、25両日の日程で来日すると発表した。24日に茂木氏との外相会談や夕食会を行う。菅義偉(すが・よしひで)首相への表敬も調整している。

>日中間のハイレベルの要人往来は、新型コロナウイルス拡大後初めて。茂木氏と王氏の対面での会談は2月にドイツ・ミュンヘンで行われて以来となる。

>外相会談では、日中関係の重要性や人の往来再開を含めた新型コロナウイルスへの対応について意見を交わす。一方で、日本側は中国公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で挑発行為を繰り返している問題などを提起する見通しだ。

>茂木氏は会見で「日中関係にもさまざま懸案があり、会談を通じて一つ一つ解決していくことが重要だ。地域の問題や新型コロナの世界的拡大、国際情勢について率直な意見交換を行いたい」と述べた。

>習近平国家主席の国賓訪日については「今は新型コロナの収束に最優先で取り組む時期だ。現段階で具体的な日程を調整する段階にはない」と慎重な姿勢を見せた。政府関係者も「王氏が来日しても進展する見込みはない」と話した。






zakzak;「腹黒い」中国外相、来日のタイミング 習氏「国賓来日」画策か 翌25日には訪韓で「日米韓」分断も 2020.11.20

>中国の王毅国務委員兼外相が24日に来日し、菅義偉首相や茂木敏充外相と会談する見通しとなった。王氏は翌25日から韓国も訪問する予定という。米大統領選で当選確実が報じられた民主党のジョー・バイデン前副大統領は「親中派」とされ、ドナルド・トランプ政権の対中強硬姿勢が維持されるのかが注目されている。軍事的覇権拡大を進める中国共産党政権は狡猾(こうかつ)に、「日米韓の分断」を狙っているのか。

>菅首相の就任後、中国政府要人と対面で会うのは初めて。新型コロナウイルス対策のため制限している両国間の往来再開へ詰めの協議が行われる。日本側は、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海侵入をめぐり、対応を求める方針だ。

>中国の覇権拡大をめぐっては、日本と米国、オーストラリア、インドによる「日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)」が強化されている。王氏は10月、クアッドについて、「インド太平洋版の新たなNATOの構築を企てるものだ」と牽制(けんせい)している。

>王氏来日の狙いは何か。

>中国情勢に詳しい評論家の石平氏は「王氏としては、クアッドを視野に入れながら、習近平国家主席の『国賓』来日を考えているはずだ。9月に行われた菅首相と習氏との電話会談では、『国賓』の話題は上がらなかったという。コロナ禍で宙に浮いた国賓来日にメドをつける思いが強いのではないか」と語る。

>新型コロナの世界的流行(パンデミック)をめぐっては、中国とWHO(世界保健機関)の情報隠蔽が指摘されている。こうしたなかで、日本が習氏を「国賓」来日させれば、米国をはじめ世界の批判を浴びかねない。

>日本側は「今は新型コロナ対策が優先だ」(外務省筋)として、「国賓」来日は議題にしない意向だ。

>韓国訪問はどうか。

>韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「大きな目的は『日米韓の関係を分断すること』にある。ただ、米国のバイデン新政権が、中国にどのような姿勢を見せるか分からない部分も多い。今回の訪韓では、『文在寅(ムン・ジェイン)政権の動きを見ているぞ』という意思表示以上の目的は見いだせないのではないか」と指摘している。






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posted by kwazz at 18:36| Comment(0) | 中共 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月19日

種苗法改正案、衆院通過…w

共同通信;種苗法改正案が衆院通過、成立へ 海外へ不正持ち出しを禁止 2020/11/19 15:52

>国内で開発されたブランド果実などの種や苗木を海外へ不正に持ち出すことを禁じる種苗法改正案が19日の衆院本会議で、立憲民主党、共産党を除く与野党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。改正案は参院に送付され、今国会で成立する見通し。

>種苗法改正案は、新品種の海外流出を防止するため、開発者が農林水産省に出願、登録する際に、栽培地域や輸出先を指定できることが柱。許諾を受けていない農家が指定地域以外で栽培したり、無断で海外に持ち出したりした場合は、生産・販売の差し止め対象となる。悪質性が高い場合には罰金が科される。





柴漬ナニガシだかの芸NO人、ダンマリですかい? … ( ̄ー ̄) ニヤニヤ





時事ドットコム;種苗法改正案、衆院通過 ブランド果樹の保護強化へ 2020年11月19日14時36分

>ブランド果樹など農作物新品種の海外流出防止を目的とした種苗法改正案が19日の衆院本会議で、賛成多数で可決された。参院審議を経て、開会中の臨時国会で成立する見込み。

>改正案は、高級ブドウの苗木などが中国や韓国に相次いで流出していることを受け、開発者が栽培地を国内または特定の都道府県に限定し、新品種の保護強化を図るのが狙い。農家が収穫物から種子を採取して翌シーズンの生産に使う「自家増殖」にも制限を設け、第三者に種苗が渡るリスクを抑える。

>改正案を審議した衆院農林水産委員会は、自家増殖の制限が農業経営を圧迫しないよう、種苗が適正価格で安定的に供給される施策の実行を政府に求める付帯決議を採択している。






日本農業新聞;サツマ「べにはるか」 無断流通 韓国で拡大 栽培面積の4割 輸出競合に懸念 2020年11月15日

>韓国で、日本のサツマイモ「べにはるか」が無断で栽培され、広く流通している実態が明らかになった。既に韓国ではサツマイモ栽培面積の4割を同品種が占める。日本の農産物輸出の有望な品目・品種であるだけに、国内産地からは海外に売り込む際、競合することを心配する声も上がっている。

(以下略)






弁護士ドットコムニュース;種苗法「すみやかに改正を」日弁連が求める 反対派の不安は「誤解」と反論 2020年10月28日 17時01分

>日本弁護士連合会(日弁連)は10月28日の定例会見で、先の通常国会に提出され、継続審議となっている種苗法改正案について、「十分に審議を尽くしたうえで、早期に改正されることを求める」とした。

(略)

>大川弁護士は「許諾が必要となるのは、新たに開発され、見出された登録品種のみであって、一般品種は対象にならない。また、品種開発目的の交配による種子生産は、登録品種でも自由にできることから、この懸念は誤解にもとづくところが大きい」と述べた。

(略)

>この「誤解」について、改正法で自家増殖の許諾が必要となるのは、登録品種に限った話だと改めて強調する。そして、特許の世界を引き合いに、農水分野でも、知的財産権の好循環が起こることを期待すると話す。

>「たとえば特許の世界では、特許発明は産業界で使ってはいけないという話は一般的だ。使うのであれば、ロイヤリティーの支払いが求められる。そして、何年か経つとパブリックドメインになって、自由に使われ、社会の技術が上がっていく。

>種苗法も同じで、開発にはコストがかかるので、一定期間だけ独占権を認めて、何年かしたら権利が切れて、誰でも自由に使える一般品種になる。知的財産権の好循環が起こることが農水の分野でも期待される」

>このようなサイクルを作るにあたり、一定の許諾性が導入されることは「仕方ないと割り切っている」。

>現実的に、農家による自家増殖を、登録品種の育成権者が認める方向に進むのではないかと伊原弁護士は指摘する。

>「農家さんに買って使ってもらって、品種が広まることで、開発品種を提供している人たちも潤う。国民の豊かな食生活も潤う。ウィンウィンの関係になるだろうと思う。登録品種の自家増殖について、『育成権者の許可がいる』イコール『何か禁止されている』と結びつけて議論されていくのは違うのではないかという観点もあり、交通整理のためにも意見書を作っている」

(以下略)






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posted by kwazz at 20:09| Comment(0) | 国会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月18日

ヘイヘイ! ビビってるぅ〜♪

京都新聞;「普通は解散できる状況ではない」立民・福山氏、与党をけん制 通常国会の早期召集説に警戒感 2020年11月17日 21:25

>立憲民主党の福山哲郎幹事長(参院京都選挙区)は17日、東京都内で京都新聞社など地方紙各社のインタビューに応じた。自民党から来年の通常国会の早期召集説が出ていることに触れ「補正予算を上げて解散するというメッセージ」との見方を示し、1月の衆院解散・総選挙を警戒した。

>政府・与党は通常国会に関して1月8日を軸に召集する方向で調整に入ったとされている。これを受け福山氏は衆院解散の時期について「2週間ぐらい前はほとんど年内、年明けはないという空気だったが、自民党の中で早く選挙をした方がいいという人が声を上げ出している」と分析。一方で「このコロナの感染拡大の状況を見れば普通は解散できる状況ではない」と述べ、与党側をけん制した。

>立民の政党支持率が1桁台で推移している現状については「5%以下に下がる野党第1党では話にならないが、これまで常時20%を超える野党はなかった。我々は意外と冷静に見ている」とし、常時2桁の支持率を目指す考えを明かした。





政権云々を口にするなら、まずは選挙で勝てよ… (*´∇`) アハハ





産経ニュース;立民・枝野代表「一刻も早く政権を渡して」 GoToめぐる西村担当相発言に 2020.11.14 19:01

>立憲民主党の枝野幸男代表は14日、新型コロナウイルス感染拡大が続く地域への政府の観光支援事業「Go To トラベル」利用について「国民の判断」とした西村康稔経済再生担当相の発言を批判した。仙台市で記者団に「完全に政府の役割と責任を放棄した発言だ。責任を果たすつもりがないなら、一刻も早く政権をこちらに渡してほしい」と述べた。

(略)






FNNプライムオンライン;三原じゅん子氏パーティーで安倍前首相が「恥を知りなさい」演説引用し野党批判 「金八先生」武田鉄矢氏は撮影秘話を披露しエール 2020年11月17日 火曜 午後8:33

>安倍前首相は17日夜、三原じゅん子厚生労働副大臣のパーティーであいさつし、三原氏の「恥を知りなさい」という演説を引用し、野党について厳しく批判した。

>安倍前首相は、三原じゅん子氏が去年、安倍首相への問責決議案を提出した野党を批判した演説を引用し、「対案を示さず、ただただ国民の不安をあおる野党はもううんざりです。愚か者の所業。野党のみなさん恥を知りなさい。これは胸をすくような演説でした」と述べた。

>その上で安倍氏は、「マイナスのエネルギーを持つ限り、野党は与党になる資格はない」と批判した。

(以下略)






変態新聞;安倍前首相、衆院解散は「もし首相なら非常に強い誘惑に駆られる」 2020年11月16日 14時58分

>自民党の安倍晋三前首相は16日、東京都内で開かれた党所属議員のパーティーで衆院解散・総選挙について「今の(内閣)支持率を見ると、非常に強い誘惑に駆られる」と述べ、早期解散の可能性もあるとの認識を示した。

>安倍氏は「来年いつ選挙をやるかは菅義偉首相が決めること。私がとやかく申し上げるわけにはいかない」と断りつつ、「もし私が首相だったら、(誘惑に)駆られるということを申し上げて、準備を怠りなくしていただきたい」と述べた。

>また、下村博文政調会長も同日の講演で、来年の通常国会召集が1月上旬だった場合には「(国会冒頭に)解散するかもしれない。選択肢の一つ」と述べた。一方で「(召集が)1月中下旬なら解散はない」として、来夏の東京オリンピック・パラリンピック後の解散か任期満了に伴う選挙になるとの見通しを示した。






KSL-Live!;知ったかぶり蓮舫、安倍前総理の解散発言に「菅総理への畏敬の念が微塵も感じられない」畏敬の念→神仏や大自然などに対して使う言葉、神羅万象総理だとでも? 2020.11.17

>立憲民主党の蓮舫参院議員は16日、安倍前総理が衆議院の解散時期について言及したことに対して「菅総理への畏敬の念が微塵も感じられないです」とツイッターで苦言を呈した。

>「畏敬の念」の意味を知らない?

>蓮舫氏が使った「畏敬(いけい)の念」という言葉は、主に神仏や大自然など崇高な対象に対して使う言葉であり、日本で人物に対しては使うとすれば皇族に対してくらいだろう。

(以下略)






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posted by kwazz at 13:55| Comment(0) | 立憲民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月16日

どぜう親方は、似非のなんちゃって保守だから…w

産経ニュース;民主政権、中国軍の尖閣接近で「護衛艦は見えないところへ」 河野前統幕長明かす 2020.11.16 18:04

>河野克俊前統合幕僚長は16日、東京都内で講演し、旧民主党の野田佳彦政権を念頭に、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域に中国海軍の艦艇が接近した場合は「海上自衛隊の護衛艦は『相手を刺激しないように見えないところにいろ』と(官邸に)いわれた」と明かした。野田政権が平成24年9月に尖閣諸島を国有化した当時、日中の緊張関係が高まっており、中国側に配慮した措置とみられる。

>中国軍の艦艇は通常、中国海警局の巡視船が尖閣周辺を航行する際、尖閣から約90キロ北東の北緯27度線の北側海域に展開する。これに対して、海自の護衛艦は不測の事態に備え、27度線の南側で中国軍艦艇を警戒監視している。

>河野氏は「安倍晋三政権では『何をやっているのか。とにかく見えるところまで出せ』といわれ、方針転換した。今ではマンツーマンでついている」と語った。自民党の長島昭久衆院議員のパーティーで明かした。





さて、ガースーは、これ如何に… ( ̄ー ̄) ニヤニヤ





zakzak;RCEP合意で日米「対中すり寄り」の懸念 米大統領選の混乱、菅首相の言動に不安視 2020.11.16

>日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国は15日、首脳会合で「地域的な包括的経済連携(RCEP)」に合意し、協定に署名した。国内総生産(GDP)と人口がそれぞれ合計で世界の約3割を占める最大級の経済圏が誕生する。ただ、同盟国・米国が大統領選をめぐって混乱するなか、菅義偉首相の言動を不安視する声もある。

>「なんの議論もなく『自由で開かれた』インド太平洋(FOIP)が『平和で繁栄した』インド太平洋に変容しているのは理解できない。中国に遠慮して価値観外交を放棄するのか」「これは看過できない問題である」

>国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、自らのツイッターで菅首相の外交姿勢に疑問を呈した。

>玉木氏が言及した「FOIP」とは、安倍晋三前首相が提唱し、ドナルド・トランプ米大統領など自由主義陣営の首脳間で確認されてきた外交・安全保障方針「自由で開かれたインド太平洋戦略(Free and Open Indo-Pacific=FOIP)」のことだ。

>菅首相は、安倍外交を受け継いだはずだが、14日に開かれたASEANプラス3(日中韓)の首脳によるテレビ会議形式での会談では、FOIPに言及しなかった。

>さらに、菅首相は会談後、「ASEANと日本で、『平和で繁栄したインド太平洋』をともにつくり上げていきたい。こうした思いを、私から直接各国の首脳に伝えた」などと記者団に語り、翌15日のRCEP署名に意欲を示したのだ。

>自由主義陣営の基軸といえる「自由で開かれた」が抜けてしまえば、軍事力や経済力で勝る習近平国家主席率いる中国の“東アジア覇権”を許しかねない。

>米国の外交姿勢も心もとない。

>菅首相は12日、米大統領選で当選確実が報じられた民主党のジョー・バイデン前副大統領と電話会談したが、バイデン陣営が開設した政権移行チームのHPでは、FOIPの表現は消え、「インド太平洋地域(Indo-Pacific region)」との表現になっていたのだ。

>米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「菅首相は9月の自民党総裁選でも、対中包囲網となる『アジア版NATO』の枠組み作りに否定的発言をした。今回、FOIPの言葉がなかったのもその流れだろう。RCEPでも、インドを取り込めずに終わった。中国に気兼ねせず、積極外交を打ち出した安倍前首相との差を感じる。日本も米国も、今後は『対中すり寄り』になるのではと懸念している」と語っている。






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posted by kwazz at 18:54| Comment(0) | 国防 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

学術会議の次は、やっぱここだね…w

産経ニュース;《独自》「死刑廃止宣言は無効」京都の弁護士、日弁連など提訴へ 2020.11.15 17:45

>死刑制度の廃止を目指すとした日本弁護士連合会の宣言が会の目的を逸脱しているとして、京都弁護士会(京弁)の南出喜久治(きくぢ)弁護士が16日にも、日弁連などを相手に宣言の無効確認を求め、京都地裁に提訴することが分かった。個人で見解が異なる死刑制度の宣言案採択。「日弁連は政治や思想に関して中立であるべきで、目的外の行為だ」と訴えている。

>日弁連は平成28年の人権擁護大会で、「2020(令和2)年までに死刑制度廃止を目指す」との宣言案を賛成多数で採択。平成16年には死刑執行停止法制定を求める決議を出している。

>訴状によると、死刑制度に対する考え方は会員それぞれで異なり、日弁連が多数決で決める事柄ではないと指摘。宣言や決議は無効だとしている。

>また京弁は24年、死刑廃止の決議案を反対多数で否決。だが、事実経過をホームページ(HP)で公表せず、死刑廃止を求める会長声明を掲載し続けている。

>南出氏は「死刑の是非を多数決で無理やり決議するのは個人の思想弾圧だ」と主張し、HP上から宣言や声明の削除も求める。

>日弁連は弁護士法に基づき、単位弁護士会と呼ばれる都道府県組織の監督などを目的に設置。弁護士は日弁連への登録と各弁護士会への加入が義務で、脱退すれば業務ができない。

>登録や加入を続けざるを得ないという国の制度のもとで精神的苦痛を受けたとして、宣言の無効などが確認されない場合、国と日弁連、京弁にそれぞれ50万円の損害賠償も求める。

>日弁連は産経新聞の取材に対し、「死刑制度は政治的な問題ではなく、国家による最大の人権侵害。決議や宣言は、基本的人権の擁護などを掲げる会の目的から逸脱していない」と回答している。





弁護士法を改正して。

日弁連も、任意加入の親睦団体レベルに格下げへ… ( ´∀`)b ネッ!





Yahoo!ニュース;日本学術会議問題で、日弁連が批判声明「学問の自由に対する脅威」「速やかに6名の任命を」 10/22(木) 12:02

>日本学術会議が推薦した新会員候補者6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、日本弁護士連合会(荒中会長)は10月22日、「日本学術会議会員候補者6名の速やかな任命を求める会長声明」を発表した。

>声明は「今回の任命拒否及びこれに関する政府の一連の姿勢は、学問の自由に対する脅威とさえなりかねない」と批判。

>さらに「政府は、人事の問題であるとして、任命拒否についての具体的説明を避けている。しかし、問われているのは人事にとどまる問題ではなく、憲法の根本原則である三権分立に関わる問題」だと指摘した。

>また「政府の政策を批判したことを理由に任命を拒否されたのではないかとの懸念が示されている。このような懸念が示される状況自体が、まさしく政府に批判的な研究活動に対する萎縮をもたらす」とした。

>会長声明の全文は、日弁連のサイト(https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/201022.html)に掲載されている。






KSL-Live!;日弁連を提訴へ「死刑の是非を無理やり決議するのは個人の思想弾圧だ」京都の弁護士が死刑廃止宣言の無効を訴える 2020.11.16

>日弁連が独占的立場で政治主張する怖さ

>南出弁護士の主張するように、弁護士として業務を行うにあたって各弁護士会への加入が義務化されているにもかかわらず、日弁連が特定の思想や政治主張を決議して総意とするのは人権侵害であり個人への思想弾圧である。

>そもそも日弁連が組織として法律や制度を変えることを求めていること自体がおかしなことだ。弁護士は意見の分かれる双方どちらの代理人にもなる可能性があるにもかかわらず、独占的な立場にある弁護士組織が一方の主張しか認めないという態度を示すべきではない。

(抜粋)






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これで、Win-Win だよね…w

時事ドットコム;学術会議、民間移行も選択肢 「野党納得しないなら」―自民政調会長 2020年11月15日17時45分

>自民党の下村博文政調会長は15日、岩手県北上市で講演し、菅義偉首相による会員候補任命拒否が問題となった日本学術会議について、内閣府の「特別の機関」という現在の位置付けを見直し、民間組織に改組するのも選択肢だとの考えを示した。

>下村氏は「どうしても野党や学術会議の皆さんが(首相らの説明に)納得しないなら、首相が(会員を)任命しないよう組織を変えた方がいい。民間組織にすれば首相が任命する必要もない」と指摘した。





どういう形態であれ、国の金を当てにしない独立採算で運営すれば。

誰を、どう推薦しようが、ノープロブレム… (´▽`*) アハハン♪





zakzak;学術会議が逆ギレ? 候補者リストの事前提示「今後は協議せず」 識者「もはや廃止しかない」 2020.11.13

>日本学術会議の梶田隆章会長ら幹部が12日、記者会見を開き、定員を超える会員候補者リストを事前に提示して首相官邸と協議する対応を、今後は取らない考えを明らかにした。つまり、学術会議側だけで、国家公務員となる会員候補を決めると宣言したものと受け取れる。「民営化」「廃止」を含む、学術会議の組織改革論議にも影響しそうだ。

>菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人の任命を見送ったことを受け、学術会議や左派野党が猛批判している問題で動きがあった。

>12日の記者会見で、学術会議第1部(人文・社会科学)幹事の小林傳司(ただし)大阪大学特任教授は、首相官邸との事前協議については法令で定められていないことから、あくまで「法に従って(会員候補を首相に)推薦する」と述べたのだ。会長の梶田氏も同様の考えを示した。

>日本学術会議は年間約10億円もの税金が投入されながら、日本学術会議法に基づく政府への勧告は、2010年8月の科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後。

>特定の政治勢力の影響が指摘され、存在意義が問われている。

>今回の学術会議側の主張について、評論家の八幡和郎氏は「新会員の人選は学術会議が自由に決めて、官邸側にのませようという意図だろう」といい、こう続けた。

>「政府側は、会員が国家公務員である以上、学術会議側が強硬にくるなら、任命をしなければいいだけの話だ。そもそも、学術会議は現実的にみても、機能しているとはいえない。一連の動きをみて、組織改革を望む世論の声は強まっている。組織改革をめぐる政府側との交渉で、学術会議側は選択肢の幅を狭めたのではないか。もはや廃止するしかない」






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2020年11月15日

だったら、解散だね…w

産経ニュース;立民・枝野代表「一刻も早く政権を渡して」 GoToめぐる西村担当相発言に 2020.11.14 19:01

>立憲民主党の枝野幸男代表は14日、新型コロナウイルス感染拡大が続く地域への政府の観光支援事業「Go To トラベル」利用について「国民の判断」とした西村康稔経済再生担当相の発言を批判した。仙台市で記者団に「完全に政府の役割と責任を放棄した発言だ。責任を果たすつもりがないなら、一刻も早く政権をこちらに渡してほしい」と述べた。

>西村氏は13日の記者会見で、感染者が急増する北海道へ「Go To トラベル」を利用して訪問するのを推奨するのか控えてほしいのか政府の立場を聞かれ「キャンペーンを使って旅行するかどうかは国民の皆さんの判断だ」と回答。事業の対象地域に関し「2次、3次感染を防ぐ取り組みも考慮して判断する。現時点で北海道をはじめ、どこかを除外することは考えていない」と強調していた。





イヤシクも、立憲を騙るのならば。

まずは、選挙で勝とうず… ( ̄ー ̄) ニヤニヤ





共同通信;安倍前首相「私なら1月解散」 野田聖子幹事長代行らと会食 2020/11/11 23:42

>安倍晋三前首相は11日夜、自民党の野田聖子幹事長代行や岸田文雄前政調会長ら1993年の衆院初当選同期と東京都内のすし店で会食した。出席者によると、安倍氏は衆院解散を巡り「私だったら来年1月に解散する」と冗談めかしながら話す場面があったという。

>会食は持病の悪化で9月に首相を退いた安倍氏の慰労が目的。出席者から首相再登板を期待する声も寄せられた。






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政党ひとり、確定…w

産経ニュース;社民党、ついに国会議員1人に 14日に臨時党大会 立民に合流容認で岐路 2020.11.13 20:43

>社民党は14日、東京都内で臨時党大会を開き、希望する国会議員や地方組織が立憲民主党へ合流することを認める議案を諮る。福島瑞穂党首を除く国会議員が離党し、党は事実上分裂する見通しだ。「55年体制」の一翼を担った社会党の流れをくむ社民党は、大きな岐路に立たされる。

>「これまでの意見集約を踏まえ、一定の社民党の党内民意を踏まえた議案になったと考えている。なんとか臨時党大会で円満に決着して可決されるように、ギリギリまで全力を挙げる」

>社民党の吉田忠智幹事長は12日の記者会見で、臨時党大会への思いをこう語った。

>議案は、社民党の存続と立民への合流を「いずれも理解し合う」ことを諮るものだ。可決されれば、党所属の4人の国会議員のうち、社民党に残るのは福島氏のみとみられている。福島氏は11日の記者会見で「元気に新生社民党をたくさんの人と目指していきたい」と語った。

>社民党は昨年12月、旧立憲民主党の枝野幸男代表からの呼びかけを踏まえ、合流に向けた議論を始めた。ただ、地方組織を中心に反発が強かったため、今年2月の党大会での判断は見送り、今秋に改めて結論を出すことにしていた。

>当初、吉田氏は臨時党大会に向け解党による立民への合流の是非を問う議案を起草する意向だった。だが、社民党の機関紙「社会新報」によれば、10月9日の全国幹事長会議で「党の解体は断固反対。臨時党大会はやるべきではない」「日米同盟が基軸という政党と一緒にできない」といった反対論が続出。数の上では、賛成論を上回った。

>これを受け、吉田氏は「社民党をなくすような提案はできない」として、解党による合流を断念した。吉田氏は「満場の賛成をいただいて歴史的な素晴らしい臨時党大会にしたい」と語るが、福島氏は議案を決める際に「なんで出ていく人の理解をしなくちゃいけないのか」と、合流の動きにもかみついた。臨時党大会でも一定の反対論が出るとみられ、スムーズに採決できない可能性もある。





ぞもそも、社民党の遺産って… (ノ∀`) アチャー





時事ドットコム;「遺産食いつぶした」 照屋氏が福島氏を面罵―社民 2020年11月14日20時39分

>「先輩方が築いた遺産を全て食いつぶしたのはあなただ」。14日の社民党臨時党大会で、照屋寛徳衆院議員(衆院沖縄2区)が福島瑞穂党首を面罵する場面があった。かねて照屋氏は福島氏の党運営に批判的で、日頃の不満が爆発した形だ。

>立憲民主党への合流に反対する福島氏がまず「総選挙勝利を実現したい」とあいさつ。合流に賛成の立場の照屋氏は質問に立つなり「心底むなしい、悲しい」とばっさり。「総選挙を勝利するには、あなたが衆院にくら替えして立候補しなさい」と参院比例代表で当選を重ねてきた福島氏に、衆院へのくら替え要求を突き付けた。

>これに対し、福島氏は答弁で「私のみが社民党を食いつぶしてきたと言われるのは極めて残念だ」と反論。ただ、くら替えについては「社民党を再生するために頑張って恩返ししたい」と述べるにとどめた。






産経ニュース;日本人に限定の立民の党員資格「変えるべきだ」 社民・吉田幹事長 2020.11.14 21:54

>社民党の吉田忠智幹事長は立憲民主党への合流を認める議案を可決した14日の臨時党大会で、立民が党規約で定める党員資格をめぐり「日本国籍を持つ人と限定されることについては、私は変えるべきだと思っている。立民のこうした課題、変えるべきところを、合流を志す人たちはしっかり変える努力をする必要がある」と主張した。

>愛知県連の代議員が議案に対する質疑で「立民は党員を募集しているが、日本国籍を持つ人に限るとしている」などと発言したことを受けて、述べた。

>この代議員は「9月15日の立憲民主党の結党大会のときには、舞台に日の丸が置かれていた。社民党の場合は、ご覧の通り日の丸はない」とも述べた。

>これに対して吉田氏は「立憲民主党結党大会で日の丸が掲げられたことについて、私が何か申し上げることはない」とした。

>立民は党規約で党員の資格について「本党綱領およびそれに基づく政策に賛同し、草の根からの声に基づくボトムアップの政治を実践しようとする18歳以上の日本国民」と明記している。






産経ニュース;「新生社民党をつくるべく頑張る」福島党首ら記者会見詳報 2020.11.14 21:49

>社民党は14日の臨時党大会で、希望者の立憲民主党への合流を認める議案を賛成多数で可決した。大会後の記者会見で、福島瑞穂党首は「新生社民党をつくるべく、たくさんの人とこれから頑張っていきたい」と述べ、党再建に取り組む考えを示した。福島氏と吉田忠智幹事長の発言、記者団との主なやりとりは次の通り。

(以下略)






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posted by kwazz at 10:18| Comment(0) | 社民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月14日

国の護りも、自助だろ…w

NHK NEWS WEB;戦闘機開発へ防衛予算見直しを 河野規制改革相 2020年11月14日 12時45分

>国の事業にむだがないか公開の場で検証する、政府の「秋のレビュー」で、航空自衛隊の次期戦闘機の調達をめぐって議論が行われ、河野行政改革担当大臣は、新しい技術を取り入れて戦闘機の開発を進めるため、今後、防衛予算の構成などを見直す必要があると指摘しました。

>国の事業の成果やむだがないかを公開の場で検証する、政府の「秋のレビュー」は、3日目の午前中、航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の調達をめぐって議論が行われました。

>この中で、防衛省の担当者は、中国やロシアの新型の戦闘機の数が、航空自衛隊のおよそ3倍となるなど、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして、防衛力の強化の必要性を訴えました。

>また、有識者からは「数の劣勢を質で覆すため、新しい技術を積極的に導入すべきだ」という意見や、「他国との共同開発の中でコストの増大などが生じないよう、日本が主導権をしっかりと握る必要がある」という指摘が出されました。

>こうした議論を受けて、9月まで防衛大臣を務めた河野行政改革担当大臣は「次期戦闘機の開発には、国民の理解が不可欠だ。新しい技術を取り入れることが大事で、今後、防衛予算を大きく増やすことが難しいなか、自衛隊の陸海空の人員や研究開発予算などについて、過去を引きずらず、見直しを大胆に行う必要がある」と指摘しました。





同盟云々以前に、まずは自主防衛… ( ´∀`)b ネッ!





テレ朝news;次期戦闘機「万が一に備え国民の理解必要」河野大臣 2020/11/14 12:15

>河野行革担当大臣は、国の事業の無駄を検証する会合を開きました。自身が防衛大臣時代に関わった次期戦闘機について議論し、国民の理解が必要だと訴えました。

>河野行革担当大臣:「万が一の時の台湾有事、あるいは尖閣有事にどう備えるのかということをしっかり国民にも説明をして理解を頂く」

>防衛省は、航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機について2035年からの配備を目指しています。有識者からはコストや効果などの情報開示の在り方を問う意見が出ました。河野大臣は防衛費を増大させる中国を念頭に、自国主導の次期戦闘機の開発は必要だと主張し、国民への説明と理解が不可欠だと応じました。今回は無駄について議論するのではなく、政府の政策をアピールする形となった格好です。






zakzak;バイデン氏“口先外交”か 公表文書に「尖閣」明記なし 菅首相と電話会談で明言も…中国配慮か 2020.11.13

>菅義偉首相は12日、米大統領選で当選確実と報じられた民主党のジョー・バイデン前副大統領と電話会談を行った。バイデン氏は、中国の軍事的覇権拡大で緊迫する沖縄県・尖閣諸島について、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であるとの見解を示したという。ところが、政権移行チームのホームページ(HP)に掲載された発表文には「尖閣諸島」の文字がないのだ。「親中派」とされるバイデン氏だが、まさか日本には「口先外交」で対応し、中国にも配慮したのか。

>「日米安保条約5条の尖閣諸島への適用についてコミットメント(確約)する旨の表明があった」

>菅首相は会談後、記者団にこう説明した。バイデン氏を「次期大統領」と呼んだ。

>尖閣周辺では、10月に中国海警局の武装船による領海内での連続滞在時間が最長となる57時間39分を記録したほか、接続水域での航行は年間最多を更新している。これ以上の暴走を阻止するためにも、バイデン氏の発言は重要な意味を持つが、安心してもいられない。

>バイデン陣営が開設した政権移行チームのHPには、菅首相との電話会談内容が早速掲載された。「日米同盟の強化」や「日米安保条約5条」という記述はあったが、「尖閣諸島」という文字はなかった。

>さらに驚くべきは、安倍晋三前首相や、ドナルド・トランプ米大統領など自由主義陣営の首脳間で確認されてきた外交・安全保障方針「自由で開かれたインド太平洋戦略(Free and Open Indo-Pacific=FOIP)」について、HP内では「インド太平洋地域(Indo-Pacific region)」と表現されていたのだ。

(略)

>米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「バイデン陣営としては、現段階で具体的なことに言及して、批判されるのを恐れている可能性がある。また、トランプ政権からの転換をアピールするため、トランプ氏が使った言葉は使わないのだろう。電話会談では、尖閣諸島に言及したのかもしれないが、バイデン氏は『言行不一致』で有名であるため、日本政府は常に警戒し続けなければならない」と指摘した。






一色正春
@nipponichi8


>現状、一人の兵士も動かす権限のない米国人に「島を守ってやる」と言われて喜んでいるようでは、簡単にやられてしまいますよ

平和を欲するなら戦いに備えなければならない

午後6:28 ・ 2020年11月13日






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posted by kwazz at 15:05| Comment(0) | 国防 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月13日

ある意味、透明性は高まった…w

時事ドットコム;会員選考「透明性高めてきた」 学術会議、梶田会長が反論 2020年11月12日19時30分

>日本学術会議の梶田隆章会長らは12日、記者会見を開き、会員選考に関し菅義偉首相が「閉鎖的で既得権益」と国会答弁したことについて、「可能な限り透明性を高め、会員構成を良いものにしていこうと今までやってきている」と反論した。

>その上で、政府から年内の報告を求められている在り方見直しに関し、提言機能や情報発信の強化のほか、新会員を推薦するプロセスの透明性向上など5項目を検討課題にすると明らかにした。





特定野党、デマスゴミ大騒ぎのお陰で。

却って、学術会議構成員の正体が、透けて見えてきたよね… ( ̄ー ̄) ニヤニヤ





zakzak;盛り上がらない与野党論戦 学術会議問題に冷める国民、経済政策など議論すべき 2020.11.12

>臨時国会の与野党の論戦は、日本学術会議の任命拒否問題に集中しているが、これまでに問題点は浮上しているのか。ほかに議論すべきことはないのか。

>はっきり言って、国会は盛り上がっていない。国民も冷めている。学術会議の話題は一時、ワイドショーでも取り上げられたが、国民の関心は高くない。

>この問題はやればやるほど、学者が世間からかけ離れていることが明らかになるばかりだ。

(略)

>議論が盛り上がらない理由は、任命を拒否された学者側にあると筆者は考える。憲法や法律を専門とする学者もおり、法律違反を叫ぶが、一向に訴訟する気配はない。法律違反で文句があるならば、訴訟に訴え出るのが法律家だろう。それなのに、政府を非難するばかりで、行動を伴っていない。

>法学者が法律違反と主張するなら、訴訟を起こして、それを大学で講義すれば、学生のためにもなるだろう。それをしなければ、主張の信憑(しんぴょう)性が問われてしまう。

>そもそも任命されない理由を明らかにせよとの、彼らの言い分は常識外だ。テレビのコメンテーターは、人事を実際にした経験がない人が多いためか、浮世離れしている。

(略)

>学者が一般社会の常識に欠けることを利用し、国会質問する一部野党は情けない。菅政権が発足直後から具体的課題に取り組んでいるので、対立軸が立てにくいから、学術会議問題ばかりやっているのだろう。

>ポストコロナにおける経済政策はどうすべきかなど、国会で議論すべきことは多い。(内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一)






JBpress;日本学術会議は共産党と反日派の巣窟だった
野党の追及が仇となり、日に日に明らかになるその素性 2020.11.12(木)


>米中の動きは日本の安全保障や安定にも直結する。

>中国では10月29日に第19期5中総会を終え、習近平主席の独裁色を滲ませた。米国では11月3日の大統領選挙の結果、ジョー・バイデン氏が勝利宣言したが、裁判で混乱が続くことも予想される。

>覇権を目指し強硬姿勢をとっている隣国と同盟国の混乱という日本にとっては看過できない状況が起きている。

>しかし、菅義偉首相の所信表明に対する本会議での代表質問やその後の衆参両院における予算委員会でも、野党は首相が日本学術会議会員に6人を任命しなかった理由ばかりを質している。

>米中をはじめとした国際情勢や日本の在り方はおろか、学術会議自体についても問い質さなかった。

>日本共産党と立憲民主党は、6人排除の経緯を首相に質して食言を引き出して爾後の攻撃材料にしたいようであるが、国民がこんなことを許すはずがない。

>NHKの世論調査(11月9日、ニュースウォッチ9)でも6人排除の首相説明は不十分としながらも、学術会議の在り方検討は肯定(45%)が否定(28%)を大きく上回った。

>6人の非任命を共産党機関紙が報道(10月1日)した直後のマスコミや国会では語られなかった学術会議の「真実」が徐々に国民の前に明かされるようになってきた。

>以下、分かってきた学術会議の素性である。

>非任命の6人と専門分野

>まずは任命されなかった6人の概要を新聞報道などから纏めてみた。

>A、B・・・Fとあるが、AからEまでは集団的自衛権や特定秘密保護法制定などを目指した安倍晋三政権に対抗する目的で活動した組織である。

>Fの「民主主義科学者協会法律部会」はウィキペディアによると、1946年創立の民主主義科学者協会(民科)を母体とする日本共産党系法学者による、今日も活動している唯一の全国部会で、会員数は約530人。

>なお、「しんぶん赤旗」は共産党機関紙、『前衛』は共産党機関誌であることは言うまでもない。

>芦名定道:京都大教授、哲学、宗教倫理学会会長、Aの賛同者

>宇野重規:東京大教授、政治学、東大社会科学研究所副所長、A、Bの呼び掛け人

>岡田正則:早稲田大教授、行政法学、早大比較法研究所長、Fの元理事 Cの呼び掛け人

>小沢隆一:慈恵医大教授、憲法学、Fの元副理事長、『前衛』に寄稿 Dの呼び掛け人、「安保法案は9条違反」と発言

>加藤陽子:東京大教授、日本近代史、東大人文社会系研究科教授、Bの呼び掛け人

>松宮孝明:立命館大教授、刑事法学、Fの元理事、9条の会賛同者、E参考人で「戦後最悪の治安立法」と発言

>備考:A;「安保関連法に反対する学者の会」、B;「立憲デモクラシーの会」、C;「安保関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会)、D;特定秘密保護法、E;改正組織犯罪処罰法、F;「民主主義科学者協会法律部会」(日本共産党系)

(以下略)




















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2020年11月12日

上から目線で、何様よ…w

産経ニュース;社民・福島党首「付き合う必要なし」 国民投票法改正案審議に 2020.11.11 15:36

>社民党の福島瑞穂党首は11日の記者会見で、与党が今国会での成立を目指す国民投票法改正案について「(審議を)進めることに反対だ。致命的な欠陥がたくさんある」と述べ、「私たちは付き合う必要は一切ない」と述べた。

>改正案は平成30年の通常国会に提出されたが、改憲論議に慎重な立憲民主党や共産党などの抵抗もあり、継続審議となっている。





審議にすら応じようとしない、泡沫野党にこそ。

付き合う必要もない、放置プレイでOK牧場… ( ´∀`)b ネッ!





産経ニュース;自民・下村政調会長、国民投票法改正案「今国会成立を」 2020.11.11 16:31

>自民党の下村博文政調会長は11日の記者会見で、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案を今国会で成立させる必要性を強調した。「ぜひ、今国会で与野党協力のもとに通していただきたいとお願いしている」と述べた。





産経ニュース;与野党 国民投票法改正案、審議進める方針で一致 2020.11.11 13:05

>自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は11日、国会内で会談し、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案について、今国会の衆院憲法審査会で審議を進める方針で一致した。12日に幹事懇談会を開いた上で、19、26両日に憲法審を開き、法案審議や自由討議を実施する見通しだ。

>改正案は、平成30年6月に提出されたが、改憲論議に慎重な立憲民主党や共産党などの抵抗もあって7国会連続の継続審議となっていた。森山氏は会談後、記者団に「長い間、暗礁に乗り上げた法案だったが、与野党の協議が整った。早期成立を目指し、与党として努力をしていきたい」と述べた。

>今国会での成立の見通しについては「審議をしなければ採決できるかどうかは分からない。飛躍した話はすべきではない」と述べるにとどめた。

>一方、参院憲法審は11日、今国会初となる審査会を開き、幹事の選任などを行った。






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