2020年10月10日

何が始まるんです?

zakzak;警視庁が外事課改編へ 中国・北を各課専従に 2020.10.10

>警視庁公安部の管轄で、ロシアや中国、北朝鮮などによる工作活動やテロを取り締まる「外事課」について、現状の全3課体制から4課体制へ改編することが分かった。10日付の産経新聞が報じた。

>現在の外事課は、ロシアなどが捜査対象の「外事1課」、中国と北朝鮮を対象とした「外事2課」、海外での邦人被害テロ事案などを捜査する「外事3課」からなる。

>同庁関係者によると、組織改編では、外事2課が受け持っている中国と北朝鮮を分離。新外事2課が中国、新外事3課が北朝鮮を捜査対象とし、海外テロ事案は新設される「外事4課」が担う。中国と北朝鮮に対し、担当課がそれぞれ特化して対応できることとなり、情報収集の強化などが見込まれる。同庁関係者によると、来年4月をめどに新体制を発足。





学術とは名ばかりの隠れ蓑。

その実体は、公安監視対象の活動家の巣窟でしたとさ… (´▽`*) アハハン♪





アゴラ;学術会議は共産党の活動拠点だった 池田 信夫 2020年10月09日 11:31

(略)

>学術会議は1963年に原子力潜水艦の日本港湾寄港問題に関する声明でアメリカの原潜の寄港に反対し、1967年には軍事目的のための科学研究を行わない声明を決議した。これらはいずれも共産党の方針だった。このような政治利用が激しいため、普通の研究者は学術会議に関心をもたなくなった。

>他方で自民党からは、学術会議を問題視する声が強まった。これを受けたのが、1983年の学会推薦制への改組である。このとき共産党は強く反対したが、中曽根首相は「内閣は推薦された会員を拒否しない」と約束して押し切った。

>それでも1000以上の学会員の投票では左翼の活動家が選ばれる傾向が強く、2001年の省庁再編のときも学術会議の特殊法人化や民営化がテーマになったが、学術会議が反対し、総務省の下部機関となった。

>2005年に学会推薦を会員推薦に改めたときも民営化が議論されたが、学術会議の反対で内閣府の直轄になった。予算も1990年代から10億円前後とほとんど変わらないが、2000億円の科研費の配分を左右する政治的影響力が強いため、政府機関としての地位を手放さないのだ。

>非営利組織として独立して再出発せよ

>活動家に乗っ取られた学術会議は政府の諮問機関として機能しなくなり、政府に答申したのは2007年が最後である。2017年3月には、軍事的安全保障研究に関する声明で防衛装備庁の委託研究に反対した。これが安倍政権が人事に介入したきっかけだろう。

>2017年10月の改選では、内閣は105人の定員に対して「110人超の候補」を出すよう学術会議に要求し、18年には「内閣総理大臣に、日学法第17条による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」と解釈を変更した。

(略)

>本来はまず学術会議の制度設計を議論すべきで、いきなり人事に手を突っ込んだ菅首相(もとは安倍首相)のやり方が荒っぽいという批判はありうるが、政府や自民党の動きをみると、この程度のリスクは承知の上だったのだろう。

>行政改革の最大の敵は無関心である。既得権を失う官僚(本件の場合は学術会議)はそれを妨害するために最大限のリソースを投入するが、ほとんどの改革は地味なので、国民は関心をもたない。それにマスコミの関心を引きつけることが重要なのだ。この騒ぎを行政改革の梃子にするつもりだとすれば、菅首相はなかなか老獪である。

>学術会議が政府に任命されなかった6人を会員にする方法は簡単である。学術会議がみずから非営利組織になって政府から独立し、自由に人事を行えばいいのだ。10億円の予算は、政府が委託研究費として支出すればいい。それが英米でも行われている制度設計である。






zakzak;【ニュースの核心】日本学術会議の任命拒否で「学問の自由」が脅かされるわけがない 税金支出する組織に民主的統治働かせるのは当然 2020.10.10

(略)

>日本学術会議は「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させる」(日本学術会議法)ことを目的に1949年に設立された。科学に関する重要事項を独立して審議し、政府に勧告してきた。

>これだけ読むと、もっともらしいが、会議には別の側面がある。一貫して力を入れてきたのは「戦争反対キャンペーン」だ。1950年と67年には「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を出し、2017年にも2つの声明を継承する声明を出している。

>任命を拒否された学者は、13年の特定秘密保護法案や、15年の安全保障関連法案、共謀罪の趣旨を盛り込んだ17年の組織的犯罪処罰法改正案に反対するなどしていた。そこから、左派は「政府に批判的な学者を除外したのではないか」と主張している。

(略)

>およそ、税金を支出する組織に、政府が民主的統治(ガバナンス)を働かせるのは当然だ。学術会議といえども例外ではない。このケースでは、首相の任命権が統治の鍵になっている。批判する人々は、民主社会における統治の大原則を無視している。

>会議が新会員を推薦する仕組みにも問題がある。会員と会長が任命する連携会員の候補者を推薦できるのは、現在の会員と連携会員だけだ。それでは、同じ研究や主義主張に賛成する会員ばかりが再生産されかねない。

>菅首相が任命を拒否した理由は不明だが、そうした事態に陥るのを懸念した菅首相が「多様性を確保するために下した決断」という側面があったかもしれない。

>任命を拒否された学者の1人はテレビ番組に出演して「任命に手を出すと、政権が倒れる」などと語っていた。自分が選ばれるのは当然で、拒否した政権は潰れる、などと言うのは、うぬぼれを通り越して傲慢だ。勘違いもはなはだしい。これだけでも、学者の病の深さがうかがえる。

>今回の事態は菅政権が前例にとらわれずに、改革を断行する姿勢を明確にした。霞が関はもちろん、料金値下げ問題を抱える携帯電話会社などは政権の覚悟を思い知っただろう。それも、首相の計算の内だったのではないか。






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posted by kwazz at 16:10| Comment(0) | 日本学術会議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする