2020年02月01日

ちうごく様のリーダーシップに感謝しろ、ってよ…w

産経ニュース;中国に配慮か 緊急事態宣言で後手に回ったWHO 2020.1.31 09:23

>新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、世界保健機関(WHO)は緊急事態宣言を出す判断をようやく下した。中国政府がWHOに対し、緊急事態宣言を出さないよう圧力をかけたとの疑惑も取り沙汰され、対応の遅れに批判が集まりそうだ。

>「WHOは(新型肺炎)の発生を制御する中国の能力に自信を持っている」

>WHOのテドロス事務局長は30日夜、緊急委員会後の記者会見でそう話した。緊急事態宣言の後は通常、WHOから渡航制限などの勧告が出される可能性が生じるが、テドロス氏は会見で「(中国への)渡航や交易を制限する理由は見当たらない」と早々に否定した。ヒトやモノの移動が制限されることで中国経済に打撃を与えないよう配慮したとも受け止められる発言だ。

>各地で「人から人」への感染が確認されているにも関わらず、テドロス氏はこれまで緊急事態宣言を出すことに後ろ向きな発言が目立っていた。緊急委前日の29日にはツイッターで、中国国外の感染者は中国の1%ほどしか確認されていないと指摘し、世界的な感染拡大の規模を考慮して検討される緊急事態宣言を出す段階ではないと示唆した。

>宣言に消極的だったのは、中国政府がWHOへの影響を強めたのが背景にあるとみられる。30日付のフランス紙ルモンドは中国政府がWHOに対し、緊急事態宣言を出さないよう圧力をかけたと報じた。

>テドロス氏は、中国から巨額投資を受けるエチオピアの元保健相だけに、緊急事態宣言を避けたい思惑があるとみられる中国を忖度(そんたく)した可能性もある。中国外務省によるとテドロス氏は、28日に中国の習近平国家主席と会談した際、緊急事態宣言を出すかどうかの判断を慎重に行うよう求めた習氏に対し、「(中国は)時宜にかなった有力な措置を講じている」と対応を称賛した。

>一方、WHOは新型肺炎に関する26日付の状況報告で、表記に誤りがあったとして、それまでは「並」としてきた世界的な危険性評価を「高い」に訂正し、批判を浴びた。WHOは事務的なミスだとしているが、「中国に配慮して実際より危険性を低く記していた」と推察する専門家もいる。





その、ちうごく国内では、感染者数がウナギの滝登り… (´▽`*) アハハン♪





日本経済新聞;新型肺炎「貿易・渡航制限は勧めず」 WHO会見要旨 緊急事態を宣言 2020/1/31 6:12

>世界保健機関(WHO)は30日、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」と宣言した。同日開いた記者会見でのテドロス事務局長らの主な説明は次の通り。

>テドロス事務局長 新型の病気が過去にないほどの大流行につながっている。だが、中国の対応も過去にないほど素晴らしい。中国の尽力がなければ中国国外の死者はさらに増えていただろう。中国の対応は感染症対策の新しい基準をつくったともいえる。

>中国国外での感染件数は相対的に少なく抑えられており、ヒトからヒトへの感染もドイツ、日本、ベトナム、米国で確認されただけだ。中国国外での死亡例はない。

>今こそ力を合わせて、さらなる感染を防がなければいけない。公衆衛生の制度が整っていない国でもし広がったらどんな被害が出るかわからない。

>この理由で緊急事態を宣言する。中国への不信感を示したわけではない。

>7つの分野で我々の勧告を出したい。まず我々は国際的な貿易と渡航の制限を勧めない。次に公衆衛生の制度が整っていない国を支援しなければいけない。

>3つ目に予防接種、治療、診断法の開発を急ぐべきだ。噂や偽の情報に惑わされてはいけない。また感染者の特定、隔離などに必要な資金や人員を確定させなければいけない。最後に各国が一致団結する必要がある。

>緊急委員会のフサン委員長 今日の緊急会合ではほぼ全会一致で宣言を出すべきだとの意見がまとまった。理由は中国国内での感染件数が増えていること、また感染が確認された国が増えていることも理由だ。さらに疑問を呈せざるをえない対策をとっている国があることも要因だ。

>テドロス氏 私は先日中国に渡航し、習近平(シー・ジンピン)国家主席のリーダーシップを目の当たりにした。他の国も見習うべきだ。中国国外の感染者数が少ないことについて、中国に感謝しなければいけない。

>フサン氏 国境封鎖などの対策をとっている国もあるが、科学的な根拠は何かと問いたい。我々は推奨しない。飛行機で自国民を呼び戻している国もあるが、それは呼び戻した後にさらなる感染を防げるという自信がある国だ。全ての国ができるわけではない。






zakzak;中国政府「緊急事態宣言」めぐりWHOに圧力か!? 事務局長の出身地は「一帯一路」構想モデルの“超親中国”…習政権&WHOの国際的信用失墜へ 2020.1.31

>遅すぎる決定だ。世界保健機関(WHO)は30日、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言した。中国全土から世界各国に感染が拡大するなか、WHOは何度も緊急事態宣言を見送っていたが、フランス紙は30日、中国政府がWHOに圧力をかけたと報じた。事実なら、「人命よりカネ」「人命より国家の体面」という非道といえ、中国の習近平政権やWHOの国際的信用は失墜する。新型肺炎の世界全体での感染者は計9000人を超えた。日本政府は危機管理の観点から、「入国制限」や「航空便停止」「習国家主席の『国賓』招聘(しょうへい)見送り」などを決断すべきではないのか。

     ◇

>「(感染拡大を防ぐために)一致団結して行動するときだ」

>WHOは30日、スイス・ジュネーブで緊急委員会を開いた。テドロス・アダノム事務局長は協議結果を踏まえ、新型肺炎の感染が中国以外の国々で発生していることを受けて緊急事態宣言に踏み切り、こう強調した。

>緊急事態宣言は、昨年7月のコンゴ(旧ザイール)でのエボラ出血熱以来となる。宣言に法的強制力はないが、各国に空港などでの検疫強化や、医療機関での検査態勢整備といった対策を促す。

>それにしても、WHOの一連の対応には不信感しかない。

>WHOは22、23日両日にも緊急委員会を開いたが、「まだ世界的な緊急事態にはなっておらず、時期尚早」として見送っていた。

>この緊急委員会について、ルモンド紙が30日付で衝撃的ニュースを報じた。

>同紙によると、日本や米国、中国、フランスなどの委員や顧問の計21人に加え、オブザーバーとして中国などの大使が会合に招かれたとみられる。その場で、中国代表が「宣言は問題外」だと強く主張したという。

>緊急事態が宣言されると、検疫強化や渡航制限などの措置がとられ、中国にとっては経済的打撃が大きい。国家の体面も傷つけられる。

>同紙は「中国の強い反対を受け、政治的配慮が科学論議に勝ったようだ」と評価した。

>テドロス氏は28日に習氏と北京で会談し、満面の笑みで写真に納まっている。テドロス氏は、エチオピアの元保健相・外相である。同国は以前から「中国マネー」による開発が進み、いまや中国の巨大経済圏「一帯一路」構想のモデル国といわれる「超親中国」だ。

>ルモンド紙の報道が事実なら、国連の専門機関であるWHOの判断が、国連常任理事国である「中国の圧力」でねじ曲げられた可能性がある。中国の権威や、WHOの信頼は失墜する。

>そもそも、中国は現在、人口約1100万人の武漢市など、10以上の都市を封鎖している。これは世界史的な“異常事態”である。東京に匹敵する大都市を住民ごと封じ込めているのだ。2003年にSARS(重症急性呼吸器症候群)が大流行したときでも、こうした措置はとっていない。新型肺炎によって、中国が尋常でない事態に陥っていることを想像させる。

>中国メディアによると、31日時点で、新型肺炎による、中国全土の死者は213人、感染者は9066人というが、共産党独裁国家の発表は単純には信用できない。

>「パンデミック(感染爆発)」寸前という事態を受け、世界各国の航空会社が、中国便の欠航を発表している。

>英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)は29日、中国本土と英国を結ぶ直行便を同日から運休すると発表した。運休の対象は北京、上海との間を結ぶ便で、同社が武漢以外の都市も警戒していることをうかがわせる。

>ドイツのルフトハンザ航空も同日、ドイツと中国本土を結ぶ便を2月9日まで運休すると発表した。スイス・インターナショナル・エアラインズや、オーストリア航空も同様の措置を取る。

>米ユナイテッド航空も28日、米国と北京、上海、香港を結ぶ便の一部の運航を2月1日から8日まで停止すると発表した。

>■宮崎氏「日本政府は落第点」

>何と、「一国二制度」の香港も28日、中国本土から香港への個人旅行を一時停止することに、北京の中央政府が同意したと発表している。中国本土との間の高速鉄道や直通列車も一時停止するという。

>これに対し、日本の航空会社は連日、中国便を運航している。隠れた感染者が続々と入国している危険性がある。

>中国から外交官を引き揚げる動きも出始めた。

>米国務省は30日、武漢や湖北省だけではなく、在中国の米大使館とすべての総領事館について、緊急要員を除く館員と家族の国外退避を許可した。ロイター通信が同日伝えた。

>日本政府は28日、新型肺炎を、感染症法に基づく「指定感染症」とすることを閣議決定した。指定によって患者を強制的に入院させたり、就業を制限したりする拡大防止策が可能になる。政令施行は2月7日予定だったが、2月1日に前倒しする。

>WHOが緊急事態を宣言した以上、日本政府も「入国制限」や「航空便停止」「習氏の『国賓』来日見送り」などを決断すべきではないのか。

>中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「これだけの緊急事態なのに、日本政府の対応は後手後手に回っている。国民も平和ボケしている。諸外国では、中国人の入国制限や、航空便停止、病院船準備などを即決しているが、慌てて泥縄式で対応しているように見える。頭では『危機管理は大事だ』と分かっていても、ノウハウの蓄積がないのだろう。現状では、日本政府の対応は落第点だ。体質改善を果たすべきだ」と語っている。






haruhi_025_kai.jpg














posted by kwazz at 04:34| Comment(0) | 中共 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする