2019年12月13日

化石賞とか、メディア向けのネタでしかないから…w

NHK NEWS WEB;日本に再び「化石賞」小泉環境相の演説受け 国際NGO 2019年12月12日 6時40分

>「COP25」での小泉環境大臣の演説を受けて、国際NGOのグループは温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に再び日本を選びました。

>「化石賞」は世界各地のおよそ1300の環境NGOでつくるグループが、COPの会期中、温暖化対策に消極的だと判断した国や地域をほぼ毎日選び、皮肉をこめて贈っています。

>11日の「化石賞」には日本とブラジルが選ばれました。

>日本を選んだ理由について閣僚級会合で小泉大臣が行った演説で、石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標を引き上げる意思を示さなかったためとしています。

>今回のCOPで日本が「化石賞」に選ばれるのは2回目です。

>会場にいたアメリカのNGOの男性は「日本に対する期待の高さの表れだと思います。来年は東京オリンピックもあるので、石炭関連産業への支援をやめ国際的なリーダーシップを示してほしいです」と話していました。

>小泉大臣は「驚きはない。受賞理由を聞いて私が演説で発信した効果だと思った。的確に国際社会に発信できていると思う」と話していました。





さて、その化石賞とやらを、嬉々として報じる日本のデマスゴミと。

化石賞に唯々諾々と、反論を考えるだけの知恵も知識もない。

親父の劣化版と馬脚をあらわした、オツムすっからかんの口先仕事人。

せくすぃ・ぽえまぁ、小泉ジュニア… (*´∇`) アハハ





共同通信;「石炭に未来はない」 EU、日本に利用脱却訴え 2019/12/13 08:59

>【マドリード共同】欧州連合(EU)欧州委員会のティメルマンス執行副委員長(気候変動担当)は12日、二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭火力発電を日本が推進していることについて「石炭に未来はない。世界で温室効果ガス排出の実質ゼロを本当に実現するには石炭をやめなければならない」と訴えた。

>スペイン・マドリードで開催中の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)の会場で記者会見した。

>ティメルマンス氏は「東京電力福島第1原発事故後の日本の困難は理解しているが、欧州の観点から繰り返す」として石炭火力発電に反対する姿勢を強調した。






zakzak;COP25、CO2排出量首位の中国をスルーで日本叩きの「謎」 「日本だけ非難されるのはおかしい」の声 2019.12.13

>国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)では、二酸化炭素(CO2)を多く排出するとされる石炭火力発電を続ける日本への風当たりが強かった。ただ、CO2排出量で世界首位の中国がスルーされ、「日本だけ非難されるのはおかしい」との指摘もある。日本は石炭火力発電で世界最高水準の技術を持っており、「技術輸出で環境に貢献すべきだ」との声も挙がる。

     ◇

>地球温暖化問題では、「飛行機を使わない少女」ことスウェーデンのグレタ・トゥンベリさん(16)が有名になったが、COP25ではドイツから8歳のゾゾさん(8)も登場するなどイメージ戦略も盛んだ。

>COP25では、小泉進次郎環境相が11日の演説で、日本の石炭政策に関し、「世界的な批判は認識している。今以上の行動が必要だ」と述べた。だが、「脱石炭」を表明しなかったとして、「化石賞」なる賞を受賞したと日本のメディアがこぞって報じた。この賞は環境団体がほぼ毎日、勝手に発表しているものだ。

>■石井孝明氏「技術輸出で環境問題に貢献を」

>完全に悪者扱いの石炭火力発電だが、エネルギー問題に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「日本では原子力発電所の再稼働が進んでいないことから、稼働しやすく安価で持続性もある石炭火力に依存している」と指摘する。

>日本の2017年度の電源構成は、石炭が32・7%で、天然ガス(LNG)の39・5%に続いて大きいシェアだ。石油等8・7%、水力5・2%、太陽光5・2%などを大きく引き離す。

>「現状で石炭をゼロにすれば、電気代の1〜2割の値上がりも予想され、家計や企業に影響が出る」と石井氏。地震や台風などの災害で停電に見舞われた地域も多く、電力の安定供給が命に関わることは日本人の身にしみている。

>一般にCO2の排出量は、石炭を100とすると、石油で80、LNGで60程度とされる。

>ただ、日本はクリーンな石炭火力発電で世界に誇る技術を持つ。国際協力機構(JICA)は昨年、「世界中の石炭火力発電所を日本のものに置き換えた場合、CO2の排出量を大幅に削減できる」とアピールした。

>電源開発(Jパワー)が運営する石炭火力発電所は、発電効率で世界最高水準で、「燃費が上がることで石炭使用量が少なくなり、結果的にCO2の排出量が低くなる」(広報室)とする。

>同社では次世代の低炭素技術として、石炭を可燃性ガスに転換して燃やす発電方式や、CO2を回収し、地下に蓄える技術の研究開発を進めている。実用化された場合、「CO2排出量はガス化でLNG並み、回収・貯蓄技術できわめてゼロに近い数字を想定できる」(同)という。

>国際エネルギー機関(IEA)が17年に発表した電源構成では、石炭依存率は世界全体で40%。国別ではインドが75%、中国が70%、ドイツが43%、韓国が42%と日本より高い。前出の石井氏は「エネルギー事情は国によって違うので、一律に日本を批判するのは誤りだ」と強調する。

>石炭依存率が低いフランス(2%)は21年、英国(9%)は25年までに石炭火力の廃止を表明しているが、石井氏はこんなからくりを明かす。

>「フランスは原子力が7割で、英国では北海でLNGを採掘している。欧米の環境団体は国際世論上、批判しやすい国を責めているが、背後に環境問題で主導権を握りたい中国の影も見え隠れする。むしろ、日本の技術を輸出することで環境問題に貢献できるのではないか」






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posted by kwazz at 18:08| Comment(0) | 環境問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

票も欲しいが、金も欲しい…w

zakzak;左派野党「合流」佳境へ 国民民主、社民に動き 2019.12.13

>左派野党の「合流」話が、佳境に入ってきた。野党第一党の立憲民主党が合流を呼びかけたのに対し、国民民主党や社民党が12日、動いたのだ。原発政策などで各党間の溝があるなか、大同団結できるのか。

>「3つの条件を前提とした交渉開始に、理解が得られた」

>国民民主党の玉木雄一郎代表は同日、党の両院議員懇談会を終えた後、満足げにこう語った。

>同党は、(1)衆参一体での対応(2)立憲民主党との対等な立場での交渉(3)参院での信頼醸成を条件に、期限を設けず、合流協議に臨むことを決めた。

>だが、立憲民主党は合流後も主導権を握ろうと、あくまで「吸収合併」にこだわり、党名や政策、人事などの協議には応じない。立憲民主党は、まずは無所属議員の入党を急ぎたい考えだ。

>党の存亡がかかる社民党も同日、党内議論を始めることを確認した。だが、地方組織や党員の処遇など課題も多い。

>各党の収入の柱である政党交付金は2分の1が、1月1日の議員数に応じて配分される。資金力のない政党にとっては、年内にどれだけ各党で歩み寄り、大きな塊になれるかがカギとなりそうだ。





選挙のためだけに、くっ付いたり離れたり。

無限ループの繰り返しで。

今の議席を保守したいだけの、保守野党… (´▽`*) アハハン♪





時事ドットコム;衆院比例復活枠に不安 惜敗率、国民民主に後れ―立憲若手 2019年12月12日07時10分

>2017年衆院選の小選挙区で落選し、比例代表で復活当選した立憲民主、国民民主両党の現職を比べると、全国11ブロックで惜敗率が高いのは国民側のケースが多かった。これを踏まえ、一つの党だったと仮定して比例の獲得議席を試算すると、立憲側は激減することが分かった。次期衆院選をにらみ政党合流に向けた動きが表面化する中、立憲の若手からは不安の声が出ている。

>惜敗率とは、小選挙区で落選した候補が比例と重複立候補していた場合、小選挙区で当選者に得票でどれだけ迫ったかを示す割合だ。惜敗率が高い順に比例での各党の復活当選者が決まる。

>国民の衆院議員のほとんどは17年衆院選を旧希望の党の看板で戦った。これを基に当時の立憲と希望を一つの党に見立てて比例議席を試算してみると、69だった合計獲得議席は74に増加した。

>一方、政党別では明暗が分かれた。全国11ブロックで希望側の当選は32から54に大幅増となるが、立憲側は37から20へほぼ半減。ブロック別でみると、東京で増える以外はほとんどで減り、北陸信越、中国、四国ではゼロとなる。

>こうした結果になるのは、議員歴が長く選挙を戦い慣れている国民側の方が、若手中心の立憲側より惜敗率が高かったためだ。政党支持率が1%前後に低迷している国民の一部が合流に期待する大きな要因になっている。

>これに対し、政権批判票の受け皿となりながら、結党が選挙直前になったため十分な候補者をそろえられなかった立憲。相対的に惜敗率が低く、約20%で復活当選した候補もいたほどだ。

>立憲は国民との合流交渉で党名やポストは譲らない方針を示す一方、比例登載順位は両党候補を同一にする考えだ。立憲のある若手は「合流したら自分は確実に落選だ」と漏らした。






産経ニュース;【野党ウオッチ】立憲民主党が野党合流を急ぐ理由 資金力、政党支持率がじり貧
2019.12.13 01:00


>「独自路線」に固執していた立憲民主党が、今月になって国民民主党や社民党などに合流を呼びかけた。枝野幸男代表は早期の衆院解散に備えるためと強調するが、党の資金力や政党支持率が振るわないという、足元の台所事情が影響しているとみる向きは多い。

>「(来年)2月は衆院解散・総選挙のつもりであたっていきたい。緊張感を持って臨んでほしい」

>臨時国会の閉幕から一夜明けた10日。枝野氏は国会内で開いた党会合で、早期の衆院解散・総選挙の可能性を指摘し、所属議員に準備を急ぐよう檄(げき)を飛ばした。

>枝野氏は、閉会中も安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑追及の手を緩めず、政権に批判的な世論を喚起するよう指示することも忘れなかった。

>立民は結党から2年が過ぎ、野党第一党として国会運営を仕切るまでに成長したが、資金力では同じ旧民進党を系統に持つ野党第二党の国民民主党に水をあけられたままだ。

>総務省が公表した平成30年分の政治資金収支報告書によると、立民の収入は約36億円で、国民の約65億円の半分程度にとどまった。主要政党の党首クラスの収入でも枝野氏は4562万円で29年から半減した。個人献金は3002万円と他党党首に差をつけたが、やはり29年の6915万円から半減した。

>政党交付金は1月1日現在の所属国会議員数と直近の衆院選、過去2回の参院選の得票率に応じて配分額が決まる。立民のメンバーは旧民進党を離党して新党を立ち上げた形式を取ったため、旧民進党の枠組みを事実上引き継いだ国民と交付金の額で差をつけられたのだ。国民には、旧民進党が貯めた預金も残っているとされる。

>立民が国民などに年内の合流を呼びかける理由について、立民関係者は「国民との合流を一気に進め、資金面で一息つきたいというのが幹部の本音だろう」と語る。同党の中堅議員も「幹部からは『選挙に向けて準備しろ』とハッパを掛けられるが、国民と違い盆暮れの活動費は一切出ない」と苦しい内情を明かす。

>立民は政党支持率も伸び悩んでいる。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11月に行った合同世論調査によると、同党の支持率は7・8%。結党翌月となる29年11月の結党翌月の支持率が15・3%だったことを考えると、立民への期待値がしぼんでいることがうかがえる。

>7月の参院選では、支持層が一部かぶるれいわ新撰組に比例代表票を多く奪われ、党内には危機感が走った。立民幹部は「支持率に一喜一憂しない」とうそぶくが、別の立民関係者は「安倍政権は『桜を見る会』の疑惑で支持率が落ちたが、それ以上の割合で主要野党の支持率が下落した。野党がスキャンダル追及を進めても、国民は閉口している」と分析した。

>街頭演説でも陰りが見える。立民の福山哲郎幹事長や共産党の小池晃書記局長らは10日、東京・有楽町で合同の街頭演説会を開き、桜を見る会の疑惑解明を訴えた。有楽町は枝野氏が立民を立ち上げた後、最初に街頭演説を開いた「聖地」でもある。

>福山氏は演説で、先の国会で野党最大のカードといわれる内閣不信任決議案の提出を見送った経緯に触れ、「(数の力で)あっさり否決され、(政権側に)『信任された』とドヤ顔で言われるようなことはしたくない」などと訴えたが、足を止めて聞き入る人はまばらだった。

>立民の中堅議員は「聴衆の反応は上々だった」とうそぶいたが、数百人規模を集めるれいわの山本太郎代表の街頭演説会との温度差は歴然としている。

>れいわは、主要野党がこぞって進める桜を見る会の追及とは一線を画し、「消費税廃止」など大胆な政策を掲げたり、ターゲットを就職氷河期世代に絞った主張を展開するなど、分かりやすい言動で支持を広げている。

>枝野氏もこれまで「単なる数合わせはしない」と“立民カラー”にこだわってきたはずだが、これを事実上捨てて大同団結を目指す先には何があるのか。まずは、党の支持率が上向かない理由を分析することから始めるべきでないか。






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posted by kwazz at 13:57| Comment(0) | 政界再編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする