2019年12月12日

川崎民国の解釈改憲、キタ━━||Φ|(|゚|∀|゚|)|Φ||━━ッ!!!

産経ニュース;川崎市のヘイト禁止条例案可決・成立 初の刑事罰規定 2019.12.12 11:45

>川崎市議会は12日、公共の場でヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返した者に50万円以下の罰金を科す全国初の刑事罰規定を盛り込んだ差別禁止条例案を可決した。成立した条例は、罰則につながらない一部の規制を12月と来年4月に先行し、周知期間を経て来年7月から全面施行となる。

>条例では、道路や公園で特定の国や地域の出身者らに対する不当な差別的言動を禁止。違反者にはまず勧告し、繰り返した場合は命令を出す。それでも従わなければ氏名などを公表し、警察や検察を経て、裁判所が50万円以下の罰金刑を下す。インターネットでの差別的言動も市が拡散防止の措置を取ると明記した。

>コリアタウンがあり、在日韓国・朝鮮人が多く居住する川崎市では、過去に住人らを誹(ひ)謗(ぼう)中傷する内容のデモが頻発。平成28年の「ヘイトスピーチ解消法」成立の契機となった。市内では誹謗中傷はほぼ見られなくなっているが、市は再発防止と抑止効果を狙い、今回の条例案を提出した。

>一方、市内では現在、特定の団体による街宣活動と、それを「ヘイトスピーチだ」と指摘する集団による対立が頻発。条例にはヘイトスピーチに該当する文言が表だって発せられない対立への「抑止力はない」(市担当者)といい、対立を懸念する市側には、新たな対応が求められている。





一方的なヘイトスッペチ認定で、表現の自由の制限。

まっとうな日本人への言論弾圧… ( ̄∀ ̄) アヒャ





zakzak;ヘイトスピーチに初の「刑事罰」12日にも可決 川崎市の条例めぐり議論噴出「表現の自由萎縮」「実効性なし」 「対象言動」は慎重な判断が必要 2019.12.11

>公共の場でヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返した者に刑事罰規定を盛り込んだ全国初の条例案が12日にも川崎市議会本会議で可決、成立する見込みだ。差別的な言動が許されないのは当然だが、日本人へのヘイトが刑事罰の対象とならないことなどから、表現の自由を萎縮させるとの懸念があるほか、条例の実効性について疑問視する向きもあるなど議論が噴出している。

>市が制定を目指す「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」は、公共の場所で拡声器やプラカードなどを用いて、日本以外にルーツを持つ「本邦外出身者」に対して居住地域からの退去や、人以外のものに例えた著しい侮辱、生命や自由、名誉などに危害を加える扇動や予告などを禁じている。

>こうした差別的な言動をしたり明らかな恐れがある人物について、勧告や命令に従わなかった場合、警察や検察を通して裁判所が50万円以下の罰金を科すとしている。

>また、川崎市内で行われたネット上でのヘイト表現や、同市に関係する人物へのヘイト表現だと明らかに認められるネット上の表現に対しても必要な措置を取ると盛り込まれている。

>「市内では2015年前後から韓国人・朝鮮人を誹謗(ひぼう)中傷するデモが頻発し、翌16年にはヘイトスピーチ解消法が施行された。その後も、外国人参政権反対を訴える街宣活動と、『カウンター』と呼ばれる団体が衝突し、周辺が異様な空気に包まれる場面がたびたびあった」と地元記者は解説する。

>この条例案について、表現の自由に詳しい弁護士の堀内恭彦氏は、「相手を明らかに侮辱する言葉や、『死ね』などの発言は論外だが、名誉を傷つける言動かどうか、行政側は判断に慎重になるべきだ」と指摘する。

>「慰安婦問題などで主張が対立する場合、『本邦外出身者』が名誉を傷つけられたと訴えれば、ヘイトスピーチと判断されてしまうのか。中国によるウイグル族弾圧を、日本人が批判した場合もヘイトと認定されてしまう恐れがある。そこに刑事罰が加われば、自由な言論が萎縮されかねない」と堀内氏は懸念を示す。

>最大会派の自民党は6日に「日本国民たる市民に対する不当な差別が確認された場合、罰則改正も含めた措置を講ずる」という趣旨の付帯決議案を提案した。9日の文教委員会では、「日本国民」が「本邦外出身者以外の市民」という回りくどい表現となり、罰則改正に関する文言を削るなど修正したうえで、共産党を除く賛成多数で可決された。

>自民党の浅野文直市議は「ヘイトスピーチはもちろんだが、カウンタースピーチも周辺住民にとって快適なものではない。将来的に日本人を不当に差別するような言動が確認されることがあれば、市としてそれにも対処する意思があると表明する必要性を呼びかけたかった」と語った。

>前出の堀内氏は「川崎市で条例が成立すれば、今後も全国的に同様の条例案が検討されるだろう」と続ける。

>一方で前出の地元記者は「条例の中で規制されているのは、ヘイトスピーチ解消法でも規制されていた差別的な言動で、現在のヘイトをめぐる対立ではほとんど耳にしない内容だ」と実効性を疑問視する。

>弁護士の高橋裕樹氏も「表現の自由には十分配慮する必要があり、条例で細かく規定した限定的な表現のみにおいて処罰対象になるという程度にとどまるのではないか」とみる。

>条例制定後もさまざまな場面で議論が続きそうだ。






川崎市;ふるさと納税による市税の流出が深刻です 2019年11月12日

>ふるさと納税によって流出している市税は、本来は、私たち川崎市民のために使われる貴重な財源です。

>ふるさと納税をすると市の税収が減ってしまいます。
個人住民税から一定額が控除される「ふるさと納税制度」は、寄附を通じて応援したい自治体に直接気持ちを伝えることができる反面、川崎市民の方が他の自治体に寄附をすると、川崎市の税収が減少する側面があります。

>年々このふるさと納税による減収額が拡大しており、平成27年度は2億円だったものが、平成29年度には30億円となり、令和元年度は56億円に達する見込みです。

(抜粋)






Share News Japan;小野田議員「一部で日本人に差別的な扱いをしても問題ないと言う意見がある」→ 森法務大臣「如何なる差別的言動であっても許されない」 2019-11-15

>Mi2さんのツイート

【日本人差別はOK?】

ヘイトスピーチ解消法。

自民党・小野田紀美
「一部で日本人は本邦外出身者ではないから差別的な扱いをしても問題はないと言う意見が最近ある」

森まさこ法務大臣
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外の者であれば如何なる差別的言動であっても許されるとの理解は誤り」

(略)

>▼ネット上のコメント

・小野田議員GJ👍

・素晴らしい質問であり答弁。

・本来こんな質問をしなければいけないという状況自体がおかしいんだけどね。ただ、今後日本で日本人を差別するヘイトスピーチを行う事が出来なくなったという事実が公的に明らかになったという点だけは評価。小野田さんありがとうございます。

・法務省の「ヘイトスピーチ解消法」関連サイトに明記して欲しいです。

・まどろっこしい。外国人に対する差別同様に日本人に対する差別も断じて許さんと言えばいい。

・小野田さんお仕事されてますね。応援してます。頑張っていただきたいです。

・川崎市の条例はどうなるのでしょうか?






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posted by kwazz at 14:22| Comment(0) | 地方行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

コイツは、反社認定で、OK牧場だろ…w

NHK NEWS WEB;「反社会的勢力 定義は困難」政府が答弁書 桜を見る会受け 2019年12月10日 19時04分

>「桜を見る会」に反社会的勢力とみられる人物の参加が指摘される中、政府が、反社会的勢力を限定的かつ統一的に定義するのは困難だとする答弁書を決定し、菅官房長官は記者会見で、定義づけるのは困難だという認識を改めて示しました。

>「桜を見る会」をめぐり、野党側は反社会的勢力とみられる人物などの参加を指摘していますが、菅官房長官は先月の記者会見で、参加を把握していないとしたうえで反社会的勢力の定義も定まっていないと述べました。

>これについて立憲民主党の初鹿明博衆議院議員が質問主意書で、政府が平成19年に取りまとめた指針で、反社会的勢力について「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」とされていると指摘したうえで、改めて定義をただしました。

>これに対し政府は10日の閣議で答弁書を決定し、「反社会的勢力」について「形態が多様であり、その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであることから、あらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難だと考えている」としています。

>これに関連して菅官房長官は記者会見で、定義づけるのは困難だという認識を改めて示しました。





反社勢力とズブズブの特定野党議員さんも。

マスゴミの報道しない自由の行使で。

さて、お得意の説明責任とやらは? … (´▽`*) アハハン♪





沖縄タイムス+;なぜ福岡の町議が沖縄で?  大麻流通の“闇”「売上は議員活動に使った」 米軍属親子も関与 2019年12月10日 10:58

>沖縄県警は9日、大麻取締法違反(営利目的譲渡など)の疑いで福岡県宇美町の元町議時任裕史容疑者(42)(逮捕後の11月に辞職)ら男女計20人を逮捕・書類送検したと発表した。県内在住の米軍属3人や当時高校生だった3人、一般外国人4人も含まれる。

>高校生が摘発されたことに、県教育庁は「県外の元町議が県内の高校生への提供に関わっていたことに衝撃を受けると同時に憤りを感じている。引き続き危機感を持って児童生徒の薬物乱用防止に努める」とのコメントを発表した。

>県警によると、時任容疑者が知人から大麻を仕入れ、2017年2月ごろから知人の米軍属の男(39)に販売。その軍属が知人ら少なくとも10人に大麻を売りさばいていた。自宅に呼んで直接手渡ししていたという。

>時任容疑者は以前県内でバーを経営しており、その時に軍属と知り合ったという。軍属は大麻所持のほか自宅で大麻草6株を栽培。高校生だった軍属の息子が、近くに住む日本人高校生2人に大麻を販売していたとされる。

>県警が押収した乾燥大麻は220グラム(末端価格115万円相当)。

>逮捕されたのは軍属3人や軍属の息子、当時高校生だった日本人の男子生徒1人を含む17人。残り3人は書類送検だった。

>県警は時任容疑者を10月24日に大麻取締法違反(営利目的譲渡)容疑で逮捕。宇美町議会事務局や議員控室などを家宅捜索した。時任容疑者は「売上金は議員活動に使った」などと供述しているという。

>同町議会事務局によると時任容疑者は14年2月に初当選し2期目だった。事件は沖縄署、県警組織犯罪対策課、九州厚生局沖縄麻薬取締支所が合同捜査した。






KSL-Live!;森ゆうこ議員に大麻売人から政治献金!沖縄県の高校生らに大麻を流した福岡県宇美町の町議、選挙では森氏から為書も 2019.12.10

>沖縄県内の高校生らが絡んだ大麻事件の捜査で摘発された20人の中に、福岡県宇美町の現職町議が含まれていた問題。この町議は議会の休憩中に逮捕され辞職しているが、2017年10月に国民民主党の森ゆうこ参院議員(当時自由党)が逮捕された町議から政治献金を受けていたことが判明した。

(以下略)






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posted by kwazz at 09:34| Comment(0) | 国民民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする