2019年12月06日

突っ込みどころは、満載だろうに…w

時事ドットコム;10月の景気指数、5.6ポイント低下 消費増税で、前回上回る落ち込み 2019年12月06日17時02分

>内閣府が6日発表した10月の景気動向指数(2015年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント低下の94.8だった。10月の消費税率10%への引き上げに加え、東日本を直撃した台風19号の影響もあり、小売りや出荷などがいずれも落ち込んだ。

>同指数の下落幅は東日本大震災があった11年3月の6.3ポイント以来の大きさ。前回消費税率が引き上げられた14年4月の4.8ポイントも上回った。基調判断は3カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」とした。





まっとうに経済政策を論じるだけのオツムもない、ポンコツ野党は。

さて、毎日が、サクラばかりなり… (*´∇`) アハハ





NHK MEWS WEB;事業規模は総額26兆円 新経済対策を決定 政府 2019年12月5日 19時22分

>政府は、一連の災害からの復旧・復興や経済の下振れリスクに備えるための施策を盛り込み、事業規模が総額26兆円程度の新たな経済対策を正式に決定しました。GDP=国内総生産を実質で1.4%程度押し上げる効果が見込まれるとしています。

>政府は5日夜、臨時閣議を開き、一連の災害からの復旧・復興、経済の下振れリスクへの備え、それに、東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた景気活性化策の3つを柱とした、新たな経済対策を決定しました。

>災害からの復旧・復興は事業規模が7兆円程度で、河川の堤防などのインフラ強化をはじめ、ハザードマップの作成を加速させることを盛り込んでいます。

>経済の下振れリスクへの備えは7兆3000億円程度で、日米貿易協定を踏まえ、農林水産物の輸出拡大に向けた支援の強化や、いわゆる就職氷河期世代の支援として、来年度から3年間、国家公務員への中途採用に集中的に取り組むとしています。

>来年以降を見据えた景気活性化策は、11兆7000億円程度で、マイナンバーカードを持つ人に買い物で使えるポイントを付与する制度を来年9月から導入することや、高齢ドライバーによる交通事故を防ぐため、自動ブレーキなどを備えた車の購入を支援することを盛り込んでいます。

>また、令和5年度までに小中学生に1人1台のパソコンやタブレットの配備を目指すほか、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、外国人観光客をさらに受け入れる環境を整備するとしています。

>事業規模の総額は26兆円程度で、第2次安倍政権以降の経済対策としては、3年前の28兆円余りの対策に次ぐ規模となりました。

>このうち財政投融資を含めた財政支出は13兆2000億円程度で、政府は、今回の経済対策でGDP=国内総生産を実質で1.4%程度押し上げる効果が見込まれるとしています。

>臨時閣議では、来年度予算案について、今年度の補正予算案とあわせた「15か月予算」の考え方で編成にあたるとした基本方針も決定され、政府は、年末に向けて編成作業を加速することにしています。

(以下略)






zakzak;【お金は知っている】無駄ガネを今回も…安倍政権は成長無縁の「泥縄式経済対策」を繰り返すのか 2019.12.6

>安倍晋三政権は補正予算など経済対策の検討を急いでいるが、いつもの泥縄式、緊縮財政路線上での単発的財政出動であり、先行きの経済成長にはつながりそうにない。

>経済再生は、成長分野に先行投資することで可能になるが、政府は平時の感覚で民間任せにする。国内の慢性デフレとゼロ成長に見切りを付けた産業界は海外投資に重点をシフトさせている現実を、政府は無視する。

>最近数年間、企業の内部留保は年間で40兆円以上増えても名目国内総生産(GDP)は5兆円程度しか増えなかった。対外直接投資は今年になって急増し、9月までの1年間で8・8兆円増えたのに、GDPに反映する国内向けの設備投資増は4兆円にとどまる。

>デフレから脱出し、内需の成長が定着するまでは政府が財政資金をコンスタントに活用するしかない。だが、政府は飽きもせず「民間主導」の掛け声のみを発し、緊縮財政と消費税増税による内需抑圧に徹する。

>空疎な政府「成長政策」を象徴するのが、人工多能性幹細胞(iPS細胞)の備蓄事業を進める京都大に対する政府支援打ち切り方針だ。政府はiPS再生医療が実用化、事業化の段階に入りつつあると判断し、「研究開発は民間資金を使え」という考えなのだ。

>政府方針が山中伸弥教授に伝えられた後の11月、iPS細胞による臓器再生に挑戦する京都大学系ベンチャー企業の若手リーダーが筆者を訪ねてきた。「田村さん。民間資金は簡単には集まりません。臨床試験に必要な1000万円のファンドを立ち上げるのも大変です」と嘆く。かのソフトバンクグループの10兆円ファンドに比べれば、すずめの涙のような極小のファンドの立ち上げすらままならない。

>国内の製薬など大企業はどうか、と聞くと、米欧の同種のベンチャーに投資するので乗ってこないという。製薬大手の中にはトップは欧米系、社内公用語は英語というふうに、グローバリゼーションに徹している。

>他方で、にわか景気対策だけは財政資金を大盤振るまいする。与党は10兆円規模の経済対策を求めており、安倍政権も前向きのようだ。その場しのぎ、一過性の大型補正予算であれば、緊縮一本やりの財務官僚も折れてくるので、政治家のほうも「してやったり」という自己満足に浸る。

>結果はどうか。経済は成長するのか?

>グラフは、2011年度以来の政府一般会計歳出の当初予算と決算の差額と名目GDPの増減および実質経済成長率の推移を比較している。当初と決算の差額の増加分の大半は補正による。12、13年度は大型補正による経済対策が実行されたのだが、合わせて25兆円規模の財政上積みにもかかわらず、名目GDPは13兆円しか増えていない。消費税率を3%の大幅で引き上げると実質成長率はマイナスに落ち込み、その後は1%前後の成長率が続く。将来の経済成長に結びつかない無駄ガネを今回もばらまくのだろうか。






Share News Japan;【話題】『なんで日本の野党はだめなんだ!とか嘆く人いるけどマジで◯◯がめっちゃ主因』 2019-12-06

>もへもへさんのツイート

なんで日本の野党はだめなんだ!!!とか嘆く人いるけどマジで「マスコミが甘やかすから」がめっちゃめっちゃ主因。

森議員の質問漏洩問題でもそれに付随する一民間人を国会でなんの証拠もなくつるし上げた件についてまったく触れない。

そりゃあまかされたエルウィンヨーゼフ二世みたいな性格になるよ。

(略)

>▼ネット上のコメント

・与野党関係なくおかしい事はきちんと追求してほしい。

・マスコミにフォローされた自分たちは無敵モードだ、と思うと、人間はあれだけ傍若無人になるのだという好例。

・桜を見る会に対する野党のグダグダぶりは言わずもがなですが、それに対するマスコミの報道姿勢が本当に酷い。

・自民党が甘やかしてるからだと思う

・メディアは権力の監視が仕事なのに、監視する対象を恣意的に選り好みしますからね。

・個人的にはマスコミが甘やかしているというよりマスコミの指示で動いているのかもしれないと思っております。

・マスコミは権力の監視という言葉を良く使うが、野党も立派な権力者なのでしっかり監視するべき






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posted by kwazz at 17:39| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自民党も、ヘタレてんじゃねぇぞ!

zakzak;森裕子氏を懲罰せよ!自民党・塩崎恭久議員が訴え「免責特権濫用し民間人を不当に誹謗中傷…許されない」 2019.12.6

>自民党の塩崎恭久行政改革推進本部長が、国民民主党の森裕子参院議員について、自民党として、国会での懲罰(=除名、登院停止など)を求める請願の採択と懲罰実現に向け、最大限取り組むべきだと訴えた。

>森氏については、政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理の原英史氏らが2日、森氏の国会質問で、根拠のない中傷や自宅住所の公開など不当な人権侵害を受けたとして、山東昭子参院議長に対し、森氏を懲罰に処すとともに、再発防止策の検討を求める請願を提出している。

>塩崎氏は4日、自身のブログで「国会議員の発言は、憲法第51条で『免責特権』が定められ(責任を問われないが)」「免責特権を濫用し、民間人を不当に誹謗中傷するようなことは許されてはならない」と指摘している。





マスゴミ共犯で、自民党も野党を甘やかすから。

まっとうな野党が、育たないわけだ… (ノ∀`) アチャー





zakzak;【有本香の以読制毒】弾圧関与の中国当局者を制裁へ…米下院で「ウイグル人権法案」可決! かたや日本の国会は「桜を見る会」でバカ騒ぎ…ただただ情けない 2019.12.6

>米国連邦議会下院本会議は3日、ウイグル人弾圧に関与した中国当局者への制裁を目的とする「ウイグル人権法案」を可決した。上院が可決し、ドナルド・トランプ大統領が署名すれば成立する。

>先週、トランプ氏が署名した「香港人権民主主義法案」の上下両院での速やかな可決に続く、政治的快挙だと言っていい。まさに「自由と民主の国の議会」の面目躍如である。

>外国人の筆者は当然、部外者ではあるが、ウイグル問題を長年取材してきた一人として、米国議会関係者に心からの感謝と敬意を表したく思う。

>こう言っては何だが、米下院にも、奇妙な言動で注目される議員がいないわけではない。しかし、「自由」や「民主」「人権」といった普遍的価値、あるいは米国の国益を賭けた重要事項となると、党派を超えて、ほぼ全会一致で意思決定がされる。これはさすがとしか言いようがなく、そうならない国の国民としては羨(うらや)ましい限りである。

>それに引き換え、わが国の国会はと顧みると、国会日程のほとんどを「桜を見る会」関連でのバカ騒ぎに費やした惨状が横たわる。時間と費用の無駄遣い以上に、隣国での地獄のような人権侵害に物申す決議一つできない国会であることがただただ情けない。

>米下院での「ウイグル法案」可決の一報を見るやいなや、米国政界へのロビー活動に尽力してきた親友のウイグル人活動家、ドルクン・エイサ氏(世界ウイグル会議総裁)に「グッドジョブ」とメッセージを送った。ドルクン氏は長らく、米国の対中政策に翻弄され続けた一人である。

>ブッシュ政権時代、米国は中国のウイグル政策に寄った姿勢を示した。特に、イラクでの開戦に際して、中国の協力を得るため、ウイグル人活動家らを「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」扱いとする。

>ドルクン氏が、米国の議会が予算承認する民間団体から資金援助を得ていたにもかかわらず、2015年まで米国への入国が許されなかったのも、この北京への配慮ゆえのことであった。

>だが、いまやそのウイグル問題一つとっても、トランプ政権下の米国が、対中政策を大転換させたことは明白である。この傾向に欧州、オーストラリアもほぼ同調している。例えば、中国によるスパイ活動疑惑が報じられるなか、オーストラリア政府は約65億円を投じて、「外国による内政干渉を防ぐための特別対策班」を立ち上げることを発表した。

>こうした世界の潮目の変化に、日本政界は鈍感過ぎる。

>「スパイ防止法」という基本のキともいうべき法律さえも、半世紀この方、まともに審議もされていない。ネット上では、過去に外国の工作員による国民拉致が多数発生したにもかかわらず、日本でスパイ防止法が一向に制定されない理由は、この法律ができたら逮捕される者が国会内に大勢いるからではないか、という噂までされている。

>加えて、マーケットがこのウイグル法案や香港への法案可決を受けて、マイナスの反応を見せていることも残念だ。日本の巷には、目先の銭金だけで物事への関心を向けるか否かを決める人も少なくない。

>約100年前、世界に先駆けて、人種差別撤廃を国際社会に提起した先人は、草葉の陰で泣いておられるにちがいない。






Share News Japan;足立康史議員「日本の立法府は名ばかりでスキャンダル追及するだけの生産性ゼロの場」 2019-12-06

>Dappiさんのツイート

足立康史
「日本で唯一、政党間で議論を戦わせることが出来る憲法審査会は止まってる。だから日本の立法府は名ばかりでスキャンダル追及するだけの生産性ゼロの場になってる」

この主張に多くの人が共感すると思います

(略)

>▼ネット上のコメント

・生産性ゼロ← 事実だ。

・早く維新に野党第一党になってもらいたい。せめて国民民主党

・特定無責任野党がよろしくないのと同じレベルで自民党がヌルすぎる。

・足立議員のおっしゃる通りです!

・今の国会なんて小学校の学級会以下だしね。人の話を聞けない、静かにできない、無駄話ばかり…。足立先生の真面目さが浮いちゃってるレベル。

・野党ってもはや政治家というよりはゴシップ記者

・ホントこれ。1日3億かかるとも聞くし、マジで有効に使って欲しい。






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posted by kwazz at 12:24| Comment(0) | 国民民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

特定野党は、政策が苦手だから…w

Business Journal;立憲民主・石垣のり子議員、高橋洋一氏を「ファシスト」「レイシスト」呼ばわり…いまだ釈明せず 2019.12.04

>立憲民主党の石垣のり子参議院議員のTwitter上での発言が物議を醸している。発端は、れいわ新選組の山本太郎代表と野党統一会派に参加する馬淵澄夫元国土交通相が共催する「消費税減税研究会」に、嘉悦大学の高橋洋一教授が講師として招かれたことだった。石垣氏は11月28日、同研究会への出席を見合わせるのと同時に次のように投稿した。

>「馬淵澄夫さん山本太郎さん主催の消費税減税研究会。初回の講師は、高橋洋一氏とのこと。これから始まるという時に大変残念ですが、当初言明したように私は、レイシズムとファシズムには一切加担しません。よって、レイシズムとファシズムに加担するような人物を講師に呼ぶ研究会には参加できません」(原文ママ、以下同)

>「この件について、山本太郎氏と電話で話をしました。山本氏は『普段の主義主張や見え方よりも、その人の専門的な知見を尊重したい』という趣旨のことをおっしゃいました」

>「『どんな人からも学べるところはある』『罪を憎んで人を憎まず』、その通りだと思います。どんな前科前歴があろうと、『今現在その問題がなければ』、政治家ですからその人の専門的知見に耳を傾けるのは当然です。が、やはり、レイシズムとファシズムは違います。消費税ゼロを誰よりも力強く訴える山本太郎氏へのリスペクトはかわりません。

>が、『その目的のために、ときにはレイシストと同席する』という考え方に立つことはできません。レイシズムとファシズムに加担する人から学ぶような姿勢の行きつくところに、『ジャパンライフの社長を総理が招く』というような、道理が引っ込む由々しき現実があるのだと考えます」

>高橋氏「会ったこともないのだが…」

>これに対し、名指しされた高橋氏は2日、立憲民主・枝野幸男代表に向け「枝野代表。貴党所属の石垣のりこ参院議員はツイッターで私をファシスト、レイシスト呼ばわりしています。貴党代表としての見解を教えて下さい」と見解を質した。

>当サイトの取材に対し、高橋氏は次のように困惑して話す。

>「石垣氏とは会ったこともないのですが、人権侵害も甚だしい。石垣氏本人もそうですが、党代表の枝野氏にも、どういう見解での言及だったのか話を聞きたい。回答を得たうえで、私が納得するかどうかで、その次を考えていきたい。マスコミはどこも枝野氏に聞いてくれませんが、日ごろから人権を強調しているメディアが何も指摘しないことに違和感があります」

>Twitter上では石垣氏の投稿と行動に疑問の声が相次いでいる。

>「なぜ経済政策の話なのに、ファジズムやレイシズムやら右翼左翼みたいな横軸のベクトルの話になる訳?経済政策は上下のベクトルの話なのだが??」

>「国会議員であるセンセイが人をファッショやレイシズムの加担者と断じるからには根拠を示すのは当然でしょう」

>「政権よりの専門家でも、呼んで話を聞こうてする山本太郎さんの姿勢が正しいと思いますよ。相手が例え極悪人でも日本を良くする為なら話をして欲しいです。憲法だ思想だと理由をつけて会わない話も聞かないって。。野党の弱さの源泉を見た気がします」

>支援者「出席拒否では“話にならない”」

>石垣氏は宮城県仙台市出身。FM仙台のアナウンサーを経て、今年夏の参院選で初当選した。東日本大震災後には、震災復興応援プロジェクトの各番組を担当。防災士として被災地復興と合わせ防災減災の取り組みを継続していたこともあり、地元での認知度は非常に高い。参院選では野党共闘体制の下、連合宮城の支援を受けながら、地元仙台で幅広く無党派層の支持を集めた。

>だが今回の発言には、参院選で石垣氏を支援した地元仙台市の労働組合関係者も困惑する。

>「なぜ、唐突にここまで極端な投稿に至ったのか。正直、よくわかりません。高橋氏が書籍などで主張する嫌韓的な意見と、石垣氏の考えがそぐわないのはわかります。その主張を曲げろとはいいません。

>もし主張が異なるのであれば、研究会の後にでも高橋氏と議論すればよかったのではないでしょうか。出席拒否ではそれこそ“話になりません”よ。外交政策でも経済政策でも、異なる意見の有識者や政府側の論客と相対することは、野党議員としてむしろ望むところでしょう。

>議論を戦わせてもらうために、みんな石垣氏に投票したんです。なんのために日本国民から忘れられつつある震災被災地から国会に送り出したのか、よく考えてもらいたいです」

>当サイトは4日、石垣氏の参議院会館の事務所と立憲民主党本部に、今回の石垣氏の投稿と研究会欠席に関して書面で問い合わせを行っているが、4日午後7時時点で回答を得られていない。

>高橋氏は大学で教鞭を取り、これまでいくつもの著作を手がけて来た言論人だ。石垣氏も議員になる前は、長らく言論表現の場でキャリアを積んできた。ぜひとも一方的な発言で幕切れにするのではなく、公の場で双方の主張を戦わせてほしい。





常日頃、碌に勉強もしていないから、まっとうな政策論議もできず。

アジテーターのように、レッテル貼りで、わめき散らすばかりの。

簡単なお仕事の、ポンコツ野党… ( ̄∀ ̄) アヒャ





zakzak;野党のあり方はこれでいいのか 疑惑ありきで証拠出せずじまい…国民の期待には応えないまま 2019.12.6

>森友学園・加計学園問題(モリカケ)や「桜を見る会」問題など、このところの野党の追及のテーマや手法について、意義があるのか、政権攻撃として奏功しているのかをあらためて考えてみたい。

>まず、モリカケについて現時点でみると、野党の追及は空振りだった。

>森友問題と加計問題は異なっている。森友問題は、国有地売却で近畿財務局が競争入札という基本を無視した事務的なチョンボだった。入札にしておけば二束三文に割引する必要はなかった。この基本を怠ったところ、安倍晋三首相の昭恵夫人が形式的に関係したので、財務省、近畿財務局は説得的に説明できず、文書改竄(かいざん)という最悪手までやってしまった。すべて基本的な初期動作の事務ミスによる結果である。

>一方、加計問題は行政上のミスはない。それどころか、50年ぶりの獣医学部新設を阻止する抵抗勢力の存在があったにも関わらず、理事長が安倍首相の友人というだけで、加計学園という私学を悪者に仕立てた一部野党・マスコミの根拠のない話だ。今にいたっても、不正があったという証拠はないが、それを出せないにもかかわらず一部野党・マスコミは疑惑があると言い続けている。

>これと全く同じ構図で、森ゆうこ参院議員による原英史・国家戦略特区ワーキンググループ座長代理への人権侵害がある。原氏らは、森議員の懲罰などを求めて、2日に参院議長に請願を行った。

>これまでの一部野党・マスコミの手法には疑問がある。これを反証するのは疑惑を持たれた側だ、というロジックだ。政治倫理では疑惑を持たれた政治家にできる限りの説明責任があるという。しかし、これは悪魔の証明であり、当面の説明責任を政治家は持つが、最終的には疑惑を持つ側に挙証責任がある。

>いつまでたっても一部野党・マスコミは「疑惑」ばかりで多くの国民はうんざりしているだろう。その結果、疑惑が盛り上がっているときに安倍政権支持率は下がるが、その後回復するということを繰り返してきた。

>桜を見る会でも、「前夜祭の会費が安い」などといってもことごとく反証されている。公職選挙法や政治資金規正法など法律に触れるところも証拠が出ないばかりか反証されている。

>「反社会的」とされる問題人物を招待していたではないか、招待者名簿を出せ、というものの、数年前の話であり、招待者名簿はルール通りに廃棄されている。サーバーなどに電子データが残っているはずだいうが、現物の名簿が廃棄されているときに、電子データが何らかの形で残っていたら、情報管理上の問題となるので、電子データも復元できないように当初からシステム設計されているはずだ。当然、数年前のデータ復元もできないだろう。

>今国会では、憲法改正、ホルムズ海峡への自衛隊派遣、災害対策の大型補正予算などを議論していない。

>中国の香港やウイグルなどに対する人権問題にも国会は無力だった。こうした意味で国民の期待に応えなかった。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)






Share News Japan;菅原氏・河井氏、辞任以降説明なし → 立憲・安住議員「行方不明だから捜索願出そうと思ってるんだけど警察に。歳費泥棒になっちゃうから」 2019-12-06

>Mi2さんのツイート

【歳費ドロボー】

菅原前経済産業大臣と河井前法務大臣が閣僚辞任以降、説明責任を果たしていないことについて、

立憲民主党・安住淳
「行方不明だから捜索願を出したほうがいいかなとおもってるんだけど警察に。歳費泥棒になっちゃうからね、これ」

本気で警察に出せよ。

歳費泥棒とか、お前らが言うな。

(略)

>▼ネット上のコメント

・18連休がなんか言ってますね

・すげ〜な、安住。自分達のこと棚に上げてすげ〜神経。

・この人たちに言われたくないな。もうこの国怖い方向に進みそうでやだわ

・「俺って仕事してます」感すごいんですけど

・下関の視察はもちろん、自費ですよね? まさか、我々の税金を使ったって言うのではないですよねぇ😶

・出したら?大きな大きなブーメランになる予感しか無いけど。

・もう大半の国民の理解は得られない野党






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posted by kwazz at 12:10| Comment(0) | 立憲民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

もう、桜とか関係ないですやん…w

時事ドットコム;ジャパンライフ元会長、故晋太郎氏と面識 野党 2019年12月05日20時59分

>首相主催の「桜を見る会」をめぐり、マルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」元会長と、安倍晋三首相の父・故晋太郎元外相が、1984年に面会していたことが分かった。立憲民主党の黒岩宇洋氏が5日、主要野党の追及本部会合で指摘した。

>86年2月10日の衆院予算委員会の議事録によると、晋太郎氏は元会長について「(84年に)私が(米ニューヨークの)国連に行った時、表敬の中に(元会長が)いたことは事実だ」と答弁した。

>黒岩氏はこれを踏まえ、当時秘書官だった首相が出張に随行した可能性を指摘。外務省の担当者は「できるだけ早く回答したい」と述べるにとどめた。





ゴールポストが、いつの間にやらジャパンライフで。

さて、疑惑はさらに深まった… (´▽`*) アハハン♪





zakzak;各報道機関は報じるのか? ジャパンライフ宣伝資料に「桜を見る会」招待状とニュース解説の重鎮が続々…「報ステ」コメンテーターにNHK幹部も 2019.12.5

>日本消費経済新聞は昨年2月5日付のスクープ記事で、ジャパンライフ元社員から入手したという「宣伝用資料」を報じている。同社の山口隆祥元会長に対する「桜を見る会」(2015年)の招待状とともに、山口氏主催で、自民党の二階俊博幹事長を囲み、元朝日新聞政治部長の橘優氏や、現在も新聞やテレビで活躍する政治評論家やジャーナリスト、解説委員らが懇親会を開いていたことがマルチ商法の「宣伝」に使われていた。

>この中には、テレビ朝日系「報道ステーション」でコメンテーターを務める政治ジャーナリストの後藤謙次氏や、NHKの島田敏男氏(元解説副委員長、現・名古屋放送局長)らの名前と顔写真も掲載されていた。

>結果的に、マルチ商法に利用されたことについて、どう考えるのか? 新聞社やテレビ局は、この件を報じるのか?

>取り急ぎ、朝日新聞とテレビ朝日、NHKに聞いた。

>まず、橘氏がかつて所属した朝日新聞広報部は「(山口氏が主催した懇親会の報道・説明は)ございません」としたうえで、「(橘氏は)8年ほど前に弊社を退社しており、その後、ジャパンライフの顧問に就かれたかどうか弊社として把握しておりませんが、必要があれば適宜報じていく所存です」と回答した。

>後藤氏が出演するテレビ朝日広報部は「後藤氏が懇親会に参加した件について、これまでにテレビ朝日の報道番組で紹介したことはありません。今後については、番組制作上のことでありますので、お答えを控えます」とした。

>島田氏が所属するNHK広報局は「報道機関として自主的な編集判断に基づいて、取材・報道を行っております」と回答した。






zakzak;元朝日新聞政治部長を直撃! 悪質マルチ「ジャパンライフ」顧問を務めた理由は? 「『新聞を読んでないのか』と言われそうだが、知らなかった」 2019.12.6

>■日本消費経済新聞が昨年2月に報じる

>安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐり、左派野党やメディアが批判を続けている。悪質なマルチ商法で経営破綻した「ジャパンライフ」の山口隆祥(たかよし)元会長が2015年の同会に招待されたことが問題視されているが、何と同社は、元朝日新聞政治部長の橘優(たちばな・まさる)氏を顧問に迎え、テレビや新聞で知られる政治評論家や解説委員らとの懇親会(勉強会)を、マルチ商法の宣伝に利用していた。この事実を、日本消費経済新聞が昨年2月5日付紙面でスクープした。夕刊フジは、橘氏を直撃した。

     ◇

>■「事件顕在化する、17年夏ごろまで顧問料」

>橘氏は、朝日新聞で政治部長や事業本部長を歴任した人物。4日午後、東京・丸の内の日本外国特派員協会で取材した。

−−ジャパンライフとの関係はいつからか

「山口元会長は、政界と関係の深い方で、政治記者として、いろんな場所で会っていた。昔から顔は知っていた。元建設相のA氏など、(与野党の)国会議員と仲が深かった」

−−なぜ、顧問に就任したのか

「14年か15年に、山口氏からある一般社団法人の理事長職を依頼された。目の不自由な人のコンクール表彰や、展示会などが事業だったので引き受けた。その時、山口氏から『一般社団法人からは報酬が出ないので、ジャパンライフの顧問として顧問料を支払いたい』と申し出があった」

−−顧問料はいくらで、いつまで支払われたのか

「私から額を申し上げることはない。おそらく会社の規定に従って出していたのだろう。(マルチ商法の)事件が顕在化する17年夏ごろまで支払われた」

>《左派野党やメディアは、ジャパンライフが14年9月と10月、消費者庁から「行政指導」を受けたため、「翌年、元会長に『桜を見る会』の招待状が送られたのは問題だ」と批判している。消費者庁によると、同社は16年以降、業務停止命令などの「行政処分」を複数回受けている。朝日新聞OBの橘氏は「行政指導」や「行政処分」後も、顧問料を受け取っていたことになるのではないか》

>■帝国ホテルでの政治家らとの懇親会 「スポンサーを探し、山口氏に依頼」

−−当時、ジャパンライフの実態を知っていたのか

「ジャパンライフがどのような事業を行っていたのかは知らないし、関わっていない」

−−ジャパンライフ主催の懇親会が月に1回程度行われていたそうだが、どのような内容だったのか

「前身は1990年代から行われていた勉強会で、2011年ごろに新たなスポンサーを探して山口氏に依頼し、引き受けてもらった。8月と12月を除いて月に1回、年10回朝食会というかたちで行った。帝国ホテルでメンバーは7、8人。ゲストとして与野党問わず政治家や官僚をお呼びして1時間ほど懇談する会だった。食事会の費用は山口氏が支払っていた。ゲストへの謝礼は一切なかった」

−−ジャパンライフは2014年から消費者庁の「行政指導」を受けていたが知っていたのか

「『新聞を読んでないのか』と言われそうだが、知らなかった。事件が顕在化した17年にテレビで知った」

−−その後、懇親会はどうなったのか

「『まずいな』と思って直ちにやめた。そのとき、ジャパンライフのパンフレットに会のメンバーが出ていることも分かった。何の仁義もなく、一方的に利用されるのは極めて心外だとして、連名で抗議文を山口氏に出した。抗議文が山口氏に届いたかどうかは分からない」

−−山口氏にどのような思いがあるか

「『大変心外で、遺憾』という言葉に尽きる」

−−「桜を見る会」も、ジャパンライフに利用されたと思うか

「言及する立場にない。あれはあれ、これはこれだ」






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