2019年11月27日

自称リベラルな人権派は、何してる?

産経ニュース;中国に人権の「集中砲火」 香港・ウイグル問題で 2019.11.26 21:48

>香港や新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって中国当局への国際社会の批判が高まっている。香港での「逃亡犯条例」改正案に端を発するデモ拡大の背景には、国内の少数民族抑圧の実態を香港の未来に重ね合わせる若者らの危機感があり、2つの問題は地続きだ。欧米諸国から人権問題で“集中砲火”を浴びる中国側は「内政干渉」としていらだちを強めている。

>中国外務省の鄭沢光次官は25日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出し、米上下両院が香港人権民主法案を可決したことについて「強い抗議」を行い、法案を阻止するよう求めた。中国側は20日にも同法案をめぐって米国の臨時代理大使に抗議したばかりで、米大使館幹部への相次ぐ呼び出しは異例だ。

>中国外交トップの楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けつち)政治局員も26日、同法案に「強烈な非難」を表明する談話を発表。共産党機関紙、人民日報も26日付の論評で、同法案が「暴乱の悪行を扇動」しており「国際社会に唾棄」されるものだと批判した。

>香港情勢に世界の耳目が集まる中で、新疆ウイグル自治区での人権弾圧に対する国際的な批判も急速に高まっている。

>17日付の米紙ニューヨーク・タイムズは中国当局の内部文書を入手し、2014年に習近平国家主席が同自治区を視察した際の演説で「反テロ、反分離主義闘争」の全面的な展開を掲げ、「情け容赦ない」対応を求めたと暴露した。

>さらに国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は24日、ウイグル族ら100万人以上が収容されているとされる再教育施設の管理指針や大規模監視システムなどに関する内部文書を入手したと発表した。

>中国当局は、こうした報道について「デマ」「卑劣な手段であおっている」(外務省報道官)などと反発しているが、焦りの色もにじむ。国営メディアは26日、中国政府系の人権団体「中国人権研究会」がまとめた米国の性差別問題に関する報告書を唐突に報じたが、人権問題で責め立てる米当局への急造の“意趣返し”であることは明白だ。





シュレッダーを見る会でお忙しい、特定野党の皆々様も。

さて、ちうごく様には、ダンマリ… ( ̄ー ̄) ニヤニヤ





産経ニュース;二階氏「国賓待遇は当たり前」 中国国家主席来日 2019.11.26 14:28

>自民党の二階俊博幹事長は26日の記者会見で、来春に予定される中国の習近平国家主席の国賓としての来日について「国賓待遇でそういう立場の人をお招きするのは当たり前だ」と述べた。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺への領海侵入や邦人拘束の問題が解決していないため、党内から習氏を国賓として迎えることに反発の声が出ている。





Share News Japan;門田隆将氏「香港の抵抗が世界を変えつつある。国際社会で自由と弾圧との凄まじい闘いが始まった」 2019-11-27

>門田隆将さんのツイート

香港の抵抗が世界を変えつつある。

米上下両院の奮闘に続き、今度は英政府が中国・新疆ウイグル自治区に「国連監視団が即時かつ無制限にアクセスできる」よう中国政府に求めた。

「新疆の人権状況を深く憂慮する」と英報道官。

国際社会で自由と弾圧との凄まじい闘いが始まった。

(略)

>▼ネット上のコメント

・なにもしないのか?日本は

・「シュレッダーを見る会」なんてやってないで、こういう問題を国会で議論してほしいです。

・中国に対して自由民主主義国家の包囲網。どちらが正義で勝利するか。アジア、欧米、とりわけアフリカ各国が立ち上がることを期待したい。

・野党さん、支持率上げるチャンスじゃないの?

・ウイグル、チベット、香港、台湾の独立が1日でも早く実現しますように。

・野党も香港問題で対応できない与党をもっと攻めれば支持率も上がるだろうに。

・世界は動き始めた。日本はどうする?






maika_002.jpg







 






posted by kwazz at 18:53| Comment(0) | 中共 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

無責任野党は、シュレッダーを見る会でいそがしいから…w

zakzak;「桜を見る会」問題…深追いするが空論ばかりの「野党」と「メディア」 またカラ騒ぎを繰り返すのか? 2019.11.27

>首相主催の「桜を見る会」をめぐり、野党や一部メディアは「公選法違反の疑い」「税金の私物化」などと批判している。法律に抵触する問題はあるのか。政府や安倍晋三首相が反省・修正すべき点はどこにあるのかを考えてみよう。

>論点は(1)桜を見る会(2)安倍後援会の前夜祭の2つだ。

>(1)はたしかに公金を支出するので国民が納得しなければいけない。最近の状況を見ると招待者が拡大している。いわゆる「政治家枠」が緩く運営されてきたのだろう。政治家枠は民主党政権を含む以前から存在している慣行だ。

>桜を見る会は、前身の天皇主催の観桜会まで含めれば140年近い歴史がある会なので、その伝統にふさわしいものとすべきだ。この意味で、来年中止して招待者基準などを抜本的に見直し、当初の意図に沿ったものにするのはいい。長年の惰性的なものを大いに見直すべきだ。

>(2)については、「領収書や明細書を出すべきだ」「1人5000円の安い前夜祭は有権者への供応接待なので公選法に違反する」「政治資金収支報告書に記載がないのは政治資金規正法に違反する」といった批判がある。

>実際には、ホテルと後援会メンバー個人との間の取引になっており、5000円の領収書が複数存在しているようだ。これは後援会が間に入っていない証にもなる。

>5000円が安いかといえば、立食の内容などを含めてホテルとの交渉事であるので、断定はできない。こんなことは、与野党を含めて誰でも知っている。実際、野党政治家でも、政治資金集めのパーティーでは経費率10%程度、5000円以下のものも珍しくないので、公選法違反というのは無理筋だ。

>ホテルは個人に領収書を出しているが、こうした方式も政治資金パーティー以外では珍しくない。一般的な商慣習だ。

>また、ホテルと個人との間の取引で、後援会は介在していないので、政治資金収支報告書に書きようがない。収支がゼロでも収入と支出を書けという法律専門家もいるようだが、そもそも法的な意味で収入にならないので、記載義務がない。これを記載しなければいけないなら、後援会メンバー個人が第三者とした取引を後援会が記載する必要が出てきて、とてもじゃないが実務が回らなくなる。

>こう考えると、政治資金規正法違反も滑稽だ。法的問題については、市民団体からの告発もあり、いずれはっきりするに違いない。今なされている批判は、一般の取引慣行を無視した空理空論が多く、批判したいがためのものばかりにみえる。

>桜を見る会を疑惑に仕立てて、安倍政権を追及するのは筋悪ではないか。森友学園・加計学園問題と同じように、疑惑といいながら、エビデンス(証拠)が出てこない展開になりそうだ。

>今でこそ、ワイドショーの話題になり、一部野党とマスコミの印象操作によって安倍政権の支持率は下がっているが、モリカケのときのように、そのうち回復するのではないか。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)





高橋洋一氏に絡んで、森ゆうこが大騒ぎした。

質問漏洩云々の、アノ一件ははどうなった? … (´▽`*) アハハン♪





産経ニュース;【野党ウオッチ】国民・森裕子氏を突き上げる維新 日頃の不満爆発 2019.11.27 01:00

>日本維新の会が国民民主党の森裕子参院議員を厳しく追及している。森氏が民間有識者の住所をホームページで公開し、プライバシーを侵害したとして、19日に除名などの懲罰を検討するよう山東昭子参院議長に申し入れた。森氏が所属する国民の玉木雄一郎代表は謝罪したが、維新は戦う姿勢を崩さない。

>個人住所を漏洩

>「国民の権利を守るべき立場にある国会議員が、逆に権利の侵害をしている。私たちも何かしないわけにはいかない」

>維新の浅田均政調会長は19日の記者会見で、森氏の懲罰を求める理由をこう強調した。

>維新がとりわけ問題視するのは、森氏が7日の参院農林水産委員会で質問する際、政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の座長代理、原英史氏の自宅住所が記された参考資料を提出し、質問後に自身のホームページで公開したことだ。

>森氏は原氏の指摘を受けて住所を黒塗りして再掲載したが、維新は申し入れ書で「個人情報漏洩(ろうえい)、プライバシー侵害にほかならない」と指弾。東徹参院国対委員長は19日の記者会見で、「自宅住所は個人情報の最たるもので、(原氏が)迷惑を受けたとも聞いている。絶対に許されない」と断じた。

>この問題をめぐっては、14日の参院議院運営委員会理事会で、森氏と同じ国民の川合孝典理事が「今後このようなことがないようにしたい」と謝罪し、再発防止を約束した。玉木氏も20日の記者会見で「個人情報が出てしまったことは申し訳ない。党全体としても、今後こういうことがないよう気をつけたい」と平謝りに徹した。

>原氏は自身のツイッターで、玉木氏の姿勢を「誠意ある謝罪と受け止めた」と強調。ただ「森議員ご本人から私に対し、いまだに謝罪も説明もないことは全く理解できません」とも書き込み、森氏の対応を批判している。

>維新の指摘はこれだけでない。

>森氏は10月15日の参院予算委員会で、原氏がWGに絡んで不正を犯したかのように批判し「国家公務員だったら、斡旋(あっせん)利得収賄で刑罰を受ける」と言い放った。森氏は、一部の報道を根拠にしたようだが、原氏は明確に否定している。

>維新は申入書で、森氏が「十分な事実関係の調査もなしに根拠のない誹謗(ひぼう)中傷を行い、不正に関与したかのような印象を形成したことは許されるべきではない」と厳しく指摘した。

>憲法51条では、国会議員が国会内で語った言葉は国会の外で責任を問われないと規定している。しかし維新は申入書で、51条にかかわらず「誤った報道に安易に依拠した名誉毀損(きそん)など、国会議員による不当な人権侵害は許されるべきではない」と指摘。「こうした国会内でのあるまじき行為は、国民の政治、立法府に対する信頼を著しく失墜させるもので言語道断だ」と断罪した。

>維新は森氏の問題行動を次々と追及しているが、以前から不信感があったようだ。東氏は「これまでも本会議などで時間を超過して話をしたり、牛歩のようなことをするなど、目に余る行為があった」と指摘する。

>建設的な国会審議を標榜する維新は、審議の遅延を狙う野党の国会戦術を嫌っている。今回は、日頃から国会でたまっていた不満のマグマが森氏の一連の問題で爆発したようだ。

>質問通告を改革

>一方で、維新は問題を森氏の追及のみで終わらせるのでなく、質問通告のあり方そのものも変える取り組みを始めている。

>その一環が、質問通告を、質疑時間の前日正午までに終えるという独自のルール設定だ。これまで与野党の申し合わせでは、質問通告は「前々日正午まで」と決めていたが、森氏のケースのように事実上形骸化していた。

>前日正午までに質問を通告すれば、官僚が日中に答弁作成に着手でき、「午前さま」などいう長時間残業の緩和にもつながる。国会対応での官僚の「ブラック労働」はかねて指摘された問題だ。維新は今回の独自ルールを「森氏がきっかけだ」(遠藤敬国対委員長)と説明する。

>森氏は今のところ維新の追及に反応していないようだ。普段は激しく与党を追及するが、自身の政治姿勢に突きつけられた疑問は素通りするのだろうか。






mion_001.jpg














posted by kwazz at 09:25| Comment(0) | 国民民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

切るぞ、いいのか? 本当に切るぞ!

中央日報;日本「韓国、3つの条件クリアしなければホワイト国復帰ない…数年かかる」 2019.11.26 14:12

>日本の輸出規制問題を議論する韓日両国の課長級協議、局長級の政策対話が、それぞれ12月上旬と下旬に開かれる方向で検討されていると、毎日新聞が26日報じた。

>政府関係者を引用した報道で、毎日新聞は「課長級協議は韓国で、局長級は日本で開催する見通し」とし「12月下旬に日中韓首脳会談(北京で開催)前に行う方向で調整している」と伝えた。

>しかし同紙は▼フッ化水素など3品目に対する輸出規制強化措置の撤回▼ホワイト国への韓国復帰については「日本政府は即時に認めない方針で、韓国への輸出の適切な実施や、韓国側の輸出管理体制の整備を条件とする」と伝えた。

>これに関連し日本経済産業省の関係者は25日、自民党の関連会合に出席し、「ホワイト国復帰のためには▼両政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている▼通常兵器に関する輸出管理の不備▼輸出審査体制、人員の脆弱性−−が解消されなければいけない」という3つの条件を挙げた。さらに「3つがクリアされない限り、ホワイト国に戻すことはない」と述べた。

>同紙は特に「(両国間)対話を繰り返す必要があり、グループA(ホワイト国)復帰のためには数年かかるだろう」という日本政府関係者の話も伝えた。

>同紙は「韓国が22日に輸出規制をめぐるWTO(世界貿易機関)提訴手続きを停止すると正式に日本に通知し、これを受け、両政府は輸出管理をめぐる政策対話を行うことで合意した」と報じた。

>一方、菅義偉官房長官は26日午前の会見で、両国間の対話日程について「具体的な日程が決まったという報告はまだ受けていない」と述べた。





いまだ、こちらをチラ見の、リスカブス… ( ̄∀ ̄) アヒャ





産経ニュース;韓国の対日外交、立ち往生 限られた選択肢、日本に不信 2019.11.26 19:04

>日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効回避に関する合意解釈をめぐり、韓国では日本への不信感がくすぶり、政府関係者からは早くも「協定中断」を示唆する声も出ている。

>協定延長を米国は歓迎しており、韓国でも延長自体は評価されている。だが、大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は24日、日本の経済産業省の発表は了解内容と大きく異なると批判。日本側から外交ルートを通して謝罪があったと語った。

>しかし、鄭氏の発言について日本メディアが25日、「そのような(謝罪の)事実はない」との日本外務省幹部の発言を報じるや、大統領府の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は「日本側は謝罪した」と反論。安倍晋三首相が韓国に「何の譲歩もしなかった」と述べたという報道について、大統領府高官は「良心を持って言えるのか」と不満を示した。

>韓国政府では「信義に反する」との不満も出ている。GSOMIAの維持と韓国政府による世界貿易機関(WTO)への提訴手続きの停止は「最終合意ではない。すべて条件付きで暫定的」(鄭氏)だという。

>日本政府による輸出管理厳格化措置をめぐる対話が条件で、韓国はいつでもGSOMIAの効力を終了できるとの前提を合意内容として発表している。韓国国立外交院の金峻亨(キム・ジュンヒョン)院長は「日本の姿勢次第で協定はあすにも1カ月後にも終了できる」と公言している。

>韓国政府は、GSOMIA破棄を「対日カード」として維持する構えだ。ただし、米国の不信を高めたとし「カード自体が不要な論議を呼んだ」(東亜日報)との自戒もある。

>輸出管理厳格化の撤廃を最優先にする韓国は、今週中にも日本と準備会合を持ち、12月下旬に中国で開催予定の日中韓3カ国首脳会議に向け、事態の打開を図りたい考えのようだ。

>ただ、日本への対抗措置を連発した末に決定打として出したGSOMIA破棄には、米国が反発しており、再度の破棄決定にはリスクが伴う。選択肢は限られ、韓国は交渉で日本から譲歩を引き出すしかない。






higurashi_001.jpg














posted by kwazz at 04:27| Comment(0) | 韓流 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする