2019年11月02日

仲介? 無いわっ!

時事ドットコム;日韓首脳会談、当面応ぜず=「徴用工」判決1年、協定厳守を要求−政府 2019年10月30日07時06分

>日本政府は韓国の元徴用工問題をめぐり、1965年の日韓請求権協定を厳守し、解決を図るよう韓国政府に引き続き求める方針だ。日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決から30日で1年となるが、双方の主張は平行線のまま。安倍晋三首相は韓国側が具体的な是正措置を講じない限り、文在寅大統領との首脳会談に応じない構えだ。

>菅義偉官房長官は29日の記者会見で、徴用工問題について「わが国の立場は一貫しており、変更はない」と述べ、譲歩しない意向を改めて示した。

>国交正常化の際に締結された日韓請求権協定は、戦時中などに生じた両国間の請求権に関する問題の「完全かつ最終的な解決」を明記。日本は韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を行った。これを踏まえ、日本政府は韓国最高裁判決を「国際法違反」とする立場を取る。

>協定順守を要求し続けるのは、韓国に特例的な戦後処理を認めた場合、解決済みとしてきたその他の国との関係で「パンドラの箱」を開けかねない、とも判断するため。両国企業の資金拠出で被害者に慰謝料相当額を支給する韓国側提案も拒否した。日本政府関係者は「びた一文出さない。出せば韓国の主張を認めることになる」と指摘する。

>文大統領は、天皇陛下の即位礼正殿の儀に参列するため先に来日した李洛淵首相に安倍首相あての親書を託し、諸懸案の早期解決を呼び掛けた。今月末から11月中旬にかけ安倍、文両氏が参加する東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議とアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれる予定。韓国側はこれに合わせ、事態打開に向けた首脳会談開催を模索している。

>しかし、外務省幹部は「首脳同士で何も進展がなければ、日韓関係は本当に終わる」と会談に慎重な構えを崩さない。茂木敏充外相は25日の会見で「韓国側が首脳会談を行える環境を整えられるかにかかっている」と述べ、韓国側の動向を注視する考えを示した。





日本政府が、これまでになく、かの国への強硬姿勢がとれるのも。

亜米利加さんへの忖度が必要なくなったから、ってことでいいのかな… ( ̄∀ ̄) アヒャ





朝鮮日報;切羽詰まった韓国政府「対話しよう」…日本は素知らぬふりで声高に批判 2019/11/02 10:00

>「令和時代に日本の国運が隆盛に向かい、国民の皆さんが一層幸福になるよう祈る」

>李洛淵(イ・ナクヨン)首相は1日、東京都内の衆議院会館で行われた「韓日・日韓議員連盟合同総会」に送った祝辞で、「新天皇のご即位を重ねお祝い申し上げる」とした上で、このように述べた。

>李洛淵首相は別の予定があり総会に出席できなかったため、与党・共に民主党のユン・ホジュン議員が祝辞を代読した。李洛淵首相は祝辞の最後に「今日、私は皆さんと同じ場所にいられないのが大変残念だ。皆さんにお会いできる日を楽しみにしている」と述べた。文喜相(ムン・ヒサン)国会議長も総会に「2020年東京五輪開催成功」を祈る祝辞を送った。文喜相議長は3日の「20カ国・地域(G20)国会議長会議」に出席するため訪日し、日本の政界関係者と会う計画まで立てていた。同議長は今年初め、天皇(現上皇)を「戦争犯罪の主犯の息子」と呼び、「謝罪すべきだ」と批判されて騒動になっていた。これに対して日本の山東昭子参議院議長は文喜相議長に謝罪を要求、文議長が今回訪日しても会わないという考えを明らかにしていた。チョ国(チョ・グク)前法務部長官をはじめとする与党関係者たちは2−3カ月前まで相次いで「竹槍」「反日」を唱えて対日強硬ムードをリードしていた。そうした与党の中心人物たちの態度が、日本を前にたじろいでいるという印象を与えるほど一斉に変わったのだ。

>外交関係者の間からは、「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を覆すことができる期限まであと20日しか残っていないため、韓国政府と与党は焦りだしたようだ」という声が聞こえてくる。韓国政府としては、GSOMIA破棄を撤回するには日本が対韓輸出規制を緩めるべきだと考えているが、日本にそうした意思は全く見えないからだ。米国は韓米日共助の中心軸であるGSOMIAの破棄・撤回を韓国に公に要求しているが、その一方で日本の輸出規制についてはほとんど言及がない。GSOMIAは11月22日までという撤回可能期限があるが、日本の輸出規制には撤回期限がない。日本としては急ぐ必要はないが、韓国ばかりが足元に火がついている状況だ。外交関係者の間では「性急なGSOMIA破棄決定が結局、韓国政府に不利に働くことになった」という声もある。






zakzak;【ニュースの核心】「ペンス演説」でトランプ政権の対中姿勢鮮明に 孤立化する文政権…「利敵行為」に米の不信は決定的に 2019.11.2

>マイク・ペンス米副大統領が10月24日、米国と中国の関係について講演した。昨年の講演は「米中新冷戦」の開始を告げた演説として、世界で注目されたが、今回も対決姿勢を鮮明にした。

>これに対し、中国外務省報道官は会見で、「ひどい傲慢さと偽善、政治的偏見とウソで塗り固められている」と激しい言葉で反発した。

>それなら、米中貿易協議を決裂するのかといえば、そのつもりはないようだ。劉鶴副首相が、ロバート・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と電話協議した後、中国側は「技術的な協議はおおむね完成した」と発表した。

>11月中旬には、チリで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて、ドナルド・トランプ米大統領と、中国の習近平国家主席が会談し、合意文書に署名する段取りだ。ただ、知的財産保護や国営企業への補助金問題をめぐる対立は根深く、合意を先送りする可能性も残っている。

>ペンス演説で明らかになったのは、トランプ政権の対決姿勢は変わらないが、それでも通商合意への門戸は開いており、北朝鮮の核開発を止めるために、中国に一定の役割も期待している点だ。

>ペンス氏は「中国と米国は、完全で最終的かつ検証可能な北朝鮮の非核化(FFVD)を確実にするために、一緒に仕事ができる」と語った。となれば、中国は当然、北朝鮮カードを使って米国を懐柔しようとするだろう。米中双方がこわもてと懐柔を使い分けて、主導権を握ろうとする熾烈(しれつ)な駆け引きが続いている。

>そんななか、孤立化しているのは、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権だ。その象徴が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄方針だった。そこに、米国が猛烈な圧力を加え始めた。

>デイビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)と、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が11月、それぞれ韓国を訪問し、文政権に協定破棄を見直すよう求める、という。協定が失効するのは11月23日なので、ぎりぎりのタイミングだ。

>米国とすれば、北朝鮮を押さえ込むために、大げんかしている最中の中国に協力を求めているほどなのに、同盟国の韓国がGSOMIAを破棄するとは、まさしく「利敵行為」にほかならない。絶対に許しがたいはずだ。

>文政権は、GSOMIA破棄を、日本の対韓輸出管理強化に対する報復であるかのように宣伝したが、本音は違う。北朝鮮と手を取り合って「朝鮮半島の赤化統一」を実現するために、日本との軍事協定を破棄するのは当然だし、既定路線だったのだ。

>ところが、文政権は当の北朝鮮から罵詈(ばり)雑言を浴びている。最近でも、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は観光名所の金剛山に韓国が建設したホテルを「見るだけでも気分が悪くなる。みすぼらしい」と酷評し、撤去を命じたばかりだ。

>GSOMIAを破棄すれば、米国の不信は決定的になる。文政権は「出口のない袋小路」にはまってしまった。






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今が、これまでで一番良い関係だから…w

産経ニュース;日韓・韓日議連 早期の首脳会談促すも議論は平行線 2019.11.1 19:38

>超党派の日韓議員連盟(額賀福志郎会長)は1日、韓国側の韓日議連との合同総会を国会内で開き、両政府が諸懸案の解決に向けて首脳会談を早期に開催するよう促すことなどを盛り込んだ共同声明を採択した。ただ、失効が23日に迫る日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工判決問題などで具体的な打開策は見いだせなかった。

>合同総会は昨年12月にソウルで開催して以来。当初は9月に開く予定だったが、韓国政府のGSOMIA破棄決定を受けて延期していた。総会には韓国側約40人、日本側約100人の国会議員が参加した。

>共同声明では、徴用工や日本政府による韓国向け輸出の管理厳格化などについて「両国間の葛藤が深まっていることに深い憂慮」を表明。未来志向の関係発展をうたった1998年の日韓パートナーシップ宣言に立ち戻り「両国関係を早期に正常化させなければならないとの認識で一致した」とした。日本側はGSOMIA破棄の再考を促したが、韓国側は輸出管理厳格化を問題視する姿勢を崩さず、平行線をたどった。





そもそも、議連の共同声明とか。

それって、何か意味でもあるのか… ( ̄ー ̄) ニヤニヤ





産経ニュース;日韓議連、慰安婦触れず 関係維持優先 2019.11.1 21:50

>1日に国会内で開かれた日韓・韓日議連の合同総会では、日本政府が日韓関係を根本から覆すいわゆる徴用工判決について対応を求め続けてきたにもかかわらず、韓国側は従来の主張を繰り返した。日本側も慰安婦問題などを取り上げず、関係維持に腐心するあまり、踏み込み不足な面も目立った。

>「首脳会談のことが共同声明に入ったのは大きな特徴だ」。総会後に記者会見した韓日議員連盟の金光琳(キム・グァンリム)幹事長は共同声明に早期の首脳会談を促す内容を盛り込んだことへの手応えをこう話した。李洛淵(イ・ナギョン)首相も祝辞を寄せ、改めて首脳会談の開催に期待をかける姿勢を鮮明にした。

>一方、日本政府は安倍晋三首相の祝辞を出さず、表敬の機会も設けなかった。徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり日本政府に譲歩する余地はないからだ。1965年の日韓請求権協定は日本政府や企業の賠償問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記しており、「ボールは韓国側にある」というのが基本方針だ。

>ただ、韓国側はこの日の総会でも「個人の請求権は消滅していない」との立場を崩さなかった。失効が23日に迫る日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関しても、韓日議連の姜昌一(カン・チャンイル)会長が「日本政府が韓国をホワイト国から除外した措置がGSOMIA終了決定につながった」と従来の主張を繰り返した。

>原則を貫く日本政府と異なり、日韓議連は韓国側のペースにのせられ、自分たちの立場を主張できなかったようにも映る。

>共同声明には、韓国側の呼びかけで来年夏の東京五輪・パラリンピックの成功に向けた「交流・協力実行委員会」を両議連に設置することが盛り込まれた。だが、韓国国会は9月に旭日旗の持ち込みを禁止するよう国際オリンピック委員会(IOC)に求める決議を採択したばかりだ。

>10月には米ワシントン近郊の南部バージニア州で韓国系米国人の市民団体が慰安婦像を新たに設置するなど、「反日世論」を止める気配はない。

>総会では、慰安婦問題や韓国海軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題などについて「話題にならなかった」(議連幹部)という。議員外交が果たす役割は大きいが、相手の意向に配慮するばかりでは国内外に誤ったメッセージを送りかねない。






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posted by kwazz at 13:45| Comment(0) | 韓流 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ひと月、切っちゃったよね…w

ライブドアニュース;GSOMIA巡り韓国高官「延長できない」 日テレNEWS24 2019年11月1日 19時29分

>失効が迫っているGSOMIAについて、韓国大統領府の高官が「延長できない」との考えを示した。

>大統領府の高官は1日、国会で日本と軍事機密を共有するための協定(=GSOMIA)について、「日本が我々に取った措置を考えると、絶対に延長できない」と述べ、破棄の見直しは難しいとの考えを示した。

>アメリカ側は延長を強く求めているが、高官は「我々が主権を持って決める問題だ」と強調した。





未だに、カードにならないカードを、執拗に振りかざす。

まっとうに約束も守れない、かの国… (´▽`*) アハハン♪





産経ニュース;協定延長は「日本次第」 GSOMIAで韓国高官 2019.11.1 19:17

>韓国の鄭義溶大統領府国家安保室長は1日、韓国政府が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)について「延長できるかどうかは日本側の態度にかかっている」と強調した。日本が輸出規制強化を撤回すれば前向きに再検討する用意があると重ねて表明した。協定の期限は22日に迫っている。

>大統領府に対する国会の国政監査で議員の質問に答えた。河野太郎防衛相は1日の記者会見で「韓国側に賢明な判断をしてもらいたい」と破棄決定の再考を要求。日本は規制強化の撤回に応じる姿勢を示しておらず、期限に向け日韓のせめぎ合いが続きそうだ。

>鄭氏は「米政府の希望は伝わってきている」とした上で「われわれが主権を持って決定する問題で、日本が取った(輸出規制強化の)措置を考えれば絶対に延長することはできない」と述べた。(共同)






朝鮮日報;北の超大型ロケット砲 韓国軍「探知は日本より遅くなかった」 2019/11/01 14:10

>【ソウル聯合ニュース】韓国軍の関係者は1日、北朝鮮が前日に実施した「超大型放射砲(多連装ロケット砲)」試射の探知の発表が日本より10分遅かったことについて、「より正確に情報を提供するためだった」としながら探知自体が遅かったわけではないと説明した。

>韓国軍合同参謀本部は10月31日午後4時50分、北朝鮮が朝鮮半島東側の東海に向けて短距離の飛翔(ひしょう)体を発射したと発表した。一方、日本の海上保安庁は午後4時40分に海上を航行する船舶に注意を呼び掛けた。北朝鮮メディアは翌日、前日に超大型放射砲の発射実験が成功したと報じている。

>韓国の飛翔体発射に関する発表は日本より10分遅かったことになる。韓国軍関係者は1日、「わが軍の探知が(日本より)遅かったのではない」とし、「より少しでも正確な情報を提供するためだったと理解してほしい」と促した。 

>別の関係者は「韓米の情報資産(システム)は日本に比べ地理的にも装備水準でもはるかに速く、正確に探知できる」と説明。正確さ重視で国民に知らせようとしたとしながら、「日本より発表が遅かったといって、備えの態勢に問題点があったかのように受け取らないでほしい」と述べた。

>国防部関係者は「北の発射情報を蓄え続けている。具体的に説明できない部分があるが、対応に十分な態勢を備えている」と強調した。

>一方、日本は北朝鮮の今回の発射に関し、韓国に対して軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に基づく情報提供を要請しなかったようだ。

>韓国がGSOMIA終了を決定した後、日本は北朝鮮の短距離飛翔体発射を素早く発表してきた。韓国軍関係者は「以前の日本は韓米と歩調を合わせて発表する姿勢だったが、最近は(日本)独自の北関連情報の収集能力が優れていると誇示するかのように急いで発表する様子」との見方を示した。

>韓国が方針を変更しない限り、GSOMIAは23日午前0時に失効する。






レコードチャイナ;北ミサイル情報の発表、日本に先を越された韓国が“苦しい言い訳”? 2019年11月1日(金) 12時40分

>2019年10月31日、韓国・JTBCによると、韓国軍が日本より10分遅れて北朝鮮のミサイル発射情報を発表したことについて「発表が遅れただけで感知は韓国の方が早かった」と説明した。

>記事によると、韓国の合同参謀本部は同日午後4時50分に北朝鮮のミサイル発射の事実を発表した。しかしその10分前に日本の海上保安庁が同事実を発表していたため、合同参謀本部が発表した時にはすでに日本のメディアでも報じられていた。

>8月24日に北朝鮮がミサイルを発射した時も、日本は韓国より12分早くメディアに発表していた。日本の迅速な対応について、記事は「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を前に、情報収集力を対外的に示す目的もある」と分析している。

>一方、合同参謀本部は「ミサイルの感知時間と発表時間は別だ」と主張。同部関係者は「詳細を述べることはできないが、地球は丸いため北朝鮮に近い韓国が日本より早く情報を知るのは当然」と話したという。

>合同参謀本部の説明に、韓国のネットユーザーからは「言い訳が苦しい」「早く感知しても発表しなければ何の意味もない」「文政権はうそばかり。日本が先に情報をつかんだに違いない」などと批判する声が上がっている。

>また「早く感知したなら早く発表するべきでしょ。しない理由は何?」「発表するかどうか迷っていたのか?」との声や、「感知したのは早かったけど、文大統領の目を気にして知らないふりをした。これが真相だろう」と予想する声も見られた。






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posted by kwazz at 09:22| Comment(0) | 韓流 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする