＞麻生太郎財務相は19日の閣議後会見で、2019年度の税収見通しについて、当初計画の62.5兆円を「下回る可能性が十分にあり得る」と述べた。ただ、どの程度下振れるかまだ分からないとし、赤字国債の増発など具体的な対応には言及しなかった。
＞19年度補正予算案の規模を巡り、二階俊博自民党幹事長が「10兆円を下らないものが必要だ」と発言したことについて、麻生財務相は「今の段階では何とも言えない」と述べた。
＞安倍晋三首相は首相在任期間が20日で歴代最長になる。麻生財務相は長期政権のメリットについて「政策の継続性がもたらされたことが大きい」と述べた。
まっとうに、経済政策を論じるだけのオツムもない、ポンコツ揃いの特定野党だから。
さて、今日も飽きずに政局含みで、サクラガー、ばかりナリ… (￣∀￣) ｱﾋｬ
zakzak；【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】「景気後退の兆候」が続々…安倍首相は「補正予算」や「本予算積み増し」など、手を打って 2019.11.20
＞今年7〜9月の国内総生産（GDP）速報値が14日、発表されました。4四半期連続プラスですが、物価変動を除く実質で、わずか0･1％増。このペースが1年間続くと仮定した年率換算は0･2％増でした。
＞これは9月までの数字なので、消費税増税直前の数字です。「駆け込み需要で少しは伸びる」と期待されましたが、まったく伸びていない。内訳も、内需プラス0･2に対して外需マイナス0･2。ずば抜けていい数字もなければ、そこまで悪い数字もなく、「下り基調」で停滞しています。
＞これに対し、大企業の経営者からは「世界経済の不透明感払拭が課題」といった、海外情勢に責任を転嫁する発言がみられます。
＞では、日本人が、日本政府が、日本の企業が、米中対立や、英国のEU離脱にどれだけ影響力を行使できるというのでしょうか？ それよりも、自国内の内需に働きかける方が、よほどハードルが低いはずです。
＞GDPの6割を占めるとされる内需は、ここ1年以上、多少の上がり下がりはあっても基本的には「下げ基調」です。これに輪をかけて、次の四半期は消費税増税の影響が出てきますから厳しい数字が出るでしょう。
＞麻生太郎財務相は12日の閣議後会見で、海外経済の失速の影響を考慮して「万全の対策が必要だ」と認める一方で、景気後退に備えた予防的な対策までは必要ないとの見方も示しました。
＞ところが、先週発表された10月の「景気ウォッチャー調査」では、現状判断DIが前の月を一気に10ポイントも下回って36･7と、東日本大震災直後以来の低い水準となりました。
＞同じ日に発表された「機械受注統計」も、3カ月連続の減少でした。この数字は「企業の設備投資の先行きを示す」といわれています。予防的な対策どころか、すでに「景気後退の兆候」は至る所に見られるようになってきたわけです。
＞そして、私が何より恐れるのは、景気の落ち込みが最後にもたらす「雇用の悪化」です。
＞今月頭に発表された失業率は前の月と比べて0･2ポイント悪化したとはいえ2･4％。まだまだ、いい数字ですが、雇用は遅行指数。景気が悪化してもすぐ数字が悪くならない代わりに、景気が上向いてもなかなか持ち直しません。
＞一度悪化すると長引くのです。就職氷河期はこうした事情で長く続きました。雇用が悪化していない今のうちに景気悪化の芽を摘んでおかないと、後で大変なことになると氷河期世代の私は身にしみて感じています。
＞四半期ごとのGDP速報値を待って対策を取るのでは手遅れになります。その前に、補正予算なり本予算の積み増しなり、手を打つべきです。
＞雇用を良くしたからこそ、安倍晋三政権は若者からも支持を集め、長期政権を築いたと私は思います。足元の景気悪化の兆候は、政権の終わりの始まりかもしれません。
