いよいよ、明日ですが。

毎日jp：毎日世論調査：「中国には今より厳しく臨め」が51％

＞中国の胡錦濤国家主席来日を6日に控え、毎日新聞が1、2日の両日に実施した全国世論調査（電話）で、日本の中国に対する姿勢を変える必要があるか聞いたところ「今よりも厳しく臨むべきだ」とする回答が51％で最も多い結果となった。「今より友好的に臨むべきだ」は26％、「今のままでよい」は17％。無回答は6％だった。

＞中国政府は4日、チベット問題でダライ・ラマ14世側と非公式の対話を始めたが、「内政問題であって人権問題ではない」との立場は依然変えていない。ギョーザ事件についても、毒物混入の経緯で日中の捜査当局の見解が食い違っている。

＞関心が高いテーマで、中国政府の対応がいずれもかたくななままと受けとられていることが影響しているとみられる。こうした世論を踏まえ、福田首相が7日の首脳会談にどう臨むか注目される。

＞対中姿勢に関しては、福田内閣を支持する人でも「厳しく」が53％で、「友好的に」の26％や「今のまま」の17％を大きく引き離した。支持政党別では、「厳しく」としたのが自民支持層で48％、民主支持層で52％だったのに対し、公明支持層では36％。反対に「友好的に」としたのは自民支持層27％、民主支持層29％に対し、公明支持層は38％で上回った。

＞年齢別では「厳しく」が20代は37％なのに対し、30代は50％、40、50代はいずれも54％、60代は58％だった。




単に友好を演じるだけなら、また内閣支持率が低下するのは確実。

少なくとも日本国民で、今の中国に好印象を持つ人間は少ないでしょうからね。

ぶっちゃけ、ふぅ・ちんたお、来なくても良いのに。





MSN産経ニュース：「国益重視を」中川昭一氏、福田首相の親中路線を牽制　2008.3.19 19:00

＞自民党の派閥横断勉強会「真・保守政策研究会」（会長・中川昭一元政調会長）は19日、国会内で会合を開き、東シナ海の石油ガス田開発問題を協議した。中川氏は「国益のために譲れない部分は譲るべきでない」と述べ、福田康夫首相の対中融和路線を牽制した。講師として招かれた中国軍事専門家の平松茂雄氏は「中国が中間線をまたいで進出するのを防ぐために日本は早急にガス田試掘を行うべきだ」と主張した。

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民主党内も、ネジれていますね。

asahi.com：暫定税率条例を可決　県議会　2008年05月01日

＞◇◆民主系、新政みえも賛成◆◇

＞衆院がガソリン税と合わせて再可決した軽油引取税などの暫定税率を復活させる改正税制関連法成立を受け、県議会は30日、県税の暫定税率を定める条例改正案を賛成48、反対2で可決した。衆院で民主は採決に欠席したが、県議会最大会派で民主系の新政みえは条例改正案に賛成。国会と県議会で対応が分かれた。県は道路関係事業以外の新規契約の抑制や予算の配当保留を解除した。

＞地方税法で、法の内容通りに税目や税率を定めた条例が制定されないと、税を徴収できない。新政みえ内には一時、反対にむけた動きもあり、県はぎりぎりまで「説得」に追われた。他の都道府県議会は閉会中で、知事の専決処分で同様の条例改正をして議会開会後に議決を得る。しかし、三重県議会は今年から会期が約2倍に増えて開会中。本会議の議決が必要だ。

＞4月26日の連合三重など主催の県中央メーデー。新政みえの三谷哲央代表は条例改正案に触れ、「賛成とも反対とも言えない」と述べた。県議51人のうち、24人の新政みえと2人の共産党県議団が反対すると否決できるからだ。

＞県総務部は同28日、各会派代表に否決した場合の影響を説明する文書を配布。「市町分の50億円を含めた300億円が宙に浮く」「暫定税率以外の地方特別税などの改正もできなくなる」「安価な軽油を求める消費者が県外から殺到し大きな混乱を招く」――。県財政への深刻な影響を訴え「切り崩し」を図った。

＞これに対し、三谷代表は30日の議会運営委員会で、暫定税率部分と他の地方税法関係部分を別の条例に分けるよう求めた。否決の影響を暫定税率に限り、新政みえが反対でまとまりやすくする狙いだ。だが、県は「時間がない」と拒否。結局、新政みえは「最大会派の責任として、県民生活に混乱をもたらすべきではない」と全員賛成に回った。

＞ある県幹部は言う。「専決処分がいかに素晴らしい制度かわかった」




地方には迷惑はかけないと云い放った民主党でしたが。

地方はシッカリと混乱しましたよね。

あげく、地方組織はチャッカリと造反しましたが。

さて、中央はどうするんでしょう。

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