日常的な日常。

ANN NEWS：麻生内閣支持率は19.0％　依然として危険水域に　2009/07/06(09:51)

＞ANNの世論調査で、麻生内閣の支持率は19.0％と前回調査に比べて1.1ポイント上昇しましたが、依然、危険水域の2割を割り込んでいます。

＞4日、5日の2日間で行われた調査では、麻生内閣の支持率は19.0％と先月に比べて1.1ポイント上昇しました。「支持しない」と答えた人は64.6％と、依然、6割を超えています。政党支持率では、自民党は32.2％とほぼ横ばい、民主党は35.4％と小幅に低下したものの依然、自民党を上回っています。そのほかの政党は、公明党が2.6％、共産党が3.1％などとなっています。


















薄汚ねぇ、宇宙鳩の疑惑如何によっては、まだまだ、麻生内閣の支持率も、流動的な感じもしますがねぇ。






NIKKEI NET：民主・鳩山代表、後援団体が不適切な記載　自民が指摘

＞自民党の村田吉隆国会対策副委員長は6日の記者会見で、民主党の鳩山由紀夫代表の後援団体が政治資金収支報告書に不適切な記載をしていると指摘した。

＞疑惑は「鳩山由紀夫後援会連合会」（北海道室蘭市）が2005〜07年の報告書に事務諸費などの経費を計上していなかったというもの。同団体の事務所は鳩山氏の親族が所有しており、村田氏は「賃料を支払ったか、（親族から事務諸費相当分の）寄付を受けたかという会計処理をしなければならない」と強調した。(22:00)




47NEWS：経常経費ゼロ、虚偽の疑い 鳩山氏後援会で与党指摘
　
＞鳩山由紀夫民主党代表の政治資金収支報告書虚偽記載問題を追及する与党プロジェクトチーム（PT）は6日、鳩山氏関連の政治団体「鳩山由紀夫後援会連合会」（北海道室蘭市）の収支報告書が2005年から3年間の経常経費を「0円」としており、虚偽記載の疑いがあると発表した。

＞PTメンバーの村田吉隆・自民党国対筆頭副委員長は記者会見で、団体が所有する事務所の所有者について「鳩山氏の母親であることが登記簿から分かった」と説明。電話代などの経常経費が1円も計上されていないのは不自然だとし「母親が経費を出したなら、寄付として処理すべきではないか」と指摘した。

＞これに関し、鳩山氏は奈良市で記者団に「正確に調べ、後ほど報告する」と述べた。

2009/07/06 22:35 【共同通信】

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YOMIURI ONLINE：献金偽装、自民が騒ぎ立てている…民主・岡田氏

＞民主党の岡田幹事長は4日、富山市内で記者会見し、鳩山代表の個人献金偽装問題に関し、読売新聞社の全国世論調査で「鳩山氏が説明責任を果たしていない」が約8割に上ったことについて、「与党が攻め立てているので、国民が『十分説明を果たしていない』と考えたのではないか。我々も、もっと伝える努力をしなければならない」と述べ、さらに理解を求めることが必要との考えを示した。

＞鳩山氏の対応については「自民党にも様々な疑惑があるが、自ら非を認めて謝罪をしたのは鳩山氏だけだ」と評価。「記者会見すら拒否している人がほとんどの自民党が、説明責任が足りないといって騒ぎ立てている」と自民党を批判した。

＞これに関連し、民主党の小沢鋭仁国民運動委員長は同日、甲府市で開かれた山梨県連幹事会で「（献金の原資が）鳩山さん個人の金であることは間違いない。脱税の疑いなどはまずない。ただ、（会計実務担当の公設秘書に対する）監督責任はあると思っている」と語った。

（2009年7月4日20時52分 読売新聞）




マスコミも、やっぱり、民主党には甘いようですね。

それに、民主党自体も、「自民党もやってるじゃん」では、自浄能力を疑われてしまいますよ。





MSN産経ニュース：【主張】鳩山氏の献金問題　不可解な民主の審議拒否　2009.7.5 03:45

＞民主党が「政治とカネ」をめぐる国会審議を拒否している。鳩山由紀夫代表の政治資金収支報告書に、故人などの名義で虚偽記載が行われていた問題を与党が追及するからだという。これは筋が通らない。不可解といえる。

＞しかも、民主党は企業献金を禁止する政治資金規正法改正案を提出している。疑惑がないなら審議に応じ、政治資金の透明化について堂々と論じあえばよい。

＞鳩山氏が明らかにした虚偽記載の内容は、90人分の名義で193件に上り、金額は4年間で2100万円を超える。

＞「普通預金を任せていた秘書の独断で行った」などという、不十分な説明で済ませようとしているのが問題の根本だ。さらなる説明を拒むなら、鳩山氏の参考人招致を求める与党の主張が国会内外で支持を広げるだろう。

＞民主党が欠席したのは2、3の両日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会の審議だ。同特別委での鳩山氏の参考人招致にも応じない姿勢を示している。岡田克也幹事長は鳩山氏の疑惑について「説明責任は果たした」と問題視しない立場をとり、与党の追及姿勢を「大げさにして選挙を有利に戦いたいだけだ」と批判している。

＞次期衆院選で苦戦が予想される自民党が、小沢一郎代表代行に続く民主党トップの疑惑を攻め立てようとしているのは事実だろう。しかし、鳩山氏や民主党の説明責任が果たされていない点については共産、社民など他の野党からも批判が出ている。民主党内にも、このまま乗り切れるのか不安視する空気が広がっている。

＞とくに鳩山氏が記者会見で「個人献金の少なさ」を理由に挙げて釈明した点について、実際には多額の個人献金を受けているうえ、法律で匿名が許される5万円以下の比率が高いという点が問題視されている。個人献金の不透明さが指摘されるようでは、「企業献金廃止で個人献金の充実を」という党の主張自体が説得力を失う。

＞鳩山氏が自民党の若手議員だった18年前、武村正義元官房長官らと「ユートピア政治研究会」を結成し、政治資金を透明化して政治腐敗をなくすことを訴えたこともあった。政治とカネの問題への取り組みは、鳩山氏の政治信条でもあったのではないか。党首としての責任の前に、政治家として疑惑に誠実に答える責務がある。





時事ドットコム：鳩山代表らを告発＝献金虚偽記載容疑で東京地検に
　
＞民主党の鳩山由紀夫代表が政治資金収支報告書に故人の名前などを記載していた問題で、「鳩山由紀夫を告発する会」を名乗る団体が3日、政治資金規正法違反容疑で、鳩山氏と会計責任者の秘書らの告発状を東京地検に提出した。
　
＞告発状によると、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」の会計責任者と事務担当者は、2004〜07年の政治資金収支報告書に、死亡した人物が寄付をしたとの虚偽の記載をしたとされる。また鳩山氏は資金管理団体の代表者として、06年と07年分の収支報告書の会計責任者を選任、監督するに当たり、注意を怠ったとされる。（2009/07/03-12:52）

民主党の闇 理念なき批判政党、その疑惑と金と政策の研究
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NHKニュース：2発はノドンミサイルか　7月5日 18時13分

＞北朝鮮が4日に日本海に向けて発射した7発の弾道ミサイルについて、韓国国防省は、このうちの2発が日本列島全域を射程におさめる「ノドンミサイル」だった可能性もあるとみて慎重に分析を進めています。

＞北朝鮮は4日、東海岸のキッテリョンのミサイル基地から日本海に向けて7発の弾道ミサイルを断続的に発射しました。韓国国防省は、このミサイルの飛行距離が400キロから500キロメートルだったことから、いずれも短距離の弾道ミサイルである「スカッドミサイル」とみていましたが、衛星写真などを分析した結果、このうち2発は、ほかの5発に比べてミサイル本体の長さが長かったほか、飛行スピードも速かったなどの違いがあったということです。

＞こうしたことから、韓国国防省は、北朝鮮が4日、「スカッドミサイル」に加え、中距離弾道ミサイルである「ノドンミサイル」の飛行距離を短くして発射した可能性もあるとみて慎重に分析を進めています。「ノドンミサイル」は飛行距離が1300キロメートルに及び、日本列島のほぼ全域を射程におさめ、すでに200基が実戦配備されているとみられています。北朝鮮は2006年7月にも東海岸から日本海に向けてあわせて7発のミサイルを発射し、この際もノドンミサイルが含まれていたとみられています。















岡田幹事長は、民主党が政権を取れば防衛費も見直すとか、申しておりましたが。

いわゆる民主党を中心とする政権にまかせて、日本の安全保障は大丈夫なんでしょうかねぇ。






MSN産経ニュース：与那国島に「陸自配置」　国境の守り、意思明示　2009.7.5 01:28

＞政府は4日、日本最西端に位置する沖縄県の与那国島（よなぐにじま）に陸上自衛隊の部隊を配置する方針を決めた。年内に策定する次期中期防衛力整備計画（平成22〜27年度）に盛り込む。複数の政府・与党関係者が明らかにした。実現すれば、沖縄で本島以外へ陸上部隊を配置するのは初めてとなる。付近を航行する船舶の監視を行うとともに、離島防衛の意思を明確にするのが目的で、軍事力を増強し東シナ海での活動を活発化させる中国に対抗し、南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。

＞配置する部隊は、レーダーなどで船舶の航行情報を収集する沿岸監視隊となる見通しで、規模は数十人。防衛省は、那覇市に司令部を置く陸自第1混成団（約1800人）を今年度末までに約300人増強し旅団に格上げし、その後、旅団から与那国島に部隊を新たに置き、レーダーサイトも設置する。

＞実戦部隊の配置は、島内に演習を行える十分な土地がないことや、中国、台湾を刺激しないよう配慮した結果、見送る方針だ。ただ、与那国島には2000メートルの滑走路を持つ与那国空港があるため、将来的には有事の際に陸自部隊の来援を受け入れたり、海自の哨戒機P3Cを配備したりすることもありそうだ。

＞与那国島は台湾まで約110キロ足らずの“国境の島”だ。中台海峡で紛争が起これば、影響を受ける可能性がある。また、米軍統治期の影響で、島の西側3分の2は台湾が領空侵犯に有効に対処するために設けた防空識別圏（ADIZ）に含まれ、18年8月に台湾が軍事演習を行った際、島西部が訓練区域に入り日本側が抗議したこともある。

＞中国、台湾が領有権を主張する日本固有の領土、尖閣諸島（中国名・釣魚島）までも約120キロの距離しかない。尖閣諸島の領有権問題や東シナ海のガス田開発をめぐる中国の活発な動きは、島民にとって憂慮すべき事態となっていた。

＞一方、島内は2カ所の駐在所に警察官2人がいるだけで、自衛隊が駐留する沖縄本島までも約500キロも離れている。周辺有事が起こったり、侵略があったりしても防衛できない問題が指摘されていた。

＞与那国町議会は昨年9月、自衛隊誘致の要請決議を賛成多数で可決した。外間守吉（ほかましゆきち）町長と崎原孫吉（さきはらそんきち）町会議長は6月30日、浜田靖一防衛相に陸自の誘致を求めた。浜田防衛相は週明けに与那国島を視察する。自民党も同月9日、防衛計画の大綱見直しに関する提言で、国境離島の領域警備体制の確立と南西諸島防衛の強化を政府に求めていた。

＞与那国町にとって自衛隊の誘致は、防衛省が基地受け入れ自治体に対して行う補助金事業への期待感もある。外間町長も産経新聞の取材に「自衛隊誘致は島の活性化と安全確保につながる一挙両得の選択だ」と話している。与那国島は周囲約28キロ、人口約1700人。観光とサトウキビ栽培、漁業が主力産業。




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MSN産経ニュース：「民主代表は2代続けて問題だ！」政治資金で自民が追及　2009.6.29 19:41

＞自民党の西田昌司参院議員は29日の参院決算委員会で、民主党の小沢一郎代表代行の資金管理団体「陸山会」による不動産取得問題や、鳩山由紀夫代表の政治資金収支報告書に故人からの献金が含まれていた問題を取り上げ、「民主党の代表が2代続けて問題になっていることを民主党はしっかり考えてほしい」と猛批判を展開した。

＞西田氏は小沢氏の不動産取得問題について「政治資金は不動産を取得するためにあるのではない。不動産購入が政治活動なのか。常識的におかしい」と強調。

＞政治資金規正法は平成19年6月に改正され、資金管理団体による新たな不動産購入は禁止されたが、西田氏は「不動産取得はやめるという議論をしている矢先の19年4月にもう1件の建物を約3200万円で取得した。常識では納得いかない」とたたみかけた。

＞西田氏の追及は西松建設の違法献金事件におよび、民主党が設置した第三者委員会の報告書が「指揮権発動」に言及していることに「耳を疑う」と強調。森英介法相も「私も耳を疑った」と述べた。また西田氏は鳩山代表の「故人献金」問題を「虚偽記載だ」と断じた。




マスコミ、ことにテレビメディアでは、民主党の前代表の不動産取得問題も、現代表の故人献金問題も、報道されることはありませんね。

参議院での西田昌司議員のこの一件も、まったく報道されていないんじゃないでしょうか。





YouTube - 鳩山代表故人献金に関する西田昌司氏の発言

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YOMIURI ONLINE：女子中学生を買春容疑、朝日新聞社員逮捕

＞神奈川県警川崎署は28日、東京都北区滝野川、朝日新聞社員関口徹容疑者（33）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕した。

＞発表によると、関口容疑者は1月25日、豊島区内のホテルで、携帯電話の出会い系サイトを通じて知り合った当時私立中学2年の女子生徒（八王子市在住）に対し、18歳未満と知りながら現金3万円を渡し、みだらな行為をした疑い。調べに対し「若い女の子に興味があった」と供述し、容疑を認めているという。

＞朝日新聞東京本社広報部によると、関口容疑者は同本社製作本部から関連の「朝日東京プリンテック」に出向中だった。同本社広報部は「当社の出向社員が逮捕されたことを重く受け止めている。今後、このようなことがないよう指導を徹底する」とコメントした。

（2009年6月28日18時14分 読売新聞）




やっぱり、朝日関連の犯罪事件って、多いよね。

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毎日jp：年越し派遣村：東京は30日解散「生活安定してきた」

＞労組や市民グループが昨年末、東京・日比谷公園に開設し、失職した派遣労働者らを支援してきた「年越し派遣村」が、30日で活動を終えることになった。28日に東京都墨田区で開かれた「『派遣村』全国シンポジウム」で「入村者の生活が安定してきた」として実行委員会が月内の解散を表明した。村長を務めた湯浅誠さん（40）は「今後も暮らしやすい社会に変える活動を続ける」と述べた。

＞シンポジウムには、派遣村の活動に賛同し、北海道から鹿児島まで全国各地で同様の課題に取り組む12の実行委員会の関係者ら約500人が参加した。東京以外の実行委は今後も活動を続ける予定。

＞湯浅さんはあいさつで、派遣労働者の大量失職など労働市場が劣化している実態を挙げ、「派遣村の活動で、労働問題と生活保護の共同が重要だと分かった。セーフティーネットが機能せず貧困のサイクルから抜けられない現実がいまだにある」と述べ、村の意義と社会的な取り組みの必要性を訴えた。

＞アルバイト先に解雇されて野宿生活に陥り、岐阜県のサポートセンターで支援を受けた20代の男性は「自立するための一歩を踏み出させてくれた。こうした支援の場所が全国に必要だ」と強調した。

＞東京の派遣村が今月実施した元村民260人へのアンケートによると、回答のあった108人の8割が生活保護を受けていた。就職できたのは13人にとどまっており、55人が就職活動を続けている。残りの40人は病気療養中などだった。多くが生活保護制度を利用して当面の生活を安定させつつも、相変わらず仕事探しに苦労している実態が浮かぶ。

＞東京の実行委は、年末年始の活動が一段落した後も、生活保護の受給申請や職探しなどの支援を行ってきた。5000万円を超えるカンパがあり、2000万円余りの残金については、弁護士や学識経験者5人で作る有識者会議に活用や管理を委任するという。




結局、実体は不明瞭なままの。

焼け太りの貧困ビジネス。

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MSN産経ニュース：「政権奪取でアニメの殿堂凍結へ」鳩山氏　2009.6.27 18:53

＞民主党の鳩山由紀夫代表は27日、札幌市で開かれた会合であいさつし、5月末に成立した平成21年度補正予算に盛り込まれた施策について「私どもが政権をとったら、すでにスタートしたものをやめるのは難しいが、無駄なものは凍結する。端的な例がアニメの殿堂（仮称、国立メディア芸術総合センター）計画ではなく、母子加算の復活に全力をあげることだ」と述べた。

＞また、鳩山氏は解散・総選挙について「8月2日選挙の可能性も高くなってきた。麻生太郎首相に解散を自分の手でやってくださいと申し上げたい」と強調。同市内で開いた記者会見では「自らが掲げてきた政策の評価の場が選挙だ。その前に人事を動かすのはまっとうな人がやることではない」と内閣改造論や自民党党役員人事刷新論を牽制（けんせい）した。




ついこの間、代表が代わったばかりの民主党ですが。

しかし、現代表も、なぜかTVメディアでは報道されないものの、故人献金問題や政治資金の虚偽記載が取り沙汰されていますし。

こちらの話如何では、再び代表交代、ということもあるやもしれませんよ。







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asahi.com：民主公約　岡田氏「一部先送りも」　鳩山氏「認めない」　2009年6月28日2時54分

＞民主党の総選挙マニフェスト（政権公約）をめぐり、鳩山代表と岡田克也幹事長の食い違いが目立っている。不況による税収減も考え、公約の一部先送りを求める岡田氏に対し、鳩山氏は今さら変えられないとの立場。執行部でマニフェストを最終的に詰める際の焦点になりそうだ。

＞鳩山、岡田両氏の考えの差が象徴的に表れているのが、ガソリン税などの暫定税率の撤廃。政権交代後の初年度から実施し、2.6兆円の減税を掲げていたが、鳩山新体制でのマニフェスト見直しで岡田氏らの主導で先送りが固まった。しかし、鳩山氏は26日の記者会見で「即時撤廃は国民の間で既成事実化している」と先送りに反発した。

＞岡田氏は27日のテレビ東京の番組で「経済危機で税収が落ち込む中、先送りする政策も出てこざるを得ない」と指摘。26日の会見でも、子ども手当や高速道路無料化を初年度から優先的に始めることを念頭に「暫定税率は財源を見つけ出して（から）廃止するのも考え方」と述べた。

＞これに対し、鳩山氏は27日の札幌市での会合で、15兆円超の経済対策を含む09年度補正予算に触れ、「無駄なものは（執行を）凍結する」。政権を取れば財源を見いだすことは可能――との考えだ。

＞政治主導実現のために統治機構を改革する工程表についても、岡田氏は5月の代表選の際、「政権300日プランの作成と国民への早期説明」を掲げたが、鳩山氏は27日の会見で、「300日とすると、301日たって『できていない』と揚げ足を取られる」としてマニフェストに記さない姿勢を明確にした。




今までは、与党の揚げ足取りだけでよかったんですが。

いざ、政権を担うとなるとねぇ。

結局は、財源の裏付けもない、やるやる詐欺で、マニフェストも作れず。


(*≧ｍ≦*)ププッ








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YOMIURI ONLINE：違法DM3180万通37億円…フタタ元幹部ら略式起訴

＞障害者団体向けの郵便料金割引制度が悪用された事件で、大阪地検特捜部は26日、違法なダイレクトメール（DM）の発送を仲介したとして、広告会社「ペン」（京都市）の金慶光(きんけいみつ)社長（53）を郵便法違反罪で在宅起訴するなどし、同法違反事件の捜査を終えた。起訴対象となった違法DMの総数は約3180万通、郵便料金の免脱総額は約37億5000万円に上った。厚生労働省の前局長・村木厚子容疑者（53）らを逮捕した偽公文書作成事件については、捜査を続けている。

＞広告主の紳士服販売会社「フタタ」（福岡市）の内田吉彦・元取締役（54）、仲介した伊藤忠商事の子会社「伊藤忠紙パルプ」（東京都中央区）の榎隆治・元九州支店長（54）は略式起訴され、大阪簡裁でそれぞれ罰金100万円の略式命令を受けて即日納付した。

＞印刷・通販会社「ウイルコ」元会長・若林和芳（57）、広告会社「新生企業」（現・伸正）社長・宇田敏代（53）、元取締役・阿部徹（55）の3被告も追起訴された。

＞特捜部によると、一連の同法違反事件で違法DMの発送に関与したのは、企業計16社、障害者団体計6団体とされる。

（2009年6月27日 読売新聞）




この一件も、民主党の議員さんが、カランデいるせいなのか。

めっきりと、TVでのニュース報道が、少なくなりましたよねぇ。

ところで、厚労省ルートは捜査を続けているということですが。

さて、検察は、本丸まで切り込んで行けますかな。

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YOMIURI ONLINE：「まいど1号」ピンチ…宇宙機構との契約切れで資金難

＞東大阪宇宙開発協同組合の雷観測衛星「まいど1号」が、危機に直面している。

＞管制業務を担ってきた宇宙航空研究開発機構との契約が5月末に切れた後、運用資金を工面できないからだ。

＞現在は、衛星を維持するための最低限の業務を宇宙機構が無償で続け、写真撮影などの活動はすでに中断。それも3か月が限界で、新たな資金源が確保できないと、まいど1号は今秋にも、活用されないまま地球を回るだけになる恐れがある。

＞1月23日に打ち上げられたまいど1号は、雷の観測や地球の写真撮影、アマチュア無線利用の通信実験など一通りの実験を5月までに無事、終了した。

＞同組合は、今後も写真撮影などを続け、約3年の寿命が尽きるまで有効活用する方針だった。

＞小型衛星は、開発主体が管制室を設けて独自に運用するのが原則で、まいど1号とともに打ち上げられたほかの小型衛星6基などもそのように運用されている。しかし、同組合は自前の管制室がなく、開発に協力した大阪府立大も一部の実験を行うだけで、管制業務は宇宙機構に任されてきた。

＞活動を続けるためには、同組合が大阪府大などと協力して独自に管制を行うのが筋だが、同組合は態勢を整えられなかった。今後、運用を外部に委託すると、月約150万円の費用が必要というが、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から得た総額7億円の研究開発費用はすでに底をついている。

＞宇宙機構の担当者は「当初の運用を支援するという約束で管制を担当し、組合側の運用態勢が整うのを待ってきた」と話す。組合側の懇願に応じて、今は自腹で最低限の運用をし、費用がかさむ写真撮影などは行っていないが、そうした支援も費用や人繰りの関係で3か月が限度という。

＞同組合のすぎ本(すぎもと)日出夫理事長は「せっかく順調なのに、能力をフルに発揮できないのは申し訳ない。このまま無駄に終わらせるのは避けたい。何とかせんと……」として、新たな補助金の申請を検討するなど、資金確保のめどをつけようと奔走している。（「すぎ」は木ヘンに「久」）

（2009年6月24日18時25分 読売新聞）




技術力は兎も角も。

財政がズサンなのは、大阪の伝統か。

助けて〜、橋下っちゃん！

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