2017年01月19日

アカいブラックボックス。

しんぶん赤旗;第27回党大会にたいする中央委員会報告 幹部会委員長 志位和夫 2017年1月17日(火)

>日本共産党第27回大会で15日、志位和夫委員長がおこなった大会に対する中央委員会報告は次の通りです。

(中略)

>日本共産党がめざす将来の社会像をめぐって

>いま一つは、それでも、将来像一般ではなく、日本共産党が、社会主義・共産主義を将来像としていることを、特別に問題にする議論もあります。「将来的にではあれ、共産主義をめざす政党とは、党名や綱領を変えない限り共闘はできない」という議論であります。こうした議論に対しては、次の三つの点を表明しておきたいと思います。

>第一に、私たちは、社会の進歩は、一歩一歩、階段をあがるように、段階的に発展するという立場に立っています。そして、日本社会がいま求めているのは、社会主義・共産主義でなく、「資本主義の枠内での民主的改革」であることを綱領に明記しています。

>同時に、私たちは、資本主義の社会が、人類の到達した最後の社会ではないという認識をもっています。すなわち、将来の展望として、日本の社会が、資本主義社会を乗り越え、社会主義・共産主義の社会へと前進していくだろうという見通しをもっています。

>第二に、私たちのめざす未来社会――社会主義・共産主義の日本は、崩壊した旧ソ連のような体制とはまったく異なり、「人間の解放、人間の自由」を最大の特徴とする社会であります。私たちの綱領では、「民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる」、「さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される」などの諸点が明記されています。一部に「左右の全体主義を排し」などと、日本共産党の立場を、民主主義を否定するファシズムと同列視する議論もありますが、これが根本的な誤解にもとづいた議論であることは、綱領を一読していただければ理解していただけると思います。

>第三に、私たちは、日本社会の将来像として、いまのべたような展望を持っていますが、日本が将来、この道をすすむかどうかは、この国の主人公である国民が決めることであって、もとより政党が勝手に決められることではありません。

>社会進歩のどのような道をすすむか、そしてその道をすすむ場合でも、いつどこまですすむかは、主権者である国民の意思、選挙で表明される国民自身の選択によって決定されることであります。このこともわが党の綱領に「国民の合意のもと、一歩一歩の段階的な前進」をはかると明記していることであります。「いったん日本共産党と政権をともにしたら、エスカレーターのように先ざきの社会まで連れていかれるのでは」と心配する声もあるかもしれません。しかし、私たちの立場は、「エスカレーター式」ではありません。社会の進歩は、階段の一歩一歩を、選挙で示された国民多数の意思にもとづいてのぼる。これが私たちの立場であります。「エスカレーター」でなく、「階段」ですから、どうか安心していただきたい。(笑い、拍手)

>このような諸点をふまえれば、日本共産党と将来像が違っていることが、野党と市民の共闘を発展させる障害にならないことは明瞭ではないでしょうか。(拍手)

>私たちは、心から呼びかけます。

>綱領や将来像が違っても、その違い=「多様性」を互いに尊重し、互いにリスペクト(尊敬)を持ち、私たちが掲げる共通の大義――「安倍政権を打倒し、立憲主義、民主主義、平和主義を貫く新しい政治、すべての国民の『個人の尊厳』を擁護する新しい日本をつくる」という国民的大義にたって力をあわせようではありませんか。(拍手)

(後略)





党内人事すらも、密室内で決められる。

民主主義から最も遠い、独裁政党… (´▽`*) アハハン♪





時事ドットコム;不破氏、中央委員に再任へ=「理論的支柱」なお影響力−共産 2017/01/17-15:30

>共産党の不破哲三前議長(86)が党指導部の中央委員に再任されることが17日、固まった。静岡県熱海市で開かれている第27回党大会で、不破氏を含む次期中央委員の候補者名簿が代議員に提示された。大会最終日の18日に承認される。

>不破氏は17日の党大会にも出席し、健在ぶりをアピール。「党の理論的支柱」として、引き続き党運営に影響力を残す。18日は「志位和夫委員長−小池晃書記局長」の現体制の維持も決定する見通し。

>17日は中央委員164人、准中央委員50人の計214人の中央役員名簿が示された。党幹部は「不破氏の存在は党にとって重要だ。健康状態も問題ない」と述べた。







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日本には、言論の自由が保障されてるから…w

時事ドットコム;アパホテル、非難の的に=客室の書籍「南京事件否定」−中国 2017/01/17-22:19

>【北京時事】日本のアパホテルの客室に備えられた書籍が、旧日本軍による南京事件を否定しているとする投稿が中国版ツイッター「微博」にあり、同ホテルに対し「中国人の感情を傷つける」といった非難が中国のネットやメディアで上がっている。

>アパグループは17日、「異なる立場の方から批判されたことをもって、書籍を客室から撤去することは考えていない」とする見解を発表した。

>アパグループによると、書籍は同グループ代表の元谷外志雄氏の社会時評を日本語(英訳付き)でまとめたもので、当時の南京市の人口などを基に、南京事件の犠牲者を30万人とする中国側の主張を「あり得ない」と指摘した。

>これに対し、共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「旅行業の基本的な道徳に反し、容認できない」と主張する社説を掲載。一部の旅行会社が同ホテルとの協力停止を宣言したと報じた。

>アパホテルは中国人観光客の利用も多い。中国外務省の華春瑩・副報道局長は17日の記者会見で「日本国内の一部勢力が歴史を直視したがらず、否定、歪曲(わいきょく)しようとしていることを再度明らかにした」と述べた。





小物臭プンプンで、いよいよの大朝鮮… ( ̄∀ ̄) アヒャ





産経ニュース;【歴史戦】中国のアパホテル批判に菅義偉官房長官「過去の歴史に過度な焦点当てるな」と応戦 2017.1.18 17:13

>菅義偉官房長官は18日の記者会見で、アパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定した書籍が備えられていることを中国外務省の華春瑩報道官が批判したことについて「報道官の発言一つ一つに政府としてコメントすることは控えたいと」述べた。

>その上で「過去の不幸な歴史に過度な焦点を当てるのではなく、日中両国が国際社会が直面する共通の課題、そして未来志向に向けて取り組んでいる姿勢を示すことが重要だ」と指摘した。






産経ニュース;【歴史戦】中国外務省がアパホテルの「書籍」批判 愛国キャンペーン強化か 今秋の共産党大会控え 2017.1.18 20:24

>アパホテルの客室におかれた書籍をめぐり、中国外務省の報道官が日本国内の言論に対する異例の批判に踏み切った。今秋に5年に1度の中国共産党大会を控え、国内では歴史問題を前面に出した愛国キャンペーンで党や指導部の求心力を高めようとする兆しもある。

>これまで中国外務省は日本の靖国神社について「戦争を美化している」と決めつけながら一般国民の参拝には反対しない立場を示すなど、歴史問題に関しては政府や政治家と国民の間で一定の線引きをしてきた。

>この問題をめぐっては中国共産党機関紙、人民日報系でタカ派の論調で知られる環球時報が連日報道し、外務省報道官のコメントも同紙の記者の質問に答えたものだ。同紙が17日、ネット上で「中国による国家としてのアパグループ制裁を支持するか」とのアンケートを実施したところ、3万3千人以上が参加し、うち82.9%が支持を表明したという。

>中国では海外への旅行者も多い27日からの春節休みを前に、複数の予約サイトでアパホテルの予約ができなくなっている。同サイト「携程」では18日現在、アパホテルを検索しても表示されない状態だ。

>中国の歴史教育をめぐっては、教育省が「抗日戦争」の期間についての歴史教科書の記述を8年から14年に修正するよう各地方に通知したことが判明。抗日戦争の意義を拡大し、共産党の貢献を強調する狙いがあるとみられる。

>一方、中国北京市の蔡奇代理市長は14日、人民代表大会(市議会)で今年の方針として「愛国主義教育を強化し、全民族抗戦勃発80周年の関連イベントを成功させる」と述べた。全国的にも同様の取り組みが進められそうだ。中国は抗日戦争の開始時期を1931年の「柳条湖事件」にさかのぼらせる一方で、従来の起点とされてきた「盧溝橋事件」の記念イベントも大々的に行うとみられる。






アパグループ;客室設置の書籍について

>弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史 理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。

>ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。

>本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。なお、末尾に本書籍P6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。 

>『本当の日本の歴史 理論近現代史学』P6

>二、南京三十万人大虐殺

>中国は日本軍が南京で三十万人を虐殺したと主張しているが、そもそも当時の南京市の人口は二十万人であり、三十万人を虐殺し、その一ヶ月後には人口が二十五万人に増えていたなどあり得ないことだ。しかも国民党広報宣伝部に雇われていた二人を除いて、欧米人など第三国の人が虐殺を目撃した日記も手紙も写真も、記録したものが一つもないことなど、更には、上海大学の朱学勤教授が「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していない」と論文で発表したにもかかわらず、辞職もさせられていないことなどから、いわゆる南京虐殺事件が中国側のでっちあげであり、存在しなかったことは明らかである。

>そもそも日本軍が南京に侵攻したのは、一九三六年、張学良が蒋介石を西安で拉致監禁した西安事件をきっかけに、コミンテルンの指導で第二次国共合作が成立したことで、国民党政府軍は中国共産党への攻撃をやめ、国民党政府軍に共産党勢力が入り込み、日本軍を挑発して、日本を戦争へ引きずり込んでいったことが背景にある。

>一九三七年七月七日、中国盧溝橋付近で北京議定書に基づき合法的に駐留していた日本軍の軍事演習中に、日本軍とその近くにいた国民党政府軍の双方に対して実弾が発射されたことをきっかけに、戦闘状態になった(盧溝橋事件)。この双方への発砲は、後に中国共産党国家主席となった劉少奇(りゅうしょうき)が指示したものであることを、彼自身が告白している。事件不拡大を望んだ日本軍は、その四日後には停戦協定を結んでいる。

>しかし、日本を激怒させ国民党政府軍と戦争をさせる為に、同年七月二十九日、中国保安隊によって日本人婦女子を含む二百二十三人が残虐に虐殺された「通州事件」や、同年八月九日に起こった「大山大尉惨殺事件」、更には、同年八月十三日、国民党政府軍に潜入していたコミンテルンのスパイである南京上海防衛隊司令官の張治中(ちょうじちゅう)の謀略によって、上海に合法的に駐留していた日本海軍陸戦隊四千二百人に対して、三万人の国民党政府軍が総攻撃を仕掛けた第二次上海事変を起こすなど、中国は日本に対して次々に挑発を繰り返し、それまで自重し冷静な対応を取っていた日本も、中国との全面戦争を余儀なくされたのであり、不当に日本が中国を侵略したわけではない。

>上海事変で勝利した日本軍は、敗走する国民党政府軍を追撃し、国民党政府の首都であった南京を攻略し、同年十二月十三日に南京占領。このとき敗残兵が住民に対して略奪、虐殺を行なった。それらの敗残兵が民間人の衣服を奪って便衣兵(ゲリラ)となったことから、日本軍は便衣兵の掃討作戦を行った。便衣兵(ゲリラ)の殺害は国際法上認められているものであり、一般住民を虐殺したのはこの敗残兵達(督戦隊が撃ち殺したのは、逃亡中国兵であった。)であった。しかし、こうした事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」が流布されたのである。そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。







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2017年01月18日

反対だけで、対案はないんでしょ…w

産経ニュース;民進・蓮舫代表「不安に思う国民多い」 「共謀罪」に慎重姿勢 2017.1.12 18:19

>民進党の蓮舫代表は12日の記者会見で、政府が20日召集の通常国会に提出する方針を固めた「共謀罪」を含む組織犯罪処罰法改正案について「不安に思っている国民が多いというのが率直な認識だ」と述べ、慎重に対応する考えを示した。

>蓮舫氏は、国連が採択した国際組織犯罪防止条約について「必要性、テロに対して国際的に取り組んでいく精神は賛成している」と強調。一方で、条約の規定が懲役・禁錮4年以上の犯罪を対象とし、「共謀罪」の対象となる犯罪が676に上ることに懸念を示した。その上で「不安をどうやって取り除けるかだ」と述べ、国民の理解を求める必要があるとの認識を示した。





特定秘密保護法や、安保法制同様に。

野党とアカメディアのネガキャンが、捗っとるわぁ… (ノ⌒∇)ノ ワァイ♪





テレ朝news;【報ステ】“共謀罪”法案…今国会で最大の対立法案 2017/01/16 23:30

>政府・与党は、今週から始まる国会で、いわゆる“共謀罪”法案の成立を目指している。共謀罪とは、組織的な犯罪を計画した段階での処罰を可能にするもの。小泉政権は3回にわたって共謀罪法案を国会に出したが、サラリーマンの居酒屋での雑談が犯罪につながると判断されただけで逮捕されるのではないかと国民の強い懸念を招いたため、いずれも廃案に追い込まれた。政府は、今回の法案で、共謀罪から『テロ等準備罪』と名前を変え、対象を『組織的犯罪集団』に限定し、犯罪の計画を話し合うだけでなく、ATMからお金を下ろすなどの準備行為があって初めて罪に問うとしている。ただ、対象となる犯罪が600以上におよび、テロ行為だけでなく、強盗、傷害、公職選挙法にいたるまで幅広いことが問題視されている。野党はこの法案に反発していて、通常国会で最大の対決法案となる見通しだ。





産経ニュース;【産経抄】共謀罪は世界の常識 1月17日 2017.1.17 05:04

>いわゆる「ロス疑惑」の主人公、三浦和義氏は、妻一美さんの銃撃事件について、日本では無罪が確定している。ところが平成20年2月、米自治領サイパン島に滞在中、ロサンゼルス市警に逮捕された。容疑の一つは、日本の司法制度にはない共謀罪だった。

>▼カリフォルニア州法によれば、2人以上による犯罪行為の共謀を立証すれば、実行犯を特定する必要はないという。三浦氏はロスに移送された直後に自殺した。裁判が行われていれば、共謀罪について日本でもう少し理解が深まったかもしれない。

>▼もっとも、政府がこれまで創設をめざしてきた共謀罪は、米国の法律とはまったく違う。あくまでテロなど重大犯罪を謀議する団体が対象である。それでも、共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案は、野党などの反対で3回も廃案になってきた。

>▼「居酒屋で同僚に『上司を殴る』などと相談しただけで処罰される」。こんな誤ったたとえ話がまかり通ってもきた。そこで政府は、適用対象を暴力団など「組織的犯罪集団」に限定して明文化した。共謀罪の名称も「テロ等準備罪」に改めた。テロ対策は、3年後に開催を控えた東京五輪・パラリンピックの最大の課題となっている。少しの猶予も許されない。

>▼テロ組織に対応する国際組織犯罪防止条約は、共謀罪を盛り込んだ国内法の整備を締結の条件としている。締結していないのは、先進7カ国では日本だけだ。それどころか、国連加盟国のなかでも11カ国にすぎない。

>▼テロの事前情報がやりとりされるネットワークからはずれ、蚊帳の外に置かれたままでいいはずがない。共謀罪を敵視する政党やメディアは、日本が孤立を深めテロの標的となるのを座視せよ、とでもいうのか。







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だから、当面は放置プレイで…w

産経ニュース;【釜山・慰安婦像設置】駐韓大使帰任に慎重 官邸、韓国側の対応見極め 安倍首相「早く帰す必要はない。国民も納得しない」 2017.1.17 08:50

>政府は17日に安倍晋三首相が東南アジア諸国とオーストラリア歴訪から帰国するのを受け、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使の帰任時期について本格検討に入る。外務省は早期帰任を模索しているが、首相官邸には慰安婦像撤去などの動きがない限り帰任させるべきではないとの意向があり、韓国側の出方を見極めて判断する見通しだ。

>政府・与党内では、外務省幹部や自民党の二階俊博幹事長らが早期帰任に前向きな姿勢を示している。

>一方、安倍首相は周辺に「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない」と語っており、慎重な構えを崩していない。

>日本の対抗措置を受け、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は「外交公館前に造形物を設置することは望ましくない」と発言したが、慰安婦像が撤去される見通しは立っていない。外務省内でも「大事なのは、あの像が撤去されるかどうかだ」(幹部)との声が上がっており、長嶺氏らの一時帰国は長引く可能性がある。





あちら側が、どんどんハードルを上げちゃってるんですけど… ( ̄∀ ̄) アヒャ





産経ニュース;岸田文雄外相、竹島の慰安婦像計画を批判 「国際法上も歴史的にもわが国固有の領土」 2017.1.17 11:29

>岸田文雄外相は17日午前の記者会見で、韓国・京畿(キョンギ)道議員団が竹島(島根県隠岐の島町)での慰安婦像設置を目指していることについて、「竹島はそもそも国際法上も歴史的にもわが国固有の領土だ。この立場に照らしても(慰安婦像設置は)受け入れられない」と批判した。

>また、尹炳世(ユンビョンセ)外相がソウルや釜山(プサン)の日本公館前に設置された慰安婦像は好ましくないとの趣旨の発言をしたことについて「韓国政府も(一昨年の慰安婦をめぐる)日韓合意を履行していく立場には変わりない。尹(ユン)氏の発言はこうした韓国政府の立場に沿ったものだ」と述べた。

>慰安婦像設置自体に関しては「日韓関係において好ましいものではない。(外国公館の安寧と尊厳を守るよう定めた)ウィーン条約との関係においても問題がある」と述べ、改めて撤去を求めた。






産経ニュース;竹島慰安婦像計画に政府が抗議 菅義偉官房長官「受け入れられず、極めて遺憾」 2017.1.17 17:53

>菅義偉官房長官は17日の記者会見で、韓国・京畿道議員団が竹島(島根県隠岐の島町)で慰安婦像設置を計画していることについて「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らしても受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べ、韓国側に抗議したことを明らかにした。岸田文雄外相も記者会見で「受け入れられない」と反発した。

>菅氏はまた、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像をめぐり、現場の道路を管轄する釜山市東区の朴三碩区長が像を「永久的に保存・管理する手だてが必要だ」と述べたことについて「日韓関係に好ましくない影響を与える。(外国公館の安寧と尊厳を守るよう定めた)ウィーン条約に照らしても問題だ」と指摘。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した一昨年12月の日韓合意を順守することが重要だとの認識を示した。

>岸田氏は韓国の尹炳世外相が「ソウルや釜山の日本公館前に設置された慰安婦像は好ましくない」との趣旨の発言をしたことについて「韓国政府も日韓合意を履行していく立場には変わりない。尹氏の発言はこうした韓国政府の立場に沿ったものだ」と述べた。

>日本政府は像設置に抗議し、長嶺安政駐韓大使らを今月9日に一時帰国させている。






産経ニュース;【歴史戦】今度は竹島にも慰安婦像設置 韓国地方議員らが年内を目指し募金開始 2017.1.16 23:23

>韓国・京畿道の議員団が竹島(島根県隠岐の島町)に慰安婦像を年内に設置しようと、16日から募金活動を始めた。韓国ではソウルの日本大使館前に続き、昨年12月末に釜山の日本総領事館前にも慰安婦像が違法に設置されたばかりで、日韓の新たな外交問題に発展する恐れがある。

>聯合ニュースによると、議員ら34人が加入している「独島(竹島の韓国での呼称)愛・国土愛の会」が同日、ソウル南方の水原市にある道議会のロビーに募金箱を設けた。同会は、京畿道内の市・郡庁や地域相談所にも募金箱の設置を検討。街頭での募金活動も計画しているという。

>同会は昨年10月に発足し、12月に道議会で竹島への慰安婦像の設置を提案した。今年上半期に像1体を議会に設置し、さらに、日本大使館に6年前、慰安婦像が設置された日に合わせ、12月14日に1体を竹島に設置する方針。募金の目標金額は7000万ウォン(約680万円)で、他の地方議会や政界にも協力を呼びかけていくとしている。

>竹島は韓国で「天然保護区域」に指定されており、開発行為には国の許可が必要なため、像の設置が実現するかどうかは不明だ。

     ◇

>竹島のある島根県隠岐の島町の久見地区で漁業を営み、「久見竹島対策協議会」の会長を務める前田芳樹町議(65)は「竹島に慰安婦像を設置することなど、到底承知できない。竹島問題と慰安婦問題を混同させるやり方はまったく理解できず、きわめて非常識。憤りを感じる」と語った。







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2017年01月17日

欲しいのは、票だけだから…w

FNNニュース;民進・蓮舫代表、共産党提唱の野党4党による連合政権を重ねて否定 01/16 10:00

>「野党連合政権」を、重ねて否定した。

>民進党の蓮舫代表は「安倍政権を倒すこと。ここにまず一番力を注ぐ。ただ、そこから先の話は、残念ながら、共産党とわたしたちと考え方が違う」と述べた。

>民進党の蓮舫代表は、福岡・北九州市で記者団に対し、共産党が提唱する野党4党による連合政権に否定的な考えをあらためて強調した。

>共産党が3年ぶりに開催した党大会には、ほかの野党3党の幹部が、来賓として初めて出席し、野党共闘の具体化に、前向きに取り組む考えを示しているが、蓮舫氏は、以前から連合政権に消極的な姿勢を示してきた。

>次期衆議院選挙に向け、野党各党が具体的な協力を進められるかどうかが、今後の焦点となる。





民共合作、野合共闘。

やればやるほど、支持率を落としてないかい、泥舟選挙互助会は… (´▽`*) アハハン♪





時事ドットコム;共産「本気の共闘」迫る=及び腰の民進と温度差 2017/01/15-20:13

>共産党は15日にスタートした党大会に、結党以来初めて民進党など他党幹部を招き、次期衆院選で「本気の共闘」の態勢を組むよう強く迫った。4野党幹部はそろって結束のアピールに努めたが、民進党は最大の支持団体である連合への配慮から、共産党との連携強化になお及び腰で、共闘をめぐる民共両党の温度差は否めない状況だ。

>「頑張ろう!」。民進党の安住淳代表代行、自由党の小沢一郎代表らは来賓あいさつを終えると、共産党の志位和夫委員長を中央に挟む形で壇上で固く手を握り、頑張ろうコールを三唱。安倍政権打倒へ協力を誓い合った。

>ただ、小沢氏がサプライズを演出して登場し、社民党も吉田忠智党首が出席したのに対し、民進党は蓮舫代表や首相経験者の野田佳彦幹事長の出席を見送り、安住氏の派遣にとどめた。

>志位氏は野党共闘について「候補者を一本化しさえすれば勝てるという生易しいものではない」として、4野党の共通政策や相互支援の調整を急ぐよう強調。野党連合政権構想についても「野党が多数を獲得した場合でも拒むのか否か。答えが求められる」と、民進党に前向きな対応を迫った。

>これに対し、民進党は冷淡だ。蓮舫氏は15日、市議選応援のため北九州市入り。衆院選対応について、記者団に「まずは私たちの公認(候補)を立てる」と強調するとともに、共産党の政権構想には同調しない立場を明確にした。

>連合は共産党との共闘に批判的で、自民党に接近する場面も増えている。民進党中堅は「共産党との連携に前のめりにならず、一定の距離を保っている姿勢は連合幹部に伝わるだろう」と話す。

>4野党は早期の衆院解散も想定し、候補者一本化の協議を進める方針だが、民進、共産両党の候補者は約200の選挙区で競合し、調整は一向に進んでいない。

>共通政策をめぐっても、溝は埋まっていない。焦点の原発政策で共産党が「再稼働反対」を前面に押し出したいのに対し、民進党は条件付きで再稼働を容認する立場を変えていない。背景には、連合が電力総連を傘下に抱えていることがある。安住氏は「完全に一致することは難しいかもしれないが、真摯(しんし)に話し合い、一定の幅の中に寄せ合うことは可能だ」と語ったものの、着地点は見えていない。






TBS News i;内閣支持率67%に上昇、JNN世論調査 16日04:13

>安倍内閣を支持する人は先月から6ポイント増えて67%となり、2013年11月以来の高い水準となったことがJNNの世論調査でわかりました。

>安倍内閣の支持率は、前の月より6ポイント上がって67%、不支持率は前の月より5.1ポイント下がって31.5%でした。支持率が67%を超えたのは、2013年11月以来となります。

>安倍内閣を「支持する」理由については「安倍総理に期待できる」と答えた人が先月より4ポイント増えて32%と最も多く、次いで「特に理由はない」と答えた人が27%、「政策に期待できる」と答えた人は先月より6ポイント増えて22%となりました。

>天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議で今月23日に今の天皇一代に限って退位を認める特例法を中心とした考えを示す方向について聞いたところ、「賛成」は82%、「反対」は12%でした。

>また、政府内で2019年の1月1日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、新たな元号を適用する案が浮上していることについては、85%の人が「賛成」と答えていて、「反対」と答えた人は8%でした。

>韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたのは日韓合意に反するとして政府がソウル駐在の大使らを一時帰国させたことについて、政府の対応を「評価する」と答えた人は76%、「評価しない」と答えた人は14%でした。

>今月20日にアメリカの次期大統領にトランプ氏が就任することで世界情勢がどうなっていくかについて聞いたところ、「悪くなる」と答えた人が56%と最も多く、次いで「変わらない」と答えた人が29%、「良くなる」と答えた人は4%でした。

>各政党の支持率は、自民党が先月より4.2ポイント増えて38.7%に、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党は、それぞれ先月よりも下がっています。






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2017年01月16日

取りあえず、言ってみました…w

産経ニュース;【釜山・慰安婦像設置】民進・蓮舫代表、駐韓大使の一時帰国措置「仕方がなかった」 2017.1.15 20:05

>民進党の蓮舫代表は15日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受け、日本政府が長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させるなどの対抗措置を取ったことについて理解を示した。

>「日韓合意の約束事が一方的に守られなかったことがあった。私たちが取り得る手段は限られており、仕方がなかった」と述べた。訪問先の北九州市で記者団に語った。

>その上で蓮舫氏は「日韓両国政府、国民は冷静に対応し、両国政府が正式に約束したことをとにかく履行することに尽きる」と指摘した。





反安倍、っていうだけで、烏合の衆が集まった。

民共合作、泥舟選挙互助会… (´▽`*) アハハン♪





BuzzNews.JP;慰安婦像問題と韓国への措置に記者会見で言及しなかった蓮舫代表と追及しようとしないマスコミ 2017/1/13 11:00

>1月12日に民進党・蓮舫代表の定例記者会見が開催されましたが、韓国への対抗措置についての言及がなく不自然な印象が否めません(画像は民進党の動画より)。

>蓮舫代表の会見は約30分間で民進党が動画を公開していますが、語られていたのは長時間労働是正問題や男女共同参画推進法案で、記者からの質疑も共謀罪や野党共闘、トランプ氏の記者会見に皇位検討問題、それに東京都議選における小池都知事との連携についてなどで、国民の間で関心が高い韓国の慰安婦像問題と政府の対抗措置についての言及はありませんでした。

>隣国である韓国との間に生じている政治的な緊迫関係について民進党や蓮舫代表はこれまで約1週間、発言を避けていると言ってもいいほどこの問題についての声を発していませんが、同時に蓮舫代表の記者会見において韓国への対抗措置を野党第一党の党首としてどう捉えているのかという質問をメディアがまるで禁じられているかのようにこれに消極的であるという点も含めて考える必要がありそうです。

>民進党のWebサイトでも政府の対抗措置についての明確な意見表明は見当たらず、大使や総領事の帰国や通貨スワップ再開協議の中断が外交上、経済政策上日本にどのような影響を及ぼすのかとの観点からの指摘を放棄しているという意味では野党第一党としての役割を果たしているとは到底言えません。

>これが政府支持を明確にしたくないからという政治家・政党にあるまじき態度からであるのか、それとも今回の件で政府を批判することによる国民からの反発を恐れているためなのか、或いは日本と同様に韓国への締め付けを強めつつある中国の立場が関係しているのか、いずれにせよ民進党と蓮舫代表の現在の沈黙に対しては国民が厳しい目を向けるべきであり、マスコミも韓国への措置と慰安婦像問題に関する今後についてどのように考えるのかを厳しく問うべきです。

>どのような理由に依るにせよ日韓関係に大きな影響を及ぼしているだけでなく、国民にとっての重要な関心事であることに疑いのないこの問題について民進党や蓮舫代表、それにあたかも民進党の沈黙に寄り添うかのようなマスコミの姿勢については今後更に注視していくべきポイントと言って良いでしょう。






NHKニュース;民進 蓮舫代表 野党連合政権に否定的な考え 1月15日 19時27分

>民進党の蓮舫代表は北九州市で記者団に対し、共産党が実現を目指す「野党連合政権」について、「安倍政権を倒すことに、まずいちばんに力を注ぐが、そこから先の話は考え方が違う」と述べ、否定的な考えを重ねて示しました。

>共産党の志位委員長は15日から始まった党大会で、民進党などと野党4党による「野党連合政権」の実現を目指す考えを強調しました。

>これについて、民進党の蓮舫代表は記者団に対し、「安倍政権を倒すことに、まずいちばんに力を注ぐ。そのために野党4党で、国会の内外でできるかぎりの協力をこれまで以上に進めていく時だ。ただ、そこから先の話は、残念ながら共産党と私たちとは考え方が違う」と述べ、「野党連合政権」に否定的な考えを重ねて示しました。

>また、蓮舫氏は衆議院選挙の候補者調整について、「他党がどの選挙区を『必勝区』と決めるかに対し、口を出す立場ではない。まずは、私たちの公認候補を立て、そして、ほかの野党と政策面で何の協力ができるのかを詰める。その次の段階で、どうしたらできるかぎり協力して勝てるのかという戦術を考えたい」と述べました。






産経ニュース;【共産党大会】共産党大会、初の他党幹部参加 民進など3党…志位和夫委員長「本気の共闘で政権打倒」 2017.1.15 19:51

>共産党の第27回党大会が15日、静岡県熱海市の党員研修施設「伊豆学習会館」で開幕した。大会には民進、自由、社民3党の幹部が出席した。他党幹部が参加するのは初めて。

>志位和夫委員長は大会決議案に関する中央委員会報告で「共産党を除くという『壁』は崩壊した」と強調。次の衆院選で4野党の共闘を進め、安倍晋三政権の打倒と将来の野党連合政権の樹立を呼びかけた。

>大会には党員約1千人が出席。志位氏は「野党と市民が本気の共闘に乗り出せば、必ず安倍政権を打倒できる」と訴えた。

>民進党の安住淳代表代行は「政策に隔たりがあるが、一定の幅の中に寄せ合うことは可能。その先に候補一本化など選挙協力の形がみえてくる」と述べた。志位氏は大会で、次期衆院選の比例代表で850万票を獲得し、選挙区では15の「必勝区」などで党公認候補の勝利を目指す目標を掲げた。党大会の開催は3年ぶり。会期は4日間。






産経ニュース;【産経抄】慰安婦問題における「失敗の本質」 1月11日 2017.1.11 05:04

>小池百合子東京都知事が座右の書に挙げる『失敗の本質』(中公文庫)は、大東亜戦争における日本軍の失敗を分析したものだ。インパールで日本軍と戦った英国軍司令官のこんな言葉が引用されている。

>▼「日本軍の欠陥は、作戦計画がかりに誤っていた場合に、これをただちに立て直す心構えがまったくなかったことである」。今から振り返ればあの時、韓国への融和政策の誤りに気づくべきだった。反日団体が、在韓国日本大使館前の路上に慰安婦像を設置した、2011年12月である。

>▼外交常識に反した暴挙に対して、民主党政権は、韓国政府に撤去を強く求めなかった。「第2、第3の像が建立される」。李明博(イミョンバク)大統領は、日本政府の弱腰を見通していたようだ。直後の日韓首脳会談で野田佳彦首相に慰安婦問題の解決を迫って恫喝(どうかつ)する。

>▼ただの脅しではなかった。慰安婦像はその後、がん細胞のように海外を含めて増殖する。揚げ句の果てに日韓合意を踏みにじり、釜山の日本総領事館前に設置されたとなれば、駐韓大使と釜山総領事の一時帰国は当然の措置である。それでも朝日新聞の社説は、「性急な対抗より熟考」を訴える。「旅人の上着を脱がせるのに北風を吹かす」。夕刊コラムはむしろ安倍晋三政権を揶揄(やゆ)していた。

>▼韓国の野党は、合意に基づいて日本が拠出した10億円を返すと言い出した。国内ではまた、合意は崔順実(チェスンシル)被告が朴槿恵(パククネ)大統領を唆(そそのか)して実現させた、との説がまことしやかに語られているという。

>▼朝日の主張に従って、いくら日本側が冷静に振る舞っても、「情治」の国の反日の炎は、どこまでも燃え広がっていく。そもそも火を付けたのは、朝日の誤報と「河野談話」、これこそ「失敗の本質」である。






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2017年01月15日

日本は、かの国と違って法治国家だから…w

レイバーネット;胸をついた古賀茂明スピーチ〜「安倍政権NO!+野党共闘」集会に2000人

>1月14日土曜日「安倍政権NO!+野党共闘」と銘打った集会とデモが、NHK前の代々木公園・ケヤキ並木通りであった。午後の雪がチラホラ、厳しい寒さの中ではじまった。ゲストスピーカーの古賀茂明さん(写真)が、自分が報道ステーションを解雇されたいきさつを話し、「安倍さんは間違っている」と訴え、歯に衣を着せぬもの言いで、野党各党を叱咤激励した。

>そのあと4人の野党議員ーー自由党の渡辺浩一郎、共産党の吉良よし子、社民党の福島みずほ、民進党の菅直人の各議院が短いスピーチをした。主催は反原連とあって、よく金曜抗議行動でみかける人々の姿も目についた。

>この日のスピーチでは古賀さんの訴えが胸をついた。2年前、安倍首相が中東歴訪してエジプトでISとたたかっている国に2億円出すといい、囚われている後藤健二さんの身代金交渉をいっさいするなと外務省に命じて、ISに宣戦布告した話。後藤さんを見殺しにしたのだ。わたしたちは知らぬ間にISと戦争する国にさせられてしまっている。一人の男によって日本人はこんなにたやすく牛耳られているのだ。

>スピーチのあと渋谷の繁華街に向けて、ドラムやトランペットなどを鳴らしてのデモがはじまった。若い人たちはそれを物めずらしげに横目でみて通りすぎていった。カメラから渋谷の街をのぞくと、若かったころ手をつないでさまよった懐かしい光景をかいまみた気がしたが、もうそんな時代は返ってこないのかーー。主催者の女性に参加人数を聞くと「2000人強」と答えた。





まずは、選挙に行こうよね。

選挙権があれば… ( ̄ー ̄) ニヤニヤ





保守速報;安倍政権NOデモ参加者たち「Abe mother fucker!」 元SEALDs「彼らなりのスタイルの抗議方法」 2017年01月15日13:57

>2: 動物園φ ★ 2017/01/15(日) 12:33:38.03 ID:CAP_USER

>デモの風景:飛び入りするスケーター達。プラカードを手に取り「Abe mother fxxker !!」とコールをしていた。彼らなりのスタイルの抗議方法。



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偏差値28号の言う民主主義が、これよね…w

BLOGOS;「なぜ、こんなことに!」 悲鳴を上げる韓国が認めない不都合な真実 tenten 992017年01月14日 22:36

>大統領の弾劾決議が出され、国政が停止状態の韓国。年の初めから、関係国との激しいプレッシャーにさらされています。


>韓国外交が新年早々から四面楚歌に追い込まれた。想像だにしなかったドナルド・トランプ米政権の登場と、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾事態で右往左往する間に、少女像とTHAAD問題で、日本と中国の両方から攻撃を受けている。四方を見回しても助けてくれる友好国が見つからない孤立無援のうえに、危機を主体的に突破できる内的能力もない惨憺たる状況だ。

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/26220.html


>孤立無援になっているのには、もちろんちゃんとした原因があります。

>■「二股外交」の破綻がそもそもの原因


>【コラム】二股外交 (朝鮮日報 2013/04/07)

>今、韓国が進むべき道は「二股外交」であり「洗練された中堅国外交」だ。東アジア研究院のハ・ヨンソン理事長(元ソウル大教授)は昨年末、東亜日報の対談記事で「韓国は米国と中国の協力と対立という二重構造の中に置かれている。このため、韓国が二股外交を繰り広げたからといって問題にはならない」と主張した。


>んなわけあるか! って日本人なら誰でも思うこの不思議思考。当時の韓国人は、本気で実現できると信じ、朴大統領を絶賛しました。なんだって「二股」なんてものがウマクいくと思ったんでしょうか。今の日本なら多分「下種外交」って呼んだでしょうね。「下種外交」って言ってたら、成功なんて皆無だと韓国にもわかったのでしょうか?

>さてその「二股外交」の破綻の一番の原因は、なんと言っても、2015年9月3日、中国の戦勝節行事に朴大統領が参列したことです。今ではなんでも朴大統領の実績を否定している韓国社会ですが、当時はマスコミも国民も大絶賛でした。


>最近の世論調査で、中国の戦勝節行事に朴槿恵(パク・クネ)大統領が参加しなければならない(51.8%)が、参加してはならない(20.6%)より二倍以上多かった。政治指向別に見ても、保守層(参加64.0% vs 不参加23.1%)が、進歩層(40.8% vs 24.3%)よりはるかに高く出てきた。

>もちろん米国は残念に思うだろう。 だが、抗日闘争での韓中両国共通の歴史経験を名分として掲げれば、米国もむやみに反対はできないだろう。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/21594.html


>しかし、この選択は大失敗。アメリカからはマスコミの前で釘を刺され、中国とのホットラインは全く機能せず。

>当たり前ですわね。そもそも北朝鮮を支援しているのが、中国です。それなのに「習主席の席に、北朝鮮代表より近かった!」「これで中国は、北朝鮮より韓国の方を大事にしてくれる!」と大喜びしたのですから、どんだけ分析が甘いかわかろうと言うものです。結局、中国に無視されて、なくなく日米両国との関係修復に乗り出すことになりました。

>■THAADは、米韓関係修復の手土産

>で、「アメリカさんごめんなさい」とばかりに「終末段階・高高度防空ミサイル(THAAD)」配備を決定したわけです。アメリカの警告を散々無視して中国傾斜を強めてきた代償を払うには、懸案のTHAADを認めるより他になかったんですね。もちろん中国から見れば裏切りです。

>しかし、当時の韓国側の分析は甘く、「THAADで中国側への圧力をかけよう」などと言うトンチンカンな主張が出たりしていました。当ブログでもその甘い認識を記事にしています。


>「THAAD:韓国外交筋「中国の不満は韓国ではなく米国」朝鮮日報2016/02/17

>外交消息筋は「THAADに対する中国の不満は、韓国ではなく米国に向かっている。韓中関係を犠牲にしてまでTHAAD問題にこだわらないという考えだ」と述べた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/17/20160


>時系列で見ていると、韓国側の情報分析の凄まじい甘さに、仰け反ってしまいます。しかも実際に中国の報復が始まったら、今度はTHAAD設置決定撤回の大合唱が大統領候補者に始まっているのです。とはいえ、さすがにマスコミ各社は、現在の大統領候補者のTHAAD反対大合唱に危惧を示しています。

>問題は、国民がわかっていないことです。自分たちが中国傾斜をした代償を払う必要があるなどと、露ほども考えていません。その近視眼的な世論がそもそも二股外交の失敗を招いたのではないでしょうか。朴大統領に責任の全てを押し付けて、それで万事解決という考えは、やはり分析の甘い韓国政治そのままであります。

>■従軍慰安婦合意における不都合な真実を直視しない韓国

>2015年12月28日に電撃的合意をした従軍慰安婦問題。1年経って、撤回しろの大合唱が続いていますが、この合意も日米関係修復の一環であることは明らかです。要するに韓国の中国傾斜問題の代償の一環ですね。THAAD設置の拒否理由に、韓国は長らく従軍慰安婦問題を挙げてましたから、THAAD設置を表明するなら、従軍慰安婦問題も解決せざるをえなくなったわけです。ですから「合意見直しをすればいい」などというレベルの問題ではありません。

>そして、この従軍慰安婦合意で、韓国が直視しない現実があります。


>「10億円は少女像撤去の対価」は偽り…慰安婦被害者の傷を癒やすため(2)」中央日報 2017年01月10日

>和解・癒やし財団によると、12・28合意当時、生存者46人を基準に受領の意思を明らかにした被害者は34人だった。現在まで31人に対して1億ウォンずつ支給を完了した。亡くなった被害者は199人であり、うち35人が現金受領意思を表した。

http://japanese.joins.com/article/481/224481.html


>46人中34人が金額受取意思を表明し、31人が既に支給を受けているという事実です。34人ということは約74%。既に受領した人になると約67%。要するに約7割の従軍慰安婦が、「合意による金額受取を受け入れた」ということなのです。

>しかし、韓国の報道は、まるで従軍慰安婦全員が合意に反対しているかのように報道します。大統領候補全員が合意見直しを公約にしているのも特徴です。


>「誰が次期大統領でも慰安婦合意見直し? 潘氏も再協議に含み」朝鮮日報 2017/01/13

>次期大統領選候補に関する最近の世論調査で支持率トップの共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は11日、(中略)合意は日本から公式の謝罪がなく10億円の資金を受け取っただけと断じた上で「到底受け入れられず、無効だ。合意をやり直さなければならない」と主張した。

>潘基文(バン・ギムン)前国連事務総長も再協議を念頭に置いているとの観測が出ている。「(今回に限らず)両国間の合意があった場合には私はいつも協議を通じた合意を歓迎し、労をねぎらってきた」と述べ、「誤解があるようだ」と含みを持たせた。

>第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)前代表はこのほど「慰安婦合意は大統領の独断と政府が引き起こした外交上の惨事であり、被害者の意思を無視して強行した」

>朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は自身のフェイスブックに「政府は屈辱的な韓日合意を無効にし、被害者を欺瞞(ぎまん)するうわべだけの「和解・癒やし財団」を解体して、すべてを原点からやり直さなければならない」と強調した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/13/201701


>「被害者の意思を無視」とか「被害者を欺瞞(ぎまん)」とか、『金額を受領した7割の意思を無視している』ということに気付かないのでしょうか。彼らの言う「被害者」とは誰のことなのか。どうも発言をまとめていると、受領しなかった残り3割の慰安婦の言葉を代弁しているのではなく、「韓国民全体」にまで広がっている様子が伺えるのですが。

>さすがに合意を行った韓国外交部は、ここまで無茶な発言はしていません。


>「12・28合意の主役ユン長官「ハルモニたちが感謝している」と歪曲繰り返す」ハンギョレ2017.01.10

>ユン長官は「(生存)被害者ハルモニの4分の3程度が(12・28合意をした)政府の努力を評価しており、また、生きている間に安倍が謝罪・反省して日本政府の拠出金を受け取れることになったことについて、口々にありがたいと仰っている」と主張した。

>キム・ボクドン、キル・ウォンオク、イ・ヨンスさんらの激しい反対には目を瞑り、日本政府が「決して賠償金や補償金ではない」と発表した10億円を受け取る意向を明らかにした34人のハルモニたちを“12・28合意の支持者”に仕立て上げる「我田引水」式の自画自賛である。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26195.html


>ハンギョレは「歪曲」と言っていますが、これこそ韓国マスコミや韓国国民が直視しなければならない真実であります。ハンギョレは「34人のハルモニたちを“12・28合意の支持者”に仕立て上げる」とまで書いてますが、合意支持者じゃなきゃ、彼女らはいったい何だと言うのか。

>もちろん、「喜んで合意を受け入れた人たち」とまでは言いませんよ。でも、妥協はあろうと「合意を受け入れた」事実は変わらないわけで、その人数が7割を超えるということを無視するのは、それこそ「歪曲」と言えるでしょう。

>■ウイーン条約がなぜか理解できない韓国の人々

>「歪曲」と厳しく追求するハンギョレも、「慰安婦像がウイーン条約違反」という指摘に対しては、全く論評していません。韓国国民の反応を見ても、「市民団体が置いた物は撤去できない」といった不思議な発言が目立ちます。ウイーン条約や、韓国の国内法でも違法建造物に当たるものが、法的に処理できないというのは、法治国家として体をなしていないとは思わないのでしょうか。

>「外交合意違反」、「国際条約違反」、「国内法違反」と言った指摘そのものに、全く頓着しない様は、日本人として非常に理解しがたいものがあります。

>とにかく日本が大使召還などの措置により、外交的警告に踏み切ったことは確かです。次にもし実力行使をする場合は、どんな手になるでしょうか?

>韓国国内の反日傾向の悪化として、外務省の海外安全情報の危険レベル上昇ですかね? 今レベル0ですから最高のレベル4まで、いくつか手が残されています。今年のアジア情勢に注目です。





国内法、国際条約よりも何よりも、国民感情が最優先で。

行政、司法もそれに引きずられ、グダグダの無法、情治国家… (*´∇`) アハハ






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もう駄目かもわからんね…。

産経ニュース;【WEB編集委員のつぶやき】「泥舟」「水中に沈んでいる」と認める自虐政党 蓮舫・民進に未来はあるか 2017.1.14 09:00

>民進党が心配だ。昨年9月に新執行部が発足、100日以上が経過する中、野田佳彦幹事長が自党を「水中に沈んでいる」と言い、蓮舫代表は「泥舟」と発言した。現状認識は間違っていないが、そんな自虐政党を果たして誰が支持するのだろう。

>野田幹事長は1月4日の仕事始め式で、「われわれの立場はもう背水の陣ではない。すでに水中に沈んでいる」と述べ、「そこからどうやって浮き上がって、岩肌にツメを立てて、よじ登っていくかという覚悟が問われる年だ。もう一回、二大政党の一翼を担っているといわれる時代を作っていこう」と発破をかけた。

>これに対し蓮舫代表は8日のNHK番組で、「水中に沈んでいる」との発言について「水中には水中の戦い方がある」と述べたが、どんな「戦い方」なのか想像がつかない。さらに「泥舟でも花が咲くように、厳しい認識の上でしっかりもがき、リアルな政策を届ける政党であることを地道に訴え、一つ一つ信頼を取り戻していくしかない」と述べた。

>事実、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12月半ばに実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は55・6%で、自民党の支持率は40・7%、民進党は9・2%と一ケタにとどまっており、「二大政党の一翼」と称するにはおこがましい状況だ。

>民主党政権で官房長官などを務めた仙谷由人氏は蓮舫・民進党について、「瞬間芸みたいにマイクを向けられると反対しておかないといけないという恐怖や、分裂しているといわれることを恐れ、党内議論があまり外に見えてこない。活性化されていない部分があるのではないか」と指摘したそうだが、この体質は“伝統”だ。やはり仙谷氏から見ても批判先行で「提案型」は実現していない。

>蓮舫氏は4日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝後に、「今年は必ず総選挙があるとの思いで民進党色を国民にお伝えしていく」と述と述べ、共産など野党各党との選挙協力をにらんだ政策調整を急ぐ考えを示した。さらに東京都の小池百合子知事が夏の都議選で候補者擁立を検討していることについて、「しっかり行革の旗を掲げて戦っている小池氏には共鳴をしている」と強調。「いろんな選挙区も含めてどういう協力ができるのか、実務者レベルで進めていきたい」と話したという。かように共産から小池氏まで幅広い連携を模索しているが、節操の無さを感じてしまうがいかがか。

>そんな民進党の行方について、本紙政治部記者が「産経ニュース」の新春座談会で指摘したことを抜粋する。

>「『二重国籍』問題やブーメランのような質問のマイナスイメージだけでも蓮舫氏の価値はかなり下がったはず」

>「今夏の都議選は蓮舫降ろしの引き金となるかもしれません。民進党幹部は小池新党との連携に期待感を持っていますが、政党支持率が低迷している民進党に抱きつかれることを小池氏側がよしとするかどうか…」

>「夏の東京都議選に民進党も30人前後が出馬しますが、小池新党と自民党の争いの陰に隠れて民進党が敗北するようなら、蓮舫降ろしのきっかけになる可能性もあります。蓮舫氏は選挙の顔として代表に選ばれた面がありますが、党の支持率は低迷しています。次の衆院選が数カ月後に迫るという切迫感があれば、党内で謀反が起きるかもしれません」

>悲観的な見立てが並んだが、反論する要素は見当たらない。日本国籍と台湾国籍のいわゆる「二重国籍」問題をいまだ明らかにしない代表をいただく「泥舟」が浮上すことはないだろう。(Web編集チーム 黒沢通) 





今や、野合共闘のみが頼みの綱の。

泥舟、選挙互助会… (´▽`*) アハハン♪





保守速報;菅直人元首相ら「アベハヤメロ アベハヤメロ」「国民なめんな 国民なめんな 」 都心で安倍政権NOデモ開催 2017年01月14日18:30









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民主主義って、これだぁ〜!!!

ハンギョレ;「日本の外相だと思った」…ユン・ビョンセ長官「釜山少女像の撤去・移転」を主張 2017.01.13 20:36

「公館前の造形物は望ましくない」 
ユン外交長官、国会外交通商委員会で主張 
与野党議員から非難の嵐 
少女像推進委員会「ユン長官は辞任せよ」



>ユン・ビョンセ外交部長官は、昨年12月30日に設置された釜山(プサン)日本領事館前の「平和の少女像」と関連して、「国際社会では外交公館や領事公館の前に施設や造形物を設置することは望ましくないというのが一般的立場」だと話した。

>ユン長官は13日、国会外交統一委員会に出席し「釜山少女像の問題は関連当事者と共に可能な解決方案を探すよう努力する」として、このように話した。事実上、釜山日本領事館前の少女像を他所に移さなければならないという主張であり、波紋が予想される。

>日本の公館前の少女像が「外交関係に関するウィーン協約」で「不可侵」領域と規定した「公館地域」の安寧や品位をかく乱・損傷させるかは比較する先例がなく、多数説は存在しないことから、ユン長官の主張は一方的だ。「少女像」の設置は大韓民国憲法が規定した「表現の自由」に該当するもので、公館の安寧や品位より上位の価値でもある。

>ユン長官はまた、韓日政府の日本軍「慰安婦」被害者問題に関連した12・28合意を「私たちが願う解決方案に最も近接した結果」だと自賛した後、「合意が最近の状況(釜山少女像の設置)により破棄されるならば、韓日関係と韓国の対外信用度の墜落など、国益に深刻な影響を与える恐れがある」と主張して、議員たちのひんしゅくを買った。

>共に民主党のカン・チャンイル議員は「私は日本外相が書いたものかと思ったが、大韓民国のユン・ビョンセ長官の報告書だった」としたうえで、「加害者は日本なのに、破棄される場合、韓国の国益に影響を及ぼすというのはどういうことなのか」と問い詰めた。同党のイ・インヨン議員は「2015年12月の韓日慰安婦合意関連の交渉文書を公開せよ」という行政裁判所の判決に言及し、「韓日慰安婦合意過程における局長級会議録を公開せよ」と要求した。ユン長官は「手続きが進められている」として難色を示したが、度重なる要求に「1審判決(で公開する)」と答えた。与党のセヌリ党のユン・ヨンソク議員も「日本が10億円を拠出したことで、合意をすべて履行したかのような態度を取るのを到底納得できない」としたうえで、「合意文にひとこと言ったことで、日本が謝罪と反省をしたとは決して思わない」と話した。

>シム・ジェグォン外交通商委員長(共に民主党)は「(慰安婦の合意は)日本に免罪符を与えた、もう一度慰安婦被害者ハルモニ(おばあさん)たちを売り渡した売国的行為」だとしたうえで、「長官は辞任すべきだ。責任を取るべきだ」と強調した。

>日本領事館前に少女像を設置した「未来世代がたてる平和の少女像推進委員会」(推進委)は、ユン長官の発言に対して「日本軍“慰安婦”問題を解決するには、日本政府が心からの謝罪と法的賠償に出なければならない」として「日本の立場を代弁するユン長官は辞任せよ」と明らかにした。日本でこの知らせを聞いた韓国挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン代表は「日本政府が流している“国際常識”をそのまま繰り返す外交部長官は辞任すべきだ」とし、「(慰安婦)被害者の側に立って彼女らを救済する常識を論じなければ、大韓民国の外交部長官とは言えない」と批判した。





国際条約よりも、国民感情が優先される情治国家… ( ̄∀ ̄) アヒャ





聯合ニュース;誰が次期大統領でも慰安婦合意見直し? 潘氏も再協議に含み 2017/01/13 22:06

>【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる2015年の韓日合意に対し、韓国次期大統領選の有力候補のほとんどが再協議が必要との立場を取っていることが分かった。両国は同年12月の合意で「最終的かつ不可逆的な解決」であることを確認したが、大統領が誰であれ、次期政権では再協議問題が韓日外交の争点になる公算が大きくなった。

>注目すべきは与党側も再協議に傾いているという点だ。最大野党「共に民主党」は合意当初から受け入れられないとの立場を表明してきたが、与党セヌリ党は「相当進展した合意案」「残念な部分はあるが次善の策」として受け入れは不可避との姿勢だった。

>次期大統領選候補に関する最近の世論調査で支持率トップの共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は11日、中部・忠清南道天安市にある国立墓地「国立望郷の丘」を訪れた。 慰安婦被害者の墓に参った文氏は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の国政介入事件の中で行われた合意は日本から公式の謝罪がなく10億円の資金を受け取っただけと断じた上で「到底受け入れられず、無効だ。合意をやり直さなければならない」と主張した。

>また、釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、日本が長嶺安政・駐韓大使を一時帰国させたことに関しても「韓国政府が少女像問題についてはっきりと明かせないことがあるのではないかと疑わしく思っている」と述べた。

>次期大統領選の世論調査の支持率で文氏に迫る潘基文(バン・ギムン)前国連事務総長も再協議を念頭に置いているとの観測が出ている。

>潘氏は16年1月1日、朴大統領との通話で「朴大統領がビジョンを持って英断を下したことを歴史が高く評価するだろう」と伝え、合意支持派とみられていた。

>しかし今月12日に韓国に帰国した際の記者会見で、朴大統領との通話について「(今回に限らず)両国間の合意があった場合には私はいつも協議を通じた合意を歓迎し、労をねぎらってきた」と述べ、「誤解があるようだ」と含みを持たせた。

>その上で「究極かつ完璧な合意というのは元慰安婦の方々の恨(ハン)を解消するレベルのものでなければならない」と話し、「過去の直視を基本に、未来志向的な方向にこの問題を発展させ、合意されなければならない」と強調した。

>韓国メディアとのインタビューでは「もし10億円が少女像の撤去と関連したものならばそれは間違っており、お金は返すべきだ」と述べた。

>文氏以外に野党の大統領選候補に挙げられる有力政治家も再協議が必要との立場だ。

>第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)前代表はこのほど「慰安婦合意は大統領の独断と政府が引き起こした外交上の惨事であり、被害者の意思を無視して強行した」とし、破棄するのは当然で政権交代によって問題を必ず解決したいと発言している。

>共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)城南市長も聯合ニュースとのインタビューで合意を「公式に協定を結んだのではなく、会見で共同の立場を発表したもの」と述べ、「インチキに近いものであり、全面的に再検討するのが正しい」と主張した。

>同党の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は自身のフェイスブックに「政府は屈辱的な韓日合意を無効にし、被害者を欺瞞(ぎまん)するうわべだけの「和解・癒やし財団」を解体して、すべてを原点からやり直さなければならない」と強調した。

>与党セヌリ党で朴大統領と距離を置く非主流派の「非朴派」だった国会議員でつくる新党「正しい政党」の議員の間でも再協議論が優勢だ。

>朴大統領を支えてきたセヌリ党でも再協議は避けられないとの認識が広がりつつある。京畿道知事などを務めた同党の金文洙(キム・ムンス)非常対策委員は「合意結果がさまざまな側面で国民の間に問題を引き起こした」と分析した上で「国際的な外交関係において相当な信頼問題になるだろうが、国民の理解と歴史認識に照らして再協議するしかない」と述べた。






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