日常的な日常。

MSN産経ニュース：「国際政治に『友愛』通じない」　櫻井よしこさん奄美で講演　2009.11.7 18:30







＞民主党政権の誕生を踏まえ、揺れる日本の内外情勢を考える講演会（主催・奄美大島商工会議所など）が7日、鹿児島県奄美市の中央公民館で開かれた。講師のジャーナリスト、櫻井よしこさんは「外交の目的とは独立国家として生き残ることである」と述べ、鳩山政権が掲げる「東アジア共同体」構想を批判した。

＞櫻井氏はこの中で、「日本人には穏やかさを尊ぶ文化があるが、優しさだけでは国家は成り立たない。国際政治は自国利益を確保する存亡をかけた戦いであり、『友愛』の精神など通じない」と鳩山政権の外交戦略の甘さを指摘。「（中国の胡錦濤国家主席に東シナ海のガス田を）『友愛の海にしよう』と言った鳩山首相はまるで夢見る少年のようだ」と皮肉った。

＞一方、もう一人の講師で拓殖大常務理事の佐野幸夫氏は、西郷隆盛の長男で、自らが研究する奄美大島出身の外交官、西郷菊次郎について講演した。

＞佐野氏は「明治の国際人　西郷菊次郎」をテーマに、日本統治下の台湾で、北東部・宜蘭の首長として治水事業などで地域の発展に貢献した菊次郎の功績を紹介。「菊次郎は今も地元住民に『神様』と信頼される日本人であり、奄美大島の誇りだ」と締めくくると、講演会を主催した商工会の浜崎幸生会頭は「今日を契機に（鹿児島県）最南端の奄美から日本を元気にしたい」と応じ、地域経済の活性に向けて協力を呼び掛けた。




ぽっぽさんに、爪の垢でも煎じて飲ませたい…(T^T)

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毎日jp：赤松農相：政治資金パーティー　出席者は780人
　
＞民主党の赤松広隆衆院議員の農相就任を祝う政治資金パーティーが6日、名古屋市内で開かれた。秘書によると、少なくとも出席者は780人に上った。会費は1人2万円で政治資金規正法が規定する収入額が1000万円以上の「特定パーティー」に該当し、大規模なパーティーの自粛を定めた大臣規範との整合性を巡り、議論を呼ぶ可能性もありそうだ。

＞パーティーは報道陣に非公開で行われ、秘書は「混乱を避けたかった」と説明している。

毎日新聞　2009年11月7日　東京朝刊




闇将軍に続いての、閣僚の政治資金パーティの開催ですけどねぇ。

まぁ、マニフェストに謳った、企業、団体献金、パーティー券購入の禁止は、まだ先の話なんで、今のうちに稼いでおこうという魂胆でしょうか。







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毎日jp：アフガン支援：軍を財政支援　数十億円、NATO基金に−−政府方針
　
＞政府は、アフガニスタン復興支援のため、同国の国軍に数十億円規模の財政支援を行う方針を固めた。国軍支援はアフガニスタン情勢に苦しむ米国が要請しており、来週のオバマ米大統領訪日の際に要請に応える意味がある。日米首脳会談で伝える日本の新たなアフガニスタン支援策の柱の一つとする。ただ、軍への支援だけに、連立を組む社民党から反発が出る可能性がある。

＞アフガニスタンでは治安が悪化しており、治安改善に向けた貢献が必要と判断した。

＞同国で治安活動を行う北大西洋条約機構（NATO）の下に設置された国軍支援のための基金へ拠出する。輸送経費、人件費などにあてる方針だが、社民党の反対などを考慮して、軍の施設整備費や環境保全対策費などの名目にすることも検討している。

＞10月に来日したゲーツ米国防長官は「アフガン国軍への資金提供が必要だ」と財政支援を要請した。

＞米国ではアフガニスタン増派を巡って対立が激化しており、増派する場合でも将来の撤兵の見通しをつけるため、現在米軍が担っている治安維持機能を国軍が肩代わりできるよう強化すべきだとする議論が強まっている。

＞日本は海上自衛隊によるインド洋での給油活動を中断する一方、新たな自衛隊派遣など軍事的な貢献は行わない方針だ。

＞一方、韓国は対米協力の側面からアフガニスタンへの再派兵を表明しており、日本としても対米協力姿勢を打ち出す必要性を考慮した。アフガン支援策で、政府はすでに10年度からの5年間で50億ドル（約4500億円）、隣国パキスタンにも5年間で20億ドル（約1800億円）規模の支援を行う方針を固めている。主な柱は反政府勢力タリバンの元兵士への職業訓練や、警察官訓練、アフガン警察約8万人の給与の半額負担の継続、農業支援、カブール首都圏開発など。ただ、訓練などの人的貢献策については場所や要員の確保などで課題が残っている。

毎日新聞　2009年11月7日　東京夕刊




インド洋での給油活動で、単純延長はしない、と云った言葉の結果が、金で片を付けるってことなんですね。

民生支援も、何やら大見得を切ったものの、その後の進展も……。


(￣(エ)￣)ゞ クマッタナー

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時事ドットコム：普天間年内決着求め米に焦燥感＝上院、グアム移転費190億円削減
　
＞米上院は7日までに、2010会計年度の軍事施設建設に関する予算法案から、在沖縄海兵隊8000人のグアムへの移転経費を2億1100万ドル（約１９０億円）削減する修正案を策定した。ホワイトハウスは3億7900万ドル（約340億円）を要求したが、その約6割近くが減額されたことになる。国防総省は、予算を上積みするよう議会を説得するには、年内に日本政府が合意履行を明確にすることが必要と判断しており、焦燥感を強めている。
　
＞海兵隊のグアム移転は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設とセットになっており、日米合意に基づく移設の見通しが立たないことを踏まえ、議会が慎重になっているとみられる。
　
＞日米政府筋によると、上院はグアム移転費の政府要求額うち、1億6800万ドル分だけを認めた。下院は要求額より4000万ドル少ない3億3900万ドルを盛り込んでいる。今後、上下両院協議会で修正される可能性はあるが、議会はクリスマス休暇前の12月中旬の採決を目指しており、「それまでに合意履行を確認する必要がある」（国防総省筋）という。
　
＞ゲーツ国防長官も10月の訪日の際、「普天間飛行場の移設が現実に進展しなければ、グアム移転予算について、議会の理解を得ることは難しくなる」と述べていた。
　
＞行政管理予算局は5日付で、「削減は2月に日米が署名したグアム移転協定に悪影響を与える」と再考を求める声明を出した。グアム移転経費をめぐっては、10月に予算の大枠を決める国防権限法案で、3億ドル以上が認められている。　
　
＞訪米中の松沢成文神奈川県知事は6日、ワシントン市内で会見し、「米国の予算スケジュールを考慮して年内に日本政府が方向性を出さないと、普天間移設とグアム移転ともに厳しい状況になる恐れがある」と述べた。

（2009/11/07-15:08）




ぽっぽさんの優柔不断のお蔭で、なんもかんもが先送りぃ〜♪


(*´∀`)ｱﾊﾊﾝ♪





琉球新報：松沢知事「辺野古に」　米で講演、神奈川の再編懸念　2009年11月7日

＞米軍基地を抱える都道県でつくる渉外知事会会長の松沢成文神奈川県知事は5日夕（日本時間6日早朝）ワシントン市内で講演し、米軍普天間飛行場移設について、鳩山政権は日米合意通りに名護市辺野古への移設を実施すべきだとの考えを初めて明らかにした。普天間移設の再交渉で、神奈川県内の米軍再編計画に影響が出る可能性があるためとしている。6日の米政府への要請でも、同じ見解を伝える。
　
＞同席した仲井真弘多知事は「（日米合意の現行案推進は）松沢知事の意見として聞いてほしい。少し沖縄では、テイスト（気持ち）は違うかもしれない。一番いいのは県外だと思う」と述べ、松沢知事と微妙な違いを見せた。
　
＞講演は、ジョンズ・ホプキンス大学のライシャワー東アジア研究所の主催。日本人ジャーナリストや日米関係研究者らが集まった。
　
＞松沢知事が米政府に日米合意推進の意向を伝えた場合の沖縄側の対応について、仲井真知事は「ベストは県外で、県民の大部分が県外を望んでいる。だが、場合によったら県内もやむを得ないという選択はどうしても否定できない」と従来の見解を繰り返すにとどめた。
　
＞松沢知事は「普天間の問題がこじれて長期化すると、パッケージ（一括実施）なのですべてが遅れる。厚木の空母艦載機移転も普天間の影響で遅れる可能性がある」と指摘した。
　
＞普天間移設について松沢知事は「県外、国外の移設は不可能で、嘉手納統合も極めて難しい。今の辺野古でしか解決策はない」と現行案推進を強調。講演後に記者団には「時間をかけるうちに沖縄県民世論が反対になれば、辺野古案までつぶれ、普天間移設が宙に浮いてしまう。結果論としてはやってはいけない」と述べた。
　
＞講演では、渉外知事会会長の発言としていたが、記者からの質問に「渉外知事会としてオーソライズ（承認）したものではなく神奈川県知事としての見解だ」と訂正した。

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MSN産経ニュース：民主が議員立法で外国人参政権付与法案を提出へ　臨時国会で　2009.11.6 11:57

＞民主党の山岡賢次国対委員長は6日午前、自民党の川崎ニ郎国対委員長と国会内で会談し、今国会中に永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法で提出する考えを伝えた。

＞会談終了後、山岡氏は記者団に対し「今国会で（提出を）考えている。党内にもいろいろ意見があるが、場合によっては党議拘束なしというやり方もある」と述べた。また、山岡氏は臨時国会の会期について「今の状況では延長せざるを得ない」と述べた。11日に政府・民主党首脳会議を開催して国会対応を協議する方針だ。

＞地方参政権付与については、鳩山由紀夫首相が5日の衆院予算委員会で「前向きに考えている」と述べていた。




マニフェストに謳った法案成立は、グダグダの状況にもかかわらず。

どうでも良いような法案にはご熱心なことで。

しかも、わざわざ、議員立法とは。

いよいよ、民主党の化けの皮がはがれ、裏の正体が見え始めましたね。





NHKニュース：公明“地方参政権法案 協力”　11月6日 23時6分

＞公明党の山口代表は、民主党の山岡国会対策委員長が日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案を臨時国会に提出することを検討したいという考えを示したことについて、「歓迎すべきことだ」と述べ、法案の成立に積極的に協力する考えを示しました。

＞民主党の山岡国会対策委員長は6日、記者団に対し、日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案について、「民主党内にもいろいろ意見があり、集約には時間がかかるので、党議拘束をかけずに議員立法で今の国会に提出することを検討したい」と述べました。

＞これについて、公明党の山口代表は記者団に対し、「歓迎すべきことだ。各党でより広い議論をして合意を目指して努力すべきだ」と述べ、法案の成立に積極的に協力する考えを示しました。そのうえで山口代表は記者団が「民主党と共同での法案提出も検討するか」と質問したのに対し、「いつでも積極的に応じたい」と述べました。

＞一方、自民党の大島幹事長は党本部で記者団に対し、「自民党の中には、いろいろな意見がある。国家の基本や統治機構にかかわる根本的な問題であり、党議拘束をかけずに採決するのは、いささか抵抗感がある」と述べました。

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NHKニュース：連座制視野に元選対幹部起訴　11月6日 23時6分

＞ことしの衆議院選挙で、民主党の小林千代美議員の元選対幹部が運動員に選挙運動の報酬を支払う約束をしたとして公職選挙法違反の罪で起訴され、札幌地方検察庁は連座制の適用に向けて迅速な審理を進める「百日裁判」を申し立てました。

＞起訴されたのは、ことしの衆議院選挙で北海道5区から立候補し、当選した民主党の小林千代美衆議院議員の選挙対策本部の委員長代理を務めていた山本廣和被告（60）です。

＞山本被告は、ことし5月から8月にかけて、選挙運動の見返りに運動員35人に時給700円から900円の報酬を支払う約束をしたとして公職選挙法違反の買収などの罪に問われています。

＞札幌地検は、山本被告が選挙運動の計画や立案などで中心的な役割を果たし、連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」に当たると判断し、連座制の適用に向け、100日以内に判決が出るよう迅速な審理を求める、いわゆる「百日裁判」を6日、裁判所に申し立てました。

＞選対本部の元幹部が起訴されたことを受けて小林議員は6日夜、記者会見し、「起訴された事実はきわめて重く、支援していただいた方に心からおわび申し上げたい」と謝罪したうえで「反省も含めて、みなさんの負託に応えていきたい」と述べ、今後も議員を続ける考えを明らかにしました。







連座制がどうとか云う前に、さっさと議員辞職しろよっ！


(#ﾟ Дﾟ)ヴォケがっ！

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YOMIURI ONLINE：官房機密費「オープン考えてない」…官房長官
　
＞平野官房長官は5日午前の記者会見で、官房機密費（内閣報償費）の使途の透明化について、「報償費という性格上、少なくとも相手があることだし、オープンにしていくことは考えていない」と述べ、公表しない考えを明らかにした。

＞民主党は野党当時、機密費の透明性を高めるよう求めてきた経緯があり、2001年には支払い記録の作成と公表を求める法案を衆院に提出した。

＞平野長官は9月16日の就任前後に麻生内閣の河村建夫前官房長官から機密費に関する引き継ぎを受けたことは認めた。ただ、その際の金額については答えず、「国民から疑念を持たれないように私が使途に責任をもって使っていく。信頼いただきたい。会計検査院でもチェックを受けている」と強調した。

（2009年11月5日15時15分 読売新聞）




一事が万事、他人にはキビシク、おのれにはトコトン甘く、と……。

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asahi.com：小沢氏の関連団体、パーティー券収入を虚偽記載の疑い　2009年11月5日3時1分

＞民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」（政経研、東京都港区）が政治資金収支報告書で、00〜04年分の政治資金パーティー券収入について、個々の企業の購入額を実際より少なく見せかける虚偽記載をしていた疑いがあることが、朝日新聞の調べで分かった。

＞政経研側は、政治資金規正法で定められた購入上限額（1回のパーティーで1企業150万円）を上回る金額を企業側に要求し、上限額との差額を、収支報告書で企業名の記載義務がない20万円以下の小口分に分散していた疑いがある。東京地検特捜部も、小沢氏の資金管理団体などをめぐる違法献金事件の捜査の中で、同様の経緯を把握した模様だ。
　
＞政経研の当時の会計責任者で、収支報告書の作成を担当したのは、小沢氏の元秘書の石川知裕（ともひろ）民主党衆院議員（36）＝北海道11区。石川氏は、朝日新聞の取材に対し、明確な返答をせず、石川事務所を通じた文書での質問にも4日までに回答がなかった。小沢氏の事務所と政経研も、同日までに回答していない。

＞政経研の収支報告書によると、政経研は00〜04年に毎年4回ずつ、政治資金を集めるための「小沢一郎政経フォーラム」というパーティーを開催。この間のパーティー券収入総額は計約6億9千万円で、うち購入者名の記載がない20万円以下の分は計約6億4千万円に上っていた。

＞朝日新聞は、この間に購入者として記載がある38社のうち、現在の連絡先が不明の2社を除く36社にパーティー券の購入金額の取材を申し込み、一部が取材に応じた。それによると、企業側の回答額が、購入上限額の150万円を超えた分が4件あり、1回あたり200万円の購入額に対し数十万円分しか載っていないなど、いずれも150万円以下の記載となっていた。

＞ある購入企業関係者は、「小沢事務所から要求があり、パーティーを開催するたびに、指定された枚数のパーティー券の代金を支払っていた。指定額が1回あたり150万円超の場合もあったが、それに応じた」と証言した。

＞また、企業名の記載が必要な20万円を超えて購入したが、その記載がなかったケースもあった。企業側が回答した購入額よりも収支報告書の記載が過少となっていた分は少なくとも計8件あり、差額は630万円に上った。

＞特捜部は今年3月、西松建設から資金管理団体「陸山会（りくざんかい）」への違法献金事件で、小沢氏の公設第1秘書の大久保隆規（たかのり）被告（48）を逮捕、起訴した。この捜査の中で、政経研の収支報告書の虚偽記載の疑いも把握した模様だ。

＞収支報告書に上限額を下回る額を記載し、実際より少なく見せかけていたことが判明したケースは一部とみられ、さらに金額が膨らむ可能性がある。

＞政経研の00〜08年のパーティー券収入は約10億1千万円。政経研はこの間、陸山会に計約3億6千万円を寄付したほか、他の関連2政治団体に計約4億7千万円を寄付している。これら4団体はすべて同じ所在地。

　　　　　◇

＞〈虚偽記載と量的制限〉　政治資金規正法は、収支報告書の虚偽記載を禁じており、罰則は5年以下の禁固または100万円以下の罰金。また、政治資金パーティーには量的制限があり、1企業から1回に受けられる購入上限額を150万円と定め、罰則は50万円以下の罰金。購入額が20万円超の場合は収支報告書への企業名の記載義務があり、20万円以下の分も団体内部の会計帳簿にはすべて記載しなければならない。




さてさて、これで企業、団体献金の禁止などとよく云えたものですねぇ……。

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東京新聞：保育所基準を緩和　施設面積　東京など、時限措置　2009年11月5日 朝刊

＞厚生労働省は四日夜、地方分権改革推進委員会の第三次勧告を受けた対応方針を発表した。焦点の一つとなっていた保育所設置基準について、待機児童問題が解消するまでの一定期間、東京など大都市部に限り、最低基準面積を緩和できるよう、地方自治体の判断に委ねることを盛り込んだ。長妻昭厚労相は記者団に、関連法案を来年の通常国会に提出したい考えを明らかにした。

＞保育所の最低基準面積は、同省が省令で「保育室は二歳以上の子ども一人当たり一・九八平方メートル」とするなど、全国一律で定めていた。しかし、東京など大都市部では、周辺地価が高いため、基準面積の確保が難しいことが指摘されていた。特例措置が認められる大都市の自治体では、「合理的な理由」を盛り込んだ条例制定により、待機児童が解消されるまでの「一時的措置」として、独自基準の設定が可能になる。

＞対象自治体は今後、待機児童数の多さや周辺地価などを勘案しながら選定を進めるが、長妻氏は横浜、川崎両市も候補に挙げた。

＞第三次勧告では、面積基準をすべて自治体判断に委ねるよう求めていた。

＞しかし、基準緩和には保育の質の低下への懸念があり、同省は大都市以外の緩和は見送った。保育士などの人員配置基準も自治体判断とする勧告も、大都市も含め実質的に現行基準の維持を回答した。




改革派、などと称される地方の首長さんたちの、民主党への期待とは裏腹に、どうも、民主党そのものは、地方への大きな権限の委譲、などということはやりたくないようですねぇ。

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YOMIURI ONLINE：人事官に官僚OB、「天下り」巡り与野党論戦
　
＞衆院予算委員会は4日、公務員の「天下り」を巡り、与野党が論戦を繰り広げた。

＞元大蔵次官の斎藤次郎氏の日本郵政社長就任に続き、政府が同日、人事院総裁含みで人事官に江利川毅・前厚生労働次官を充てる同意人事案を国会に提起したことに野党側が一斉に反発。鳩山首相は官僚が省庁のあっせんで再就職することが「天下り」であると定義し、一連の人事は問題ないと主張するなど「脱・官僚依存」から現実路線に軌道修正を図っている。

＞同日の予算委では、自民党の菅義偉・元総務相が、日本郵政の社長と副社長2人に官僚OBを起用したことについて「天下り解禁宣言をしたほうがいい」と指摘。これに対し、首相は、民主党が掲げた天下り根絶の意味について「府省庁が（再就職先を）あっせんしてはならないということだ」と説明した。さらに日本郵政の人事について「役所によるあっせんではない。日本郵政は全株を国が保有している。国としては（社長らに）誰かを選任する必要がある。あっせんと選任は違う」と強調した。

＞江利川氏の同意人事については、みんなの党の渡辺代表が「またしても次官か。鳩山内閣は公務員制度改革の優先順位が低い」と批判した。平野官房長官は「（人事官は）公務員制度に熟知している方が望ましい。天下りでも天上がりでもない」として適材適所の人事を強調した。

＞民主党は野党時代、日銀総裁人事などで官僚OBの登用に激しく抵抗した経緯がある。鳩山政権が批判を覚悟で人事院の新たな人事官に江利川氏の起用を決めたのは、公務員制度改革を成し遂げるには「官僚OB」の協力が不可欠だと判断したためだ。民主党は政権公約（マニフェスト）に「公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉で給与を決定する」と明記し、人事院の機能を大幅に縮小する方針を打ち出している。このため、新たな人事院総裁は、「人事院の自己否定」（政府関係者）が最大の任務になるとの見方もある。

（2009年11月5日02時01分 読売新聞）




脱官僚支配、どころか、官僚を使いこなす、などということすら怪しくなってきましたよねぇ。





ZAKZAK：政治主導早くも“失速”　税制調査会では官僚から失笑も　2009.11.04

＞鳩山政権の「政治主導」が失速している。方向が定まらず迷走気味の政府税制調査会では閣僚の遅刻、途中退席も目立ち緊張感を欠く場面も。内閣の目玉のはずの行政刷新会議も、のっけから民主党の小沢一郎幹事長の鶴の一声ででつまずき、財務省依存を強めているのだ。このままで、“戦後行政の大掃除”はできるのか。

＞「できれば30日まで休ませてほしい」

＞先月20日の税調会合。メンバーの山田正彦農林水産副大臣から飛び出したこの発言に、経済官庁の官僚は耳を疑った。

＞延々と続く財務省事務方の説明に音を上げたのだが、政権交代で予算編成のスケジュールはタイト。税調のとりまとめも12月上、中旬とされており、「一刻の猶予もないなかでの悠長な発言」（同）だったためだ。

＞ほかにも、会合に出席した官僚からは「自分の役所にしか関心がない。自民党の先生はもっと見識があった」、「民主党のスタイルが出てきた」と失笑が漏れることも。ある経済官庁の幹部は「参ったな」とため息をついた。

＞税調は、ただでさえ迷走気味だ。税制改正の本丸となるガソリン税などの暫定税率廃止では、藤井裕久財務相と税調の仕切り役であるは峰崎直樹財務副大臣の意見がかみあっていない。

＞藤井氏は先月30日の国会で「まずは廃止したい」と強気の答弁。しかし、税収不足が確実視される中、峰崎氏は29日、一部先送りを口にしていた。暫定税率廃止の代替案として藤井氏が強調する「地球温暖化対策税」は、峰崎氏は逆に「相当時間をかけないといけない」と慎重論を展開している。かみ合わない証拠か、藤井氏は設立会合以降は、一度も議論に参加していない。

＞一方、2010年度予算編成に向け無駄洗い出しを目指す行政刷新会議。こちらは人選をめぐって混乱し民主党議員の「仕分け人」が当初の32人から7人に減らされた。この間、作業は1週間、中断に追い込まれた。

＞「何もできないまま日にちだけが過ぎた」。11月中の報告取りまとめ日程が決まっている中、参加議員の1人は焦りを隠そうともしない。

＞その間、財務省や行政刷新会議の事務局は、仕分け対象候補となる事業のリストアップを進め準備を加速させた。民主党中堅議員は「今のままでは『財務省のおぜん立てに乗っただけ』となりかねない」と頭を抱える。

＞迷走の果てに、官僚が笑って国民が泣くということにならねばいいが。

日本の統治構造―官僚内閣制から議院内閣制へ (中公新書)
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