2016年09月28日

蓮舫法案、キタ━━||Φ|(|゚|∀|゚|)|Φ||━━ッ!!!

zakzak;維新が“蓮舫法案”を提出へ 国会議員の「二重国籍」を禁止 2016.09.27

>日本維新の会は27日、国会議員の「二重国籍」を禁止するため、外国籍を有する日本国民の衆参両院議員選挙への立候補を認めない公選法改正案を参院に提出する。民進党の蓮舫代表が「二重国籍」状態のまま、国益を担う参院議員や閣僚になっていた問題を踏まえた対応だ。

>「私は『蓮舫法案』と呼んでいる。国益にのっとって国民の生命と財産を扱う立場にある国会議員には、二重国籍の禁止規定が必要だ」

>維新の足立康史政調副会長は26日の記者会見で、こう言い切った。

>同党は、今国会中に100本の独自法案を提出する方針を示しているが、その目玉が公選法改正案である「蓮舫法案」だ。国会議員の被選挙権の要件に外国籍を持たないことを追加する内容となっている。

>会見で、記者が「この法案に蓮舫氏のケースに当てはめると、違法で失職になるのか?」と聞くと、足立氏は以下のように語った。

>「蓮舫代表は国籍に関する経緯をきちんと説明していない。1985年に日本国籍を取得したとは言っていますが、22歳までに国籍選択したという説明はしていない。『22歳までの国籍選択義務を履行しなかったのではないか』という深い疑惑がある。われわれの法案が当時成立していれば、蓮舫氏は国会議員に立候補する資格はなかったという整理だ」





( ´・ω・`)っ旦~ さて、維新以外の党が、これにどう反応するか…。












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国民連合政府の公約は、消費税増税なのかい…w

朝日新聞デジタル;民進・野田幹事長が代表質問 増税再延期「厳しく糾弾」 2016年9月27日13時45分

>安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問が27日午後の衆院本会議で始まった。トップバッターは新しく発足した民進党の蓮舫執行部で、幹事長に就任した野田佳彦前首相。消費税率10%への引き上げを2019年10月に再延期する方針を「次の世代より次の選挙を重視する姿勢は、後世で厳しく糾弾されるだろう」と批判した。

>野田氏は首相時代の12年、消費税率10%への引き上げを決めた自民、公明、民主の3党合意をまとめた当事者。「私が政治生命をかけて取り組んできた3党合意も風前のともしび。財政健全化への道のりはより厳しいものとなった」と指摘。自民の野党時代の総裁だった安倍氏が野田氏と約束した議員定数の削減についても、「トゥーリトル・トゥーレイト」と批判した。

(略)





ミンスの失われた三年余で。

今さら何を言ったところで、すべてがブーメランだがや… (*´∇`) アハハ





TBS News i;民進・野田氏「アベノミクスは失敗」 代表質問で批判 27日17:16

>国会では、安倍総理の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まりました。トップバッターは民進党の野田幹事長、「因縁の対決」で野田氏はアベノミクスは失敗だと厳しく批判しました。

>「アベノミクスの失敗により、消費税引き上げ再延期はやむをえない状況になってしまいました。私が政治生命をかけて取り組んできた3党合意も、風前のともしびとなってしまいました。まことに残念です」(民進党 野田佳彦幹事長)

>アベノミクスは失敗だと決めつけた民進党の野田幹事長。4年前の総理時代に社会保障の充実と、財政健全化の同時達成を目指す「社会保障と税の一体改革」について、自公民の3党合意にこぎ着け、安倍氏との党首討論で解散総選挙を宣言、そのときの合意が「風前のともしびになった」と批判しました。

>これに対し安倍総理は・・・

>「私たちの経済政策により、国・地方を合わせた税収は野田政権時代よりも21兆円増収をしているところであります。今後とも経済再生を進めながら、2020年度の財政健全化目標に向けて、しっかりと取り組んでまいります」(安倍晋三 首相)

(略)






zakzak;民進党代表候補の経済政策 誰が勝っても期待はできない 2016.09.09

>民進党代表選の候補のうち、蓮舫氏の経済政策について、アベノミクスに及ばないことを本コラムで書いた。前原誠司氏と玉木雄一郎氏を含む3人の経済政策に違いはあるのだろうか。

>3人の過去の言動からみると、いずれも安倍晋三政権と比べて緊縮財政と金融引き締め路線だといえる。緊縮財政と言わざるを得ないのは、3人とも10%への消費増税に賛成であるからだ。3人は安倍政権の金融緩和についても批判的で、金融引き締め指向だとみられる。

>この3人ともに、旧民主党時代のマクロ経済政策とほぼ同じであり、どうして安倍政権に負けて政権交代になったのか、まったく勉強していないと言わざるをえない。

>すべての政治家がひとつだけ覚えておくべきことは、デフレ脱却まで緊縮財政と金融引き締めはやってはいけないということだ。デフレから脱却しないと、雇用の確保も財政再建もおぼつかない。3人の意見を聞いていると、雇用の確保を無視し、財政再建を追い求めているが、肝心のデフレ脱却ができないので、雇用の確保も財政再建もできないという未来しか見えてこない。

>安倍政権がまともなのは、金融緩和を継続していることだ。積極財政は2014年の消費増税で一時失敗したが、その後の再増税局面では過ちを繰り返さなかった。それらの結果、国内総生産(GDP)成長率はいま一歩であるが、失業率や倒産は史上最低水準となっている。

>マクロ経済政策の基本ができないのは3人に共通しているが、その中で、微妙な差異はある。例えば、教育投資の財源である。教育は、将来の所得を増やすという実証分析結果は数多く、教育に投資するという3人の考え方自体は間違っていない、というか世界標準である。

>その財源について、蓮舫氏は行革、前原氏は建設国債、玉木氏は新型国債を主張している。投資は将来収入と見合ったものであればよく、財源論はそもそもありえない。この点から、他の財源を教育投資に振り向けている蓮舫氏は、教育を投資と見ていないことになり、不適格である。前原氏と玉木氏は国債を財源としているので、まだまともだといえる。

>安倍政権の今回の経済対策では、インフラ整備に財投債を取り入れている。

>この財投債の対象プロジェクトは公共投資に限らず、制度としては教育投資も含まれており、財投債を使って今の制度の中で対応可能な分野でもある。

>もし前原氏と玉木氏が財投債を教育投資に活用できることを知らなければ、政策立案能力が低いと言わざるを得ない。補正予算に反対するなら、政策論無視になるだろう。

>もっとも、細かい違いこそあれ、大きな幹では3人ともに間違っていると言わざるを得ない。安倍政権としては、与しやすい相手なので、経済政策で負ける気がしないだろう。新代表のご祝儀期間が過ぎると、総選挙を仕掛けたくなるのではないか。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)






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2016年09月27日

所信表明演説でブーメラン、キタ━ヽ( ゚∀゚)ノ┌┛)`Д゚)・;'━!!!!!

産経ニュース;【臨時国会】安倍晋三首相演説、異例のスタンディングオベーションで中断 自衛隊などへの敬意呼びかけ 自民議員応じる 野党は「異常な光景」と批判 2016.9.26 19:00

>安倍晋三首相が所信表明演説を行った26日の衆院本会議の最中に、自民党議員の多くが立ち上がって拍手を送る一幕があった。首相が国境警備などに携わる海上保安庁や警察、自衛隊に対し「今この場所から心からの敬意を表そうではありませんか」との呼びかけに応じた。首相も演説を中断して拍手した。拍手は、大島理森議長が「ご着席ください」と制止するまで約15秒間続いた。

>衆院本会議の首相演説が拍手によって中断するのは異例。本会議後の自民党役員会でも話題となり、議員歴36年の高村正彦副総裁が「演説の最中の『スタンディングオベーション((立ち上がっての拍手喝采)』は自分の経験上も初めてのことだ」と述べた。記者会見で高村氏の発言を紹介した二階俊博幹事長は「(高村氏は)興奮気味だった」と語った。

>党幹部によると、党としてあらかじめ拍手を予定していたわけではなく、若手議員を中心に自然に発生したという。

>ただ、民進党などの野党からは批判的なヤジが飛び出した。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は本会議後の記者会見で「私も本会議場の中にいて異常な光景だった」と批判した。馬場氏はまた、「自画自賛のためにやっている。こういうことは避けていかないと、立法府の議論ということにはならない」と注文を付けた。

>衆院本会議でのスタンディングオベーションは旧民主党政権でも例があった。政権交代直後の平成21年10月26日、当時の鳩山由紀夫首相が初めて行った所信表明演説を「ぜひとも一緒に新しい日本をつくっていこうではありませんか」と締めくくった際、同党議員が総立ちになって拍手を送った。





革命勢力であるレッドチームにとっちゃぁ。

警察、軍隊は、敵対する公権力だからな… ( ̄ー ̄) ニヤニヤ





時事ドットコム;自民、演説中に立ち上がり拍手=野党「異様な光景」と批判−所信表明 2016/09/26-20:36

>26日の衆院本会議で、安倍晋三首相の所信表明演説中、大多数の自民党議員が立ち上がって拍手する場面があった。演説中の行為としては極めて異例。野党側は議事の妨げになりかねないと問題視しており、27日以降の議院運営委員会理事会で協議する。

>演説の中で、首相が「(自衛隊員らに)心から敬意を表そうでありませんか」と呼び掛けたのに対し、自民党議員は示し合わせたかのように、ほぼ総立ちで拍手を送った。

>これに関し、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は記者団に「異常で、異様な光景だ」と批判。自民党に対し、「反省していただきたい。こういうことを避けないと立法府の議論にならない」と再発防止を促した。共産党幹部も「二十数年国会にいるが、ああいう光景は初めて見た。気持ち悪い」と語った。

>一方、自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「演説に手をたたいたり、やじが飛んだりということはよくある。(野党が)あの程度のことをやっても、われわれは抗議しない」と述べ、問題ないとの認識を示した。













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それは、本当に県民なのかい?

毎日新聞;翁長知事 「県民の気持ち踏みにじる」 稲田防衛相に上告理由伝える/沖縄 2016年9月25日

>翁長雄志知事は24日午後、初来県中の稲田朋美防衛相と県庁で会談した。翁長知事は22日のハリアー本島東沖墜落事故について抗議し、原因究明までの飛行停止などを求めた。名護市辺野古の埋め立てを巡る不作為の違法確認訴訟で23日に最高裁に上告したことも伝え「地方自治制度を軽視し、県民の気持ちを踏みにじる不当なものだ」と述べた。米軍北部訓練場の米軍ヘリコプター着陸場(ヘリパッド)建設には「十分な説明がないまま、法的根拠もはっきりしない中で、自衛隊ヘリを導入するなど容認しがたい状況が続いている」と政府の姿勢を批判した。

(以下略)





県外、国外から流入した市民の大暴走で。

沖縄県民、大迷惑… ( ̄∀ ̄) アヒャ





産経ニュース;【沖縄米軍基地反対派】暴力伴う妨害活動が常態化 防衛省が暴行で被害届提出へ 倒された職員が一時意識朦朧 2016.9.26 07:10

>沖縄県の米軍北部訓練場(東村など)の返還にからみ、工事反対派グループが防衛省職員に暴行を加えたとして、同省沖縄防衛局が沖縄県警に被害届を提出する方針を固めたことが25日、分かった。反対派は8月下旬にも防衛省職員にけがを負わせるなどしており、暴力を伴う妨害活動が常態化している実態が浮き彫りになった。

>反対派による暴行があったのは9月24日午後。訓練場内の「H地区」にあるヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設の工事現場で、不法侵入した反対派が沖縄防衛局職員らともみ合いになり、職員1人が倒されて頭を強く打ち、一時意識が朦朧となった。職員は名護市内の病院に搬送されて精密検査を受け、異常はなかったが、沖縄防衛局は悪質な行為と見て26日に名護署に被害届を出す。

>北部訓練場をめぐっては、8月下旬に別の沖縄防衛局職員が反対派のテントに引きずり込まれて負傷した上、職員の電話番号が記載された名簿を奪われる事件が発生。沖縄防衛局はこの際も県警に被害届を提出しており、被害届提出は今回で2例目となる。

>北部訓練場のヘリパッド移設は平成8年のSACO(沖縄特別行動委員会)最終報告に基づく工事で、政府は来春までの完了を目指す。日米両政府は移設を条件に訓練場約7500ヘクタールのうち約4千ヘクタールを返還することで合意しているが、反対派の妨害でヘリパッド6カ所のうち4カ所の工事が完了していない。






産経ニュース;【沖縄米軍基地反対派ルポ】不法行為への後ろめたさは微塵もなく…実態は県外から来た活動家ばかり 地元住民とのトラブルも頻発 2016.9.26 08:00

>米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐる反対派の行きすぎた行為は、沖縄防衛局職員に対する暴力だけにとどまらない。

>「山(訓練場)の中では50人以上が入っているといいますから、今日もしっかり工事を止めているでしょう。すごい戦いです!」

>24日午前、「N1ゲート」と呼ばれる訓練場搬入口前の県道70号の路上(東村高江)でマイクを握った活動世話人の山城博治氏は誇らしげに報告した。集まった約230人(主催者発表)も拍手で応える。そこには、不法侵入に対する後ろめたさなどは微塵も感じられない。

>この日は訓練場に入ろうとするトラックを、反対派が車両や座り込みの人海戦術で阻止していた。道路交通法違反に当たる行為だ。トラック搬入の阻止に成功した後は集会が開かれ、山本リンダさんの曲の替え歌を合唱した。

>魔法の言葉、解釈改憲、もうどうにもとまらない…

>集会後、山城氏に話を聞いた。「まともに書いてくれるかね、産経さん」と言いながらも穏やかな口調で答えてくれたが、内容は穏やかではない。違法認識はあるか問うと「新聞紙上で言っても現実は変わらない。こうでもしないとこの暴挙は止められない」と主張。沖縄防衛局が被害届を出していることには「でっち上げ。それが彼らの手口ですよ」と語気を強めた。

>こうした運動を支えているのは、東村外や県外の活動家だ。24日の集会でも山城氏が「県外から来た方、手を挙げてくれる?」と問いかけると約20人が挙手。山城氏は「今日もたくさんだね」と相好を崩した。

>東村住民によると、7月22日に工事が再開される直前に活動家が急増。N1ゲートでは資材搬入のたびに渋滞が発生し、近隣小学校の教師が授業に遅れる事態も生じた。通行車両に乗った人物が政府関係者や工事業者でないかを確かめようと、勝手に“検問”を行うようにもなったという。

>検問を担うのは東村の外から来た活動家がほとんど。地元住民の顔を識別できない活動家が車を強制停止させ、怒った住民との間でトラブルが生じている。

>今月17日には地元の農地を管理する東村の農業、依田啓示氏ともみ合いになった男女2人がけがを負ったとして、活動家側が名護署に被害届を提出した。依田氏は「先に手を出したのは向こうだが、反省している」と述べる一方、「地元住民でもない人たちが、さも自分たちが権威のように振る舞っている。納得がいかない。私の友人たちも怒っている」と話す。

>高江区住民は村費で購入した「高江生産組合」と書かれたステッカーを貼った車両には検問をしないよう村を通して要請した。移設工事容認派の住民は「なんでこんなことをしなくちゃいけないのか。せめてステッカー代は反対派が出すべきだよ」と憤る。

>もうどうにもとまらない−。反対派の「闘争」は暴走の一途をたどっている。






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2016年09月26日

いよいよ、修羅の島だな、こりゃ…w

沖縄タイムス+;高江の反対運動、住民苦情に配慮 道路ふさぐ抗議「避けたい」 2016年9月24日 12:09

>沖縄県東村高江周辺のヘリパッド建設で、工事に反対する沖縄平和運動センターの山城博治議長は24日までに、資材搬入を遅らせるために行っている県道70号封鎖を避けたいとの考えを示した。これまでは市民らの車を県道2車線や高江橋をふさぐ形に並べて抗議していたが、17〜20日は1車線を空けていた。

>理由について山城議長は、封鎖で生活に支障が出ている地元住民からの苦情を減らし、理解を得たいと説明。「車両に頼らず一人一人の生身の人間が抗議することで、県民の怒りを率直に伝えたい」と話した。

>高江区に住む農家の高江洲義勝さん(74)は「国がなりふり構わず工事を進めるのだから、抗議する人々の気持ちも分かる。反対は一緒。ただ、やり方をもう少し考えてほしかった。対応を考えてくれるとありがたい」と話した。





沖縄といえば、なぜか政府に批判的な記事ばかりで。

その現実は、一切報道しない自由の、既成のカスゴミ… (´▽`*) アハハン♪





保守速報;【サヨク動画】 東村高江のヘリパッド建設現場付近で、しばき隊が関与した暴行傷害事件が発生した模様 2016年09月25日20:28

>1: 膝靭帯固め(岐阜県)@\(^o^)/:2016/09/25(日) 18:30:56.49 ID:HHVMSh5Z0.net

*** **

>【緊急事態】【要拡散】

>【高江で暴行傷害事件】

>昨日24日午後2時35分頃、東村高江のヘリパッド建設現場において、活動家の侵入を阻止していた沖縄防衛局の支援に入っていた職員が抗議活動参加の為、県外から参加している「男組」の■(●)に突き飛ばされ後頭部より地面に倒されるという暴行傷害事件が発生した。

>職員は脳震盪を起こし暫く動けない状況となり、救急車で県立北部病院に搬送されたが頭部挫傷と診断され、全治2週間の診断を受け現在療養中である。なお、今回の暴行事件は刑事告訴される可能性が高く、暴行を行った■は近日中に逮捕されることになるだろう。なおこの「男組」は解散した「しばき隊」が再結成されたものであり、驚くことに県紙琉球新報は4月21日の金口木舌でこう彼らを讃えている。

>▼超圧力/反レイシズム戦線武闘派・男組の再結成祭だ。シンボルの骸骨は一見、おどろおどろしいが、人間は肌の色に関係なく骸骨を持つことに由来する。昨年3月に解散後、再結成したのは若者集団SEALDs(シールズ)がヘイト行動の標的にされ始めているからという

>▼ヘイト行動の現場に駆け付け「非暴力」で圧力をかける。沖縄の市民も辺野古のテントが壊されたり、デモや集会で罵声を浴びたりしている。沖縄の人々を守ることも宣言した。

>地元新聞が「非暴力」と賛美しているこの組織のメンバーが刺青をひけらかし「非暴力」と程遠い言動や行動を取っていることは周知の事実であり、今回の事件が立件、逮捕という事態になればそれでも琉球新報は犯罪者となるこの男を擁護するのだろうか。今、まさに新聞社のコンプライアンスが試されることになる。この事件を黙殺するのなら、新聞は公器の名を騙る反社会的勢力の「機関紙」であるということを自ら宣言したに等しいだろう。(以下略)

https://www.facebook.com/bogey.tedokon/posts/1102287679851300
※)*■●は伏字













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2016年09月25日

市民は市民でも、その実態は…w

産経ニュース;「一歩間違えば、大惨事」 米軍機墜落、沖縄県民に怒りと不安充満 2016.9.22 18:15

>「一歩間違えば、大惨事だ」「再発防止は口だけか」−。米戦闘機1機が沖縄近海に墜落した22日、沖縄県に住む市民の間では、繰り返される米軍の事件・事故に不安と怒りが充満した。

>「米戦闘機の爆音が近づいてくると、自宅に落ちるかもしれないという恐怖を常に感じている」。嘉手納基地の北東約2キロの市街地に住む照屋秀伝さん(78)は事故の一報に表情を曇らせた。「日米両政府は再発防止と声高に言うが、市民の安全は気に留めていない」と怒りをあらわにした。

>沖縄県の担当者は外務省から連絡を受けると、慌ただしく情報の収集と分析に当たった。23日には稲田朋美防衛相が沖縄県を初めて訪問する予定。県幹部は「沖縄が抱えている基地負担の重さをしっかり認識してもらう」と強調した。





特定プロ市民の、反戦地主会の会長さんじゃありませんか… v( ̄ー ̄)v ウヒッ











日刊SPA!;香山リカが「沖縄差別」を考えるため高江に向かった【中編】 2016.09.21

>そんな心配をしているうちに、まだ夜明け前、暗い中、1台、2台とクルマが集まってきた。「おはようございます」「久しぶり」といったあいさつもそこそこに、みな手際よくカッパを着て道路の脇に立つ。リーダーがいるわけではないが、年輩の男性が「じゃ、クルマが来たら止まってもらって行き先を尋ねてください。ムリはいけません。丁寧にお願いします」などと“初心者”に簡単な指示を出している。

>ここでの抗議活動は、高江に向かおうとするクルマに停車を促し、「どちらに行かれるのですか?」と行き先を尋ねるという、ただそれだけだ。そこで沖縄防衛局の職員や建設作業員がいれば、「私たちは建設に反対しています」と意思を伝える。もちろん停車は強制ではないし、反対の意思を伝えたところで「そうですか。ではやめます」とはならないのは明らかだ。それでも、自分たちの気持ちを伝え、工事の開始を3分でも5分でも遅らせる。それが参加者の目的なのだ。住民の抗議活動が激しくなるにつれて防衛局職員や作業員が現場へ向かう時間もどんどん早くなり、ついには「5時」というとんでもない時間になったのだという。

>この日、雨の中の“任意の検問”では、不思議なことにひとりの建設作業員にも出会わなかった。活動に参加していた15名ほどの人たちは、「雨なので工事じたいが中止なのかもしれない。それだといいのだが」と言い合いながら、やって来るクルマに「停まっていただけますか」と誘導を促す、という地道な作業を続けた。橋の上で迎えた夜明けは美しく、向こうに海が見えた。(しかし、私たちの「工事は中止ではないか」という見通しは甘く、午後になって作業員はこの日、警察車両に乗って“出勤”したことがわかった)

(略)

>高江での抗議活動は、この“任意の検問”など独自の小さな動きもたくさんあるが、メインはゲート前の座り込みだ。この目的は建設反対の意思表明もあるが、より実質的には建設に使う砂利を乗せたトラックの車列が現場に入るのを遅らせることにある。

>ただ、座り込みだけで大きなトラックを止めることなどとてもできないので、最近は抗議の人たちの運転する自家用車を使っての活動も行われている。具体的にはノロノロ運転いわゆる牛歩戦術でトラックの搬入を遅らせたり、日によってはゲート前に何十台ものクルマを停めたり、といったスタイルだ。

(抜粋)






正義の見方;【拡散動画】高江ヘリパッド反対派による違法検問の様子がYoutubeにアップされる 一般車両が沖縄サヨクに止められ「何の仕事?」と尋問される 2016年09月24日01:2

>1: ミッドナイトエクスプレス(茨城県)@\(^o^)/ 2016/09/23(金) 22:34:59.81 ID:tSpEfSnR0 BE:844481327-PLT(12345) ポイント特典









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新たな被害者ビジネス、始めました。

しんぶん赤旗;きょうの潮流 2016年9月23日(金)

>田んぼで草刈りをしていた最中でした。「日本に行くぞ」。トラックで突然やってきた男たちに連れていかれた先は軍艦島の呼び名で知られる長崎の端島(はしま)でした▼1943年8月、14歳の徐正雨(ソジョンウ)さんは大勢の朝鮮人青年とともに日本に強制連行されます。翌日から島の海底炭鉱で重労働。毎日ろくな食事も与えられず、劣悪な環境の中で奴隷のように働かされました。彼らにとってそこは「監獄島」でした▼徐さんはその後、三菱重工長崎造船所に送られ、作業中に原爆に遭います。彼は韓国・朝鮮人被爆者として最初に証言活動を始め、72歳で亡くなるまで叫び続けました。青春をかえせ、健康をかえせ、差別をなくせ―▼いま新宿の高麗博物館で、韓国・朝鮮人被爆者の実情と、それを放置してきた日本政府の責任を問う展示会が開かれています。広島・長崎の爆死者の6人に1人は朝鮮人、7万にも及ぶ被爆者が戦後長く何も補償されてこなかった事実が迫ってきます▼被爆から70年余。いまも後遺症に苦しむ被爆者をはじめ、2世、3世への支援も急がれています。同館理事長の原田京子さんは、日本人以外にも被爆者がいる現実を知ってもらい、核兵器のない平和な世界をつくるために一緒に歩んでいきたいと思って企画した、と▼来月の国連総会では核兵器禁止条約の交渉開始が大きな議題になります。核保有国とともに、いまだに核の傘と原発にしがみつく安倍政権。それを追いつめていく、国境をこえた市民の草の根からの活動です。




イアンフマジックの効力も、ボチボチと切れ始めたので。

新たに、強制徴用ガー、とか言い出したかの国と。

それに便乗して、反日活動にいそしむ日本のテロリス党。

そして、民共合作で一蓮托生、同じ穴の狢の我が党… ☆(ゝω・)v キャピ





産経ニュース;【産経抄】蓮舫さん、「昔の名前」に頼るのはお止めになったほうが… 9月24日 2016.9.24 05:03

>「新世代の民進党です」。民進党の蓮舫代表は15日の就任時の記者会見で、自らがこれから率いる党を「一言で表現すると」と問われてこう答えていた。それなのに、21日に承認された党役員人事はどうしたことか。代表に意見具申を行う最高顧問に、旧世代の失敗の象徴といえる菅直人元首相が就いていた。

>▼役員名簿を眺めると、日教組の影もちらつく。幹事長の野田佳彦元首相は首相当時、「日教組のドン」と呼ばれた輿石東前参院副議長を幹事長に抜擢(ばってき)して党運営を委ねた。菅氏とともに最高顧問となった横路孝弘元衆院議長の父は元日教組副委員長であり、自身も日教組の政治団体のメンバーである。

>▼代表を補佐する副代表には、元日教組中央執行委員の神本美恵子参院議員が名を連ねる。神本氏は自身のホームページに、慰安婦問題での対日謝罪要求決議を主導したマイク・ホンダ米下院議員と撮った写真を掲げる人物だ。

>▼また、常任監査を務める相原久美子参院議員は、日教組と同じく左派公務員労組の自治労出身である。日教組と自治労のそろい踏みでは、蓮舫氏が称する「バリバリの保守」の名が泣く。「新世代」どころか、旧民主党時代からの古色蒼然(そうぜん)とした伝統芸能を見るかのようだ。

>▼保守系から左派まで入り乱れる民進党で、人事のバランスが難しいことは理解できるものの、蓮舫氏の目指す党のイメージチェンジとはほど遠い人事ではないか。報道各社の直近の世論調査でも、民進党の政党支持率は7〜10%と地を這(は)い続け、反転攻勢の兆しはない。

>▼悪いことは言わない。民進党が生まれ変わった姿を国民にアピールしたいのならば、「昔の名前」に頼るのはよした方がいい。老婆心ながら、衷心より助言したい。






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2016年09月24日

民間の足を引っ張ることだけは、すんなよ!

産経ニュース;【慰安婦問題】クマラスワミ報告書検証のため特別報告者派遣を要求 「慰安婦の真実国民運動」が国連人権理事会で訴え 2016.9.23 18:33

>複数の保守系の民間団体や個人からなる「慰安婦の真実国民運動」は23日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、スイス・ジュネーブの国連欧州本部を訪問した派遣団が、国連人権理事会に対し、慰安婦が「性奴隷」との認識を世界に拡散した「クマラスワミ報告書」の信憑(しんぴょう)性を検証するため、特別報告者を日本に派遣するよう要請したことを明らかにした。

>国連への派遣は今回で4回目で、13日からの人権理事会に合わせて現地入りした。幹事の藤岡信勝拓殖大客員教授が16日に演説し、クマラスワミ報告書の基となった吉田清治氏の証言は「すでに根拠を失っていることが立証されている。吉田氏の息子も『父は歴史を捏造(ねつぞう)した』と語った」と指摘。また、米国では不当に建てられた慰安婦像などにより「日本の子供たちがいじめと差別を受け、その親が安倍晋三首相に嘆願書を提出した」と述べ、理事会に対応を訴えた。

>一方、派遣団が同日、現地の国連施設内で開催した関連イベントでは、日本人以外の参加者から「韓国軍だって慰安所を利用している。なぜ日本がそんなに責められるのか」といった意見も出たという。





( ´・ω・`)っ旦~ 今の政府も、口先ばっかで、当てにはなんねぇしな…。





レコードチャイナ;ベトナムの有力日刊紙、韓国軍による民間人虐殺の過去を異例の報道=韓国ネット「過ちを認めて謝罪するべき」「日本と同じ言い訳を…?」 2016年9月23日(金) 20時20分

>2016年9月22日、韓国・ハンギョレ新聞によると、ベトナムの有力日刊紙がこのほど、ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺事件の生存者の証言などを報じた。ベトナムの有力日刊紙が生存者の話を取り上げるのは極めて異例という。

>ベトナムの日刊紙「トゥオイチェー」は11〜17日の間に7回にわたり、ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺事件の生存者の証言や活動の様子を報じた。「トゥオイチェー」はベトナムで最も多く発行されている日刊紙。

>第6回では、生存者として昨年4月に初めて韓国を訪問したグエン・タン・ラン氏とのインタビューを掲載した。ラン氏は昨年7月にビンディン省の人民議会の代表らと会った際、1000人以上が犠牲になったビンアン虐殺事件に関して、ベトナム政府が韓国政府に3つの事項を要求するよう訴えた。1つ目はベトナムで犯した罪に対する謝罪、2つ目は生存する被害者に対する責任を果たすこと、3つ目は被害者遺族に対する責任を果たすこと。人民議会代表は昨年7月、ラン氏の要求内容を人民議会の会期に上程したという。

>虐殺の生存者らが高齢化する中、ベトナムでは生存者らの証言を残すための政府レベルの努力も始まっている。クアンガイ省のグエン・タン・プ文化通信観光庁長は、「ベトナムの全ての省が持つ情報を合わせれば、虐殺から50年となる今年中に生存者の会合を組織することができるだろう」と明らかにした。ベトナム戦争終了後、ベトナム政府は民族の統合と和合を優先するために「過去を閉じて未来を開こう」とのスローガンを掲げた。そのため、韓国軍の民間人虐殺も「閉じなければならない過去」となっていた。しかし、今回の「トゥオイチェー」による報道は政府の黙認のもとで行われたとみられている。虐殺から50年を迎えた今年は、ベトナム各地で犠牲者を追悼する慰霊祭が開かれた。一方、韓国政府は軍による民間人虐殺を認めていない。

>これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

>「過ちを認めて謝罪するべき。民間人を虐殺したことは確かだ。日本がしたことは虐殺で韓国がしたことは任務遂行と言うつもり?謝罪して賠償もしよう。そうでなければ日本に堂々と謝罪を要求できない」

>「アジア全体が過去の過ちを謝罪し、過去をきれいさっぱりと清算して新たな未来を開かなければならない」

>「戦争中だからやむを得なかった。日本と同じ言い訳をするつもり?」

>「すでに謝罪したし、被害者の証言だけでは断言できない。どこかで聞いたセリフだ…」

>「韓国政府は虐殺などの問題に積極的に取り組むべき。他人に悔しい涙を流させてはいけない。韓国の品格の高さを証明するチャンスだ」

>「認めていない?大統領が直接謝罪しなかったっけ?」

>「ベトナムの民間人に殺された韓国の軍人もいる。韓国に謝罪を要求するなら、ベトナムも謝罪するべき」

>「韓国政府は認めるべきでない。証拠があいまいで不十分だから」






ハンギョレ;ベトナム日刊紙、ベトナム戦での韓国軍民間人虐殺を異例の報道 2016.09.23 00:59

>ベトナムの日刊紙「トゥオイチェー」は11〜17日、ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺の生存者の証言と活動の様子を計7回にわたり連続で報じた。ベトナムの有力日刊紙が民間人虐殺の生存者の話を直接報道したのは異例のことだ。トゥオイチェーは、ベトナムで最も多く発行される日刊紙であり、1999年に時事週刊誌「ハンギョレ21」で民間人虐殺問題を扱った後、この内容をベトナムで初めて報道した現地新聞でもある。

>トゥオイチェーは11日に報道した「虐殺以降の生存? 1部:生涯死ぬほど苦痛を抱えて」を皮切りに5回まで主に虐殺の生存者たちの証言を扱った。「最後の任務:話すために生きる」というタイトルの第6回では、昨年4月に虐殺の生存者として初めて訪韓したグエン・タン・ラン氏(65・ビンアン虐殺の生存者)のエピソードを伝えた。

>新聞のインタビューでラン氏は「昨年7月、ビンディン省の人民議会の代表らと会った席で、ベトナム政府が韓国政府に対して計1004人が犠牲になったビンアン虐殺事件に関して3つの事項を要求するよう公式に提案した」と明らかにした。ラン氏が提案した内容は、韓国政府にベトナムで犯したことに対する謝罪を要求すること、生存している被害者に対する責任を要求すること、民間人虐殺による被害者家族に対する責任を問うことだ。

>これは「韓国軍の虐殺を認めれば良い」という既存の被害者たちの立場から一歩進んだ要求だ。ラン氏の要求事項を受けたビンディン省人民議会のパン・ティ・キム・ニュン代表は「建議を十分に受け入れ総合し、昨年7月8日から10日まで開かれたビンディン省人民議会の会期にこの内容を上程した」と述べた。

>虐殺の生存者たちが高齢化し、生存者たちの証言を残すための官レベルの努力も始まっている。合計18件の民間人虐殺と約1500人の被害が発生したクアンガイ省のグエン・タン・プ文化通信観光庁長は「ベトナムの全ての省が生存者に関する情報を総合すれば、虐殺50周年になる今年中に生存者の会合を組織できるだろう」と明らかにした。韓国軍の民間人虐殺をハンギョレ21を通じて初めて報道した韓ベ平和財団のク・スジョン理事は「韓国の慰安婦問題も証言できる生存者たちが亡くなっていくという危機感があるときに運動が大きくなった。ベトナムも同じようだ」とし、「生存者の間で、世代を超えれば問題を解決できないという危機意識が強く生まれている」と伝えた。

>1960年から15年間続いたベトナム戦争が終わった後、ベトナム政府は民族統合と和合を最優先課題とし「過去を閉じ、未来を開こう」というスローガンを掲げた。韓国軍の民間人虐殺も「閉じなければならない過去」になった。ところが、政府の統制が強いベトナムで、トゥオイチェーの今回の連続報道は事実上政府の黙認のもとで行われたと見られ、雰囲気が変わったことが感じられる。

>1999年ハンギョレ21は韓国軍の作戦地域だった中部の5つの省の被害者たちのインタビューを通じ、韓国軍の民間人虐殺問題を初めて水面上に浮び上がらせた。トゥオイチェーは最後の第7回の記事で「2000年から韓国各地にはベトナム戦争参戦記念碑や銅像が建てられ、その記念施設には韓国軍がベトナムで自由のために戦った勇士と賞賛されている」とし、「これはゆがんだ観点であり、未来の世代に誤解を呼び起こしかねない」と指摘した。

>ベトナム戦争当時、韓国軍による民間人虐殺は80件、約9000人に上る。その中でも1966年は猛虎部隊によって1004人の民間人が犠牲になった「ビンアン虐殺」、青龍部隊によって約430人の民間人が犠牲になった「ビンホア虐殺」など、民間人被害が集中した。50年を迎えた今年、ベトナム中部地方の各地では被害者を悼む50周年慰霊祭が開かれた。韓国政府は軍によるベトナム民間人虐殺を認めていない。






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元々、選挙のためだけの互助会だから…w

共同通信;4野党、次期衆院選へ協力確認 蓮舫氏「岡田氏を踏襲」 2016/9/23 12:54

>民進、共産、生活、社民の野党4党は23日午前、国会内で党首会談を開き、次期衆院選に向け、できる限り協力していく方針を確認した。民進党の蓮舫代表は「基本的に岡田克也前代表が合意した内容を踏襲していく」と表明した。安倍政権に対抗するため、26日召集の臨時国会で連携を強化する。

>蓮舫氏にとって初の野党党首会談。共産党の志位和夫委員長、生活の党の小沢一郎共同代表に加え、社民党は又市征治幹事長が代理出席した。

>次期衆院選対応では、岡田前代表時代の5月の4党首会談で「できる限り協力する」とした合意事項を継承した形となった。





アベガー、ジミンガーのシングルイシューで。

理念も政策もへったくれもない。

選挙のためだけの、民共合作… (´▽`*) アハハン♪





時事ドットコム;野党共闘維持に前向き=民進代表 2016/09/22-20:16

>民進党の蓮舫代表は22日、10月の衆院東京10区、福岡6区両補選や次期衆院選での野党共闘について、「基本的な枠組みを維持するのは公党間の重い約束だ」と述べ、前向きに対応する考えを明らかにした。23日の野党党首会談で共闘の在り方を協議する意向も示した。福岡6区の中心都市である久留米市で記者団に語った。

>これに先立ち、蓮舫氏は同市内で代表就任後初の地方遊説に臨み、アベノミクスについて「高度経済成長時代のような夢はやってこなかった3年9カ月だ。そろそろ現政権には目を覚ましてもらおう」と政策転換を訴えた。






産経ニュース;【高橋昌之のとっておき】スタートからつまずいた蓮舫・民進党 二重国籍問題にケリつけぬまま共産党と選挙協力を進めれば瓦解の危機も… 2016.9.23 01:00

>蓮舫氏は新代表選出後のあいさつで、「与党に対して批判ではなく提案力で戦い、(有権者に)選択してもらえる政党にしたい」と述べ、民進党を「政権交代可能な政党」に立て直す考えを表明しました。しかし、共産党との選挙協力についてはいまだに完全否定はしていません。そこに蓮舫氏の危うさがあります。

>次に迎える国政選挙は、政権選択の意味合いを持つ衆院選です。少なくとも野党第一党の民進党は与党の政策に対案を示し、有権者の審判を仰ぐべきです。それをせず、民進党が共産党との選挙協力という安易な道に進めば、「政権交代を目指す」という大目標と明らかに矛盾することになります。

>共産党は綱領に社会主義、共産主義の実現を掲げ、安全保障では自衛隊の解消と日米安保条約の廃棄などをうたっています。民進党の綱領も明確とはいえませんが、少なくとも政党の根幹であるべき目指す社会像や基本政策が全く異なっており、政権をともにできるはずがありません。その両党が衆院選で協力をすることは「野合」にほかならず、有権者から支持されることはないでしょう。

>7月の参院選1人区に続いて、次期衆院選でも民進党が共産党と選挙協力をすれば、必然的にその後も協力は続くことになります。それは野党が政権与党を批判するだけで、政権交代の可能性がない政治に逆戻りしてしまうことを意味します。つまり、民進党が次期衆院選で共産党と協力するかどうかは、日本政治史上、重大な意味をもっているわけです。

>民進党の新代表に就いた蓮舫氏はその決断をすることになります。自身の言葉通り、民進党を政権交代可能な政党に立て直すというのであれば、答えは明白で、「衆院選では共産党と選挙協力は行わない」ということを公式に宣言すればいいのです。

>具体的には、次期衆院選で共産党との間で候補者調整もしないし、推薦も受けないということです。さらにそれは完全でなければなりません。協力する選挙区が多いか、少ないかということは意味がなく、たった一つの選挙区でも協力すれば「共産党と政権をともにするのか」ということが問われるからです。

>また、この宣言はいち早く出し、共産党とは協議さえも行わない方がいいと思います。というのは、共産党が次期衆院選での民進党との選挙協力に意欲を示しており、民進党内にもひそかにそれを望む声があるからです。

>民進党には平成26年12月の前回衆院選の選挙区で僅差で敗れた現職、元職がかなりいます。そのため、同党内には「共産党支持者の票が上積みされれば勝てるのではないか」という願望も少なくないのです。一方で、あくまで政権交代を目指す政党として、共産党との選挙協力には「絶対反対だ」という声もあります。

>そうした中で、蓮舫氏が次期衆院選での共産党との選挙協力の是非を曖昧にし続ければ、党内で意見が対立し、分裂の危機に発展する可能性も出てくるでしょう。衆院選はいつ行われるか分かりませんし、10月には東京10区と福岡6区で補欠選挙が行われます。共産党との選挙協力の是非を決断するのに、時間的猶予はないのです。

>共産党が次期衆院選で、民進党など野党の共闘に意欲を示すのは、共産党の候補者が単独で衆院選の選挙区で勝利できる可能性はほとんどなく、自前の候補は擁立しなくても他の野党候補との共闘によって勝利できれば、自らの影響力を拡大できると考えているからにほかなりません。 

>目先の選挙で勝つことに目を奪われて、その術中にはまるようでは、民進党が「政権を目指す政党」を語る資格はありません。しかし、その大義名分を失えば民進党の存在価値はないのです。いずれ同党は分裂し、消滅する道をたどるのではないかと思います。

(抜粋)






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2016年09月23日

ミャンマーさんに、感謝されちゃったわ…w

産経ニュース;ミャンマー国防相「旧日本軍の独立支援にいつも感謝」 稲田朋美防衛相と会談 2016.9.21 18:38

>稲田朋美防衛相は21日、ミャンマーのセイン・ウィン国防相と防衛省で会談し、中国が強引な海洋進出を続ける南シナ海での法の支配の重要性について一致した。セイン・ウィン氏は「わが国の独立の歴史において、日本と旧日本軍による軍事支援は大きな意味があった」と感謝した。稲田氏は「両国は歴史的にも大変深い絆で結ばれている」と応じた。

>セイン・ウィン氏は「アウン・サン将軍が『ビルマ独立義勇軍』(BIA)を設立し、BIAと日本軍が英国の植民地支配を打ち倒した。ミャンマーは日本兵と日本に対し、いつも感謝している」と繰り返した。

>英国による植民地統治時代のミャンマー(旧ビルマ)は、旧日本軍から支援を受けたアウン・サン将軍らが1941年にBIAを設立し、英国軍と戦って43年に「ビルマ国」として独立。その後、再び英国領となったが、48年に「ビルマ連邦」として独立した。





日本は悪、と必死でディスっているのは。

特定アジアと、日本国内の特定日本人… (ノ⌒∇)ノ ワァイ♪





レコードチャイナ;日本の罪のない民衆は戦争の犠牲となった、国は正義の声に耳を傾けよ!=安保法抗議集会に関し中国外交部が発言 2016年9月21日(水) 9時50分

>2016年9月20日、中国外交部の陸慷(ルー・カン)報道官は同日の定例記者会見で、日本の安全保障関連法(安保法)に対する日本国内の抗議集会について中国側の見方を述べた。

>安保法成立から1年が経った19日、国会前で廃止を求め抗議集会が行われた。国会前には2万人を超える参加者が集まり、各地で同様の集会が開かれた。

>同集会について意見を求められた陸報道官は、「日本がかつて起こした侵略戦争は、中国やアジアの国々にとって大きな災難となり、日本の罪のない民衆も犠牲となった。こうした歴史的な原因があるからこそ、日本の軍事的な動向はアジアや世界の関心を集める。日本の国民や有識者は歴史を繰り返したくないと考えている。そのために憲法第9条を守ろうと訴えているのだ。こうした声は理にかなっており、理解できる。中国は、日本が歴史を教訓とし、国内と国際社会の正義の声に耳を傾けるよう望んでいる。そして、アジアの隣国に関心を向け、軍事安全分野で慎重に行動し平和的な発展の道を歩んでほしい」と述べた。













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